1　適用の期日

平成六年度より適用

2　改定内容

1)　管理棟の国庫補助対象基準

「管理棟および水質測定等試験機器の国庫補助対象基準について」(昭和五二年六月一〇日建設省都下公発第一五号、建設省都市局下水道部長通達)の別表―1中、水質試験室について、「必要規模　研究室を含む」を「必要規模　研究室、クリーンルームを含む」と改定する。

2)　管理棟附帯工事の国庫補助対象基準

水質試験室設備について、現行の「実験台、天秤台、ドラフトチャンバー、固定棚、実験排液処理設備、排気ガス処理設備など」に「吸気ガス処理設備」と「換気設備」を加える。

3)　水質測定等試験機器の国庫補助対象基準

前記部長通達「管理棟および水質測定等試験機器の国庫補助対象基準について」の別表―2について、「高速液体クロマトグラフ」と「ICP」を加える。

4)　主要な試験機器の標準的な仕様

前記部長通達「管理棟および水質測定等試験機器の国庫補助対象基準について」の別表―3及び「水質測定等試験機器の選定・設置の適正化について」(昭和五三年七月一一日建設省都下公発第三六号、建設省都市局下水道部公共下水道課長通達)の別表中のうち、DOメーター、直示天秤、分光光度計、原子吸光光度計、ガスクロマトグラフECD、ガスクロマトグラフTCD／FIDについて次表のように改定し、また、高速液体クロマトグラフ、ICP発光分析計、ICP質量分析計を次表のように加える。