都発第五二号

昭和三九年四月三〇日

都道府県知事あて

建設省都市局長通達

下水道の管理の適正化について

下水道の整備は、貴職並びに関係市町村の御努力により急速な進展を示しているところであるが、公共下水道の供用が開始された地区内において公共下水道を使用せず、下水を河川等に直接排除している者があるため、公共用水域の汚濁防止その他生活環境の改善に充分な効果を発揮していないものがあるなど下水道の管理について遺憾な点も多い。

今後は、下水道の管理につき監督指導を強化して行くことが必要であり、左記の事項に特に留意して下水道の管理の適正を期するよう貴管下市町村に対し、その旨周知徹底方取り計らわれたい。

記

(1)　公共下水道からの放流水の水質の検査等について

公共下水道からの放流水を水質基準に適合させるために、定期的に水質検査を行ない、その結果を記録して管理の資料とすること。(法八条、二一条、令六条、一二条、規則四条)

(2)　下水を公共下水道に流入させるための排水設備の設置について

公共下水道の供用を開始し又は終末処理場による処理を開始しようとするときは、その区域を住民に周知させ、かつ、排水区域内の下水はすべて公共下水道に流水させるよう排水設備の設置を強く指導すること。(法九、一〇条、令八条、規則三条)

また、特別に悪質な下水を公共下水道に流入させるものについては、条例により除害施設を設置させる等の必要な措置をとること。(法一二条)

(3)　下水道台帳の調製、保管について

下水道の台帳を調製、保管し、維持管理及び住民の利用に際して支障のないようにしておくこと。(法二三条、規則六条、法三一条、規則七条)

(4)　下水道の施設の保護について

下水道の施設に影響を及ぼす行為をしようとするものがあるときは、条例で定めるところにより許可を受けさせることができるので、これを活用して施設の保護を充分に行なうこと。(法二四条、令一七条、法二九条、令一九条)

(5)　都市下水路の指定について

都市下水路については、所定の手続によりその指定を行ない適正に維持管理すること。(法二七条、法二八条、令一八条)

(6)　(1)(2)(3)及び(5)については、別添要領を参考とすること。

別添

下水道管理要領

一　水質の検査について

公共下水道からの放流水の水質の検査については、下水道法(以下「法」という。)第八条、第二一条、下水道法施行令(以下「令」という。)第六条、第一二条、下水道法施行規則第四条及び下水の水質の検定方法に関する省令に定められているが、水質の検査の結果については、次の様式により結果を記録し、保存すること。

様式

＜別添資料＞

二　公共下水道の供用(処理)の開始について

公共下水道の供用(処理)の開始又は変更は、次により行なうこと。

1　供用(処理)の開始

公共下水道は、一排水系統の全部につき工事が完成する前でも、公共下水道によつて下水を排除(処理)することができる土地の区域がある場合には、その区域につき、適宜供用(処理)を開始すること。

2　公示の内容

供用(処理)の開始の公示においては、次の事項を明らかにすること。

イ　供用(処理)を開始すべき年月日

ロ　下水を排除(処理)すべき区域

ハ　供用を開始しようとする排水施設の位置

ニ　供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別

ホ　関係図書を縦覧に供する期間及び場所

〔例〕

＜別添資料＞

3　縦覧

市町村の事務所(都道府県又は一部事務組合が管理者である場合においては、都道府県又は組合の事務所のほか関係市町村の事務所)において、公示の日の翌日から二週間一般の縦覧に供すること。

縦覧に供する資料は、前項ロ、ハ及びニにつきそれらを明記した一般図及び平面とする。

i　一般図は、縮尺三、〇〇〇分の一未満　三万分の一以上とし、次に掲げる事項を記載すること。

a　排水区域、処理区域の境界線

b　主要な幹線、ポンプ場、処理場及び吐口の位置

c　方位、縮尺及び凡例

ii　平面図は、縮尺六〇〇分の一以上とし、次に掲げる事項を記載すること。

a　管渠、ポンプ場及び処理場の敷地境界線

b　管渠(マンホールを含む)ます及び取付管の位置

c　管渠の内のり寸法

d　附近の道路、河川、橋梁、鉄道及び町名

e　方位、縮尺及び凡例

4　変更

供用を開始した公共下水道を変更する場合には、前三項に準じて変更の公示及び縦覧を行なうこと。

三　公共下水道台帳及び都市下水路台帳について

公共下水道台帳及び都市下水路台帳については、法第二三条、第三一条、規則第六条及び第七条に定められているが、公共下水道の供用の開始又は都市下水路の指定後直ちに、次により調製すること。

1　公共下水道台帳

公共下水道台帳は調書と図面とする。

＜別添資料＞

2　都市下水路台帳

都市下水路台帳は、調書及び図面とし、図面は当分の間「四、都市下水路の指定について」の3、ハ、によるものとする。

＜別添資料＞

四　都市下水路の指定又は変更について

法第二七条に基づく都市下水路の指定又は変更は、次により行なうこと。

1　指定の時期

都市下水路の指定は、工事完成後遅滞なく行なうこと。

2　公示の内容

指定の公示においては、次の事項を明らかにすること。

イ　都市下水路の名称

ロ　集水区域内の町字名

ハ　都市下水路の起終点(起点を下流側にとること)及び主な経過地の町名地番

ニ　関係図面を縦覧に供する期間及び場所

3　縦覧

市町村の事務所(都道府県又は一部事務組合が管理者である場合においては、都道府県又は組合の事務所のほか関係市町村の事務所)において、公示の日の翌日から二週間一般の縦覧に供すること。

縦覧に供する資料は、前項イ、ロ、ハにつきそれらを明記した一般図及び平面図とする。

i　一般図は、縮尺三、〇〇〇分の一未満　三万分の一以上とし、次に掲げる事項を記載すること。

a　集水区域の境界線

b　水路、ポンプ場、処理場及び吐口の位置

c　方位、縮尺及び凡例

ii　平面図は、縮尺六〇〇分の一以上とし、次に掲げる事項を記載すること。

a　水路、ポンプ場及び処理場の敷地境界線

b　管渠(マンホールを含む)、ます、及び取付管の位置

c　敷地境界線の幅員

d　管渠の内のり寸法

e　附近の道路、河川、橋梁、鉄道及び町名

f　方位、縮尺及び凡例

4　変更

指定した都市下水路を変更しようとする場合には、前三項に準じて変更の公示及び縦覧を行なうこと。公共下水道に切替える場合にも廃止の公示を行なうこと。

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