下水道台帳は、公共用施設としての下水道の管理の適正化と下水道施設の適正な把握の基本となるとともに、下水道使用者の閲覧にも供されるものであるので、下水道施設全般の実態がわかるよう、法に基づき調製し、これを保管しなければならない。

下水道台帳には、公共下水道台帳、流域下水道台帳及び都市下水路台帳があり、これらは、調書並びに一般図及び施設平面図の図面をもつて組成すべきものとされている。

台帳は、単に技術的な維持管理の基礎的資料となるばかりでなく、苦情処理、他の事業者等との協議、災害時などにおいて必要となる情報の収集等に役立つものであるが、従来、下水道台帳の整備状況は必ずしも十分とは言えない状況にあつた。これは、下水道事業が下水道の普及、促進に力が注がれてきたこと、下水道台帳の調製に多くの努力、費用を要すること等の理由によると考えられる。

したがつて、下水道台帳の整備を推進するためには、このような状況を踏まえ、台帳の整備目的を達成するうえで、可能な限り合理的で、かつ、妥当な調製方法を採用することが必要である。このため、調書の様式を変更するとともに、施設平面図の調製方法について、従来のメツシユ状の調製及び色分け、マンホール記号別の表示を改め、完工図を転用するシステムを採用することができることとした。

(1)　台帳の調製が容易となるように、建設時から図面等の作成について配慮しておくこと。特に、完工図については、施設平面図に転用できるよう、一定の記号等をもつて調製し、容易に理解できるものとするとともに、保存に耐えられるものにしておくこと。

(2)　一般図は、都市計画に基づく市街地図(白図)等を用いて、下水道計画区域全体について調製しておくこと。

(5)　図面は、少なくとも二部作成し、不測の事態に備えて、焼失、散逸しないよう一部ずつ別場所に保管しておくこと。このためには、台帳のマイクロ化等に努めること。

(6)　下水道施設について変更等が行われた場合には、その経過等を適時適切に記入し、常に現状を明確にしておくこと。このための担当者を定め、その都度、台帳の修正等が迅速に行えるようにしておくこと。

公共下水道台帳は、調書並びに一般図及び施設平面図をもつて組成すべきものとされているが、新しい台帳作成システムの場合、施設平面図については、完工図を転用できることとしたので、使用及び管理の利便性を考慮して、一般図のほかに、索引図をメツシユ状に調製し、施設平面図(完工図)と整合させることが望ましい。

台帳には、下水の処理開始の公示事項等に関する省令(以下「省令」という。)第三条の規定に基づき、次のように記載しなければならない。

5)　管渠(以下開渠を含む。なお、取付管渠を除く。)の延長並びにマンホール(雨水吐き室及び伏越室を含む。)、汚水ます、及び雨水ますの数

8)　公共下水道管理者の許可又は協議に基づいて設けられた施設又は工作物その他の物件に関する、次に掲げる事項(法第二四条及び第四一条参照のこと。)

ヌ　公共下水道管理者の許可又は協議に基づいて設けられた施設又は工作物その他の物件の位置及び名称(法第二四条及び第四一条参照のこと。)

台帳は、次のように調製しなければならない。

5)　法第二四条第一項の許可を受け、又は法第四一条の協議に基づき設けられた施設、又は工作物その他の物件に関する調書

(d)　下水道工作物は、管渠、マンホール、吐口、ます、取付管、伏越、ポンプ施設、処理施設等をそれぞれ識別し、その識別した凡例に基づき明確に記入する。

(g)　管渠底高を表わす文字は、その所属管渠と並行して管渠底高の変化箇所に記入する。なお、変化箇所に記入できないときは、適当に位置を変更して、引出し線をもつて所属管渠を明確にする。

(b)　マンホール位置の地盤高は、標高で表わし、マンホールふた縁わくの高さをもつて表わす。なお、縁わくが傾斜している場合は、その上下の平均をとつて表わす。

吐口は、明確に記入するとともに、その放流河海の高水位、低水位、平水位等を、吐口に近接した位置に記入する。

表7　法第24条第1項の許可を受け、又は法第41条の協議に基づき設けられた施設、又は工作物その他の物件に関する調書

流域下水道台帳は、調書並びに一般図及び施設平面図をもつて組成すべきものとされているが、流域関連公共下水道の接続等を考慮して、適宜、縦断面図及びマンホール詳細図を調製することが望ましい。

台帳には、省令第四条の規定に基づき次のように記載しなければならない。

5)　管渠(流域関連公共下水道との接続管渠を除く。)の延長及びマンホール(雨水吐室及び伏越室を含む。)の数

9)　流域下水道管理者の許可又は協議に基づいて設けられた施設又は工作物その他の物件に関する、次に掲げる事項(法第二五条の九参照のこと)

ロ　流域関連公共下水道の予定処理区域の境界線並びに流域下水道の処理区及び処理分区の境界線及び名称

台帳は、次のように調製しなければならない。

接続調書には、流域関連公共下水道の接続に関するマンホール、管渠の形状、接続位置、接続承認(許可)年月日、流入開始年月日、排水区域の面積及び人口、処理区域の面積及び計画人口並びに計画下水量を記載する。なお、様式例は、表11のとおりである。

(d)　下水道工作物は、管渠、マンホール、吐口、伏越、ポンプ施設、処理施設をそれぞれ識別し、その識別した凡例に基づき明確に記入する。なお、管渠及びマンホールについては、それぞれの番号を明記する。

(d)　構造図には、流入及び流出管渠、マンホール、ふた、側塊、底部、インパート、基礎、付帯構造物等を明記する。

台帳には、省令第二〇条の規定に基づき、次のように記載しなければならない。

6)　都市下水路管理者の許可又は協議に基づいて設けられた施設又は工作物その他の物件に関する、次に掲げる事項(法第二九条及び法第四一条参照のこと。)

台帳は、次のように調製しなければならない。

4)　法第二九条第一項の許可を受け、又は法第四一条の協議に基づき設けられた施設又は工作物その他の物件に関する調書

表15　法第29条第1項の許可を受け、又は法第41条の協議に基づき設けられた施設、又は工作物その他の物件に関する調書

補完図書は下水道施設全般の維持管理業務を適正且つ能率的に遂行するために必要な資料として備えるものであり、下水道台帳だけではその実態等の詳細が完全に把握できない部分を補完するためのものである。補完図書としては次に掲げるような関係図書があげられるが、都市の実情に応じてこれらのうちから必要な図書を整備しておくことが望ましい。なお、次に掲げる関係図書以外の図書についても必要と認められる場合には補完図書として整備するとともに、補完図書の整備に際してはこれらをマイクロ化することが望ましい。

(1)　下水道施設の完工図書

(2)　計画説明書

(3)　設計計算書及び流量計算表

(4)　ポンプ施設及び処理施設の施設、設備一覧表

ポンプ施設及び処理施設内の各施設の形式、構造寸法、能力、規模、数量等維持管理上必要な事項を記した施設及び設備の一覧表

(6)　固定資産台帳

(7)　下水道用地の関係図書

下水道用地台帳(調書、図書及び写真で組成)各種の権利関係図書の写し、査定記録等下水道用地に係わる関係図書一式

(8)　下水道施設に係わる各種の許認可関係図書

(9)　下水道施設に係わる各種の協議関係図書

1)　下水道計画及び施行上において生じた河川、農業排水、地下埋設物及び都市計画事業等の各施設管理者あるいは、施行者との協議関係図書

(10)　道路埋設物図

下水道施設に関係する部分に埋設されている上水道管、ガス管等の埋設位置、深さ、構造、寸法、材質等の記載されている埋設物図

(11)　その他維持管理に必要な図書

補完図書は、常に正確なものであるよう整備し、必要な時に即応できるよう次の事項に留意して図書を整理し、保管しておくことが望ましい。

(1)　図書は整理簿によって整理し、追加、修正等はその都度速やかに行い、これらの記録をそれぞれの整備簿に記入して、その実態が把握できるようにしておくこと。