大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法(平成元年法律第六一号。以下「法」という。)による一体型土地区画整理事業の事業計画様式は、左記のとおりとすることとしたので、遺憾のないようにされたい。
一体型土地区画整理事業の事業計画様式は、「都市計画法施行法による土地区画整理法等の一部改正について(昭和四四年九月一日付け建設省計宅開発第八三号、建設省都区発第七三一号建設省計画局長及び建設省都市局長通達)」の別紙様式第二の土地区画整理事業計画様式(「大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の施行について(昭和五一年四月一〇日付け建設省都再発第二〇号建設省都市局長通達)」の別紙一によって変更又は追加をしたものを含む。)について、次に掲げる事項に関する変更又は追加をしたものによること。
1) 土地区画整理事業の名称等
第一 土地区画整理事業の名称等の(例)を次のように変更する。
(例)○○都市計画事業○○一体型土地区画整理事業
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による土地区画整理促進区域内の土地について施行される一体型土地区画整理事業については、次のとおりとする。
(例)○○都市計画事業○○一体型特定土地区画整理事業
2) 施行地区区域図
第二 施行地区の(四)施行地区区域図の項の表に左記項目を追加する。
区別
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配色
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色彩
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寸法
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承認重点地域界
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クロームディープ
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縁取りぼかし幅 三mm
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特定鉄道施設の区域界
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セピア
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縁取りぼかし幅 三mm
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3) 土地区画整理事業の目的
第三 設計の概要、一 設計説明書、(一)土地区画整理事業の目的を次のように変更する。
(一) 土地区画整理事業の目的
施行地区について当該事業を施行しようとする目的及び区域選定の理由を法第四条第六項により承認された基本計画の内容を踏まえ具体的に説明する。
4) 土地の種目別施行前後対照表
第三 設計の概要、一 設計説明書、(四)整理施行前後の地積、(イ)土地の種目別施行前後対照表の備考欄に鉄道施設区の面積を記入すること。
5) 鉄道施設区
第四 事業施行期間、第五 資金計画書、第六 参考図書をそれぞれ第五、第六、第七とし、第四 鉄道施設区として次の項目を加える。
第四 鉄道施設区
一 設計説明書
鉄道施設区の面積
二 設計図
第三 設計の概要、二 設計図における設計図に、セピア淡塗り潰し、黒縁取りで鉄道施設区の区域を表示する。
6) 第七 参考図書に次の事項を追加する。
五 鉄道施設区建設計画図(S=1/500以上)
7) 市街化予想図作成要領に次の事項を追加する。
区分
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凡例
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鉄道施設区
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セピア淡塗り潰し、黒縁取り
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