第1　通則

まちづくり総合支援事業費補助(以下「補助金」という。)の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律一七九号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三〇年政令第二五五号)、国土交通省所管補助金等交付規則(平成一二年総理府・建設省令第九号)、まちづくり総合支援事業制度要綱(平成一二年三月二四日建設省都計発第三五―四号。以下「制度要綱」という。)及び関係通達の定めるところによるほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。

第2　まちづくり事業調査

1　補助対象の範囲

まちづくり事業調査の補助対象の範囲は、別表1の第一欄に掲げる要素事業ごとに、それぞれ同表第二欄に掲げるとおりとする。ただし、市町村(都の特別区の存する区域にあっては、都及び特別区。以下同じ。)以外の者が実施する場合にあっては、まちづくり活動推進調査として公共交通事業者が実施する交通実験等の調査及び高次都市施設の事業主体と見込まれる者が実施する基本構想検討等の調査に限り、一箇所における補助金の額は二〇、〇〇〇千円を限度とする。

第3　まちづくり総合整備事業

1　対象事業

まちづくり総合整備事業において補助金の交付対象となる事業は、別表2の第一欄に掲げる要素事業ごとに、それぞれ同表第二欄に掲げる要件に該当する事業とする。ただし、都が実施する場合にあっては、市町村(都及び特別区を除く。)が実施可能な事業に限る。

2　補助対象の範囲

まちづくり総合整備事業の補助対象の範囲は、別表3の第一欄に掲げる要素事業ごとに、それぞれ同表第二欄に掲げるとおりとする。ただし、地域生活基盤施設及び高質空間形成施設の整備に要する費用に対する補助金の合計額は、一整備地区当たり二、〇〇〇、〇〇〇千円又は整備地区面積に一ha当たり四〇、〇〇〇千円を乗じたもののいずれか小さい額を限度とする。

第4　まちづくり事業計画

1　市町村は、まちづくり事業計画において、まちづくり総合整備事業の全部又は一部について、要素事業の事業費内訳等を定めた部分(次項において「詳細部分」という。)を策定することができる。

2　まちづくり事業計画に詳細部分が定められていない部分について、国土交通大臣が補助金の交付決定をした場合には、当該交付決定に係る事業費内訳等が、事業計画の詳細部分として定められ、国土交通大臣の同意を受けたものとみなす。

第5　指導監督事務費等

1　指導監督事務費

国は、都道府県知事が行う市町村の指導監督事務に要する費用として、都道府県に対し指導監督事務費を交付する。

2　補助金の経理等

(1)　補助事業者又は都道府県知事は、国の補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、まちづくり総合支援事業等の完了後五年間保存しなければならない。

(2)　補助事業者が「補助事業等における残存物件の取扱について」(昭和三四年三月一二日付建設省会発第七四号)に定められている備品を購入した場合は、台帳を作成し、当該備品の購入年月日、数量、価格等を明らかにしておかなければならない。