第1　目的

この交付要綱は、連続立体交差関連公共施設整備事業(以下「連立関公事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることにより、連立関公事業の適切な執行と円滑な運用を図ることを目的とする。

第2　通則

連続立体交差関連公共施設整備事業費統合補助(以下「補助金」という。)の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三〇年政令第二五五号)、国土交通省所管補助金等交付規則(平成一二年総理府建設省令第九号)、連続立体交差関連公共施設整備事業制度要綱(平成一四年七月二五日国都街第五三号。以下「制度要綱」という。)及び関係通達の定めるところによるほか、この要綱の定めるところにより行うものとする。

第3　補助対象

1　対象事業

連立関公事業において補助金の交付対象となる事業は、別表1の第一欄に掲げる事業ごとに、それぞれ同表第二欄に掲げる要件に該当する事業とする。

2　補助対象の範囲

連立関公事業の補助対象の範囲は、別表2の第一欄に掲げる事業ごとに、それぞれ同表第二欄に掲げるとおりとする。

第4　指導監督事務費等

1　指導監督事務費

国は、都道府県知事が行う市町村の指導監督事務に要する費用として、都道府県に対し指導監督事務費を交付する。

2　補助金の経理等

(1)　補助事業者及び都道府県知事は、国の補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、連立関公事業の完了後五年間保存しなければならない。

(2)　補助事業者が「補助事業等における残存物件の取扱について」(昭和三四年三月一二日付建設省会発第七四号)に定められている備品を購入した場合は、台帳を作成し、当該備品の購入年月日、数量、価格等を明らかにしておかなければならない。