都道府県知事、指定都市の市長あて

都市活力再生拠点整備事業事務処理要領について

今般、都市活力再生拠点整備事業に係る「都市活力再生拠点整備事業事務処理要領」を別添のとおり定めたので、通知する。

なお、貴管下市町村(政令指定都市を除く。)に対してもこの旨周知徹底を図られたい。

別添

都市活力再生拠点整備事業事務処理要領

第1　目的

この要領は、都市活力再生拠点整備事業制度要綱(以下「要綱」という。)第8第三項又は第四項の規定により地方公共団体が地区再生計画若しくは街区整備計画の協議又は地区再生計画若しくは街区整備計画の変更の協議若しくは届出をしようとする場合における提出図書の種類等事務処理に必要な事項を定めることを目的とする。

第2　提出図書

(1)　要綱第8第三項の規定により地区再生計画の協議をしようとする地方公共団体は、表中Iの1、3及び4並びにIIの1及び3に掲げる図書を国土交通大臣に提出しなければならない。

(2)　要綱第8第四項の規定により地区再生計画の変更の協議をしようとする地方公共団体は、表中Iの1、3及び4並びにIIの1及び3に掲げる図書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、変更に関係のある図書は、変更の経緯が明らかになるように作成しなければならない。

(3)　要綱第8第四項の規定により、地区再生計画の変更の届出をしようとする地方公共団体は、表中Iの1、3及び4並びにIIの1及び3に掲げる図書を国土交通大臣に提出しなければならない。

(4)　要綱第8第三項の規定により街区整備計画の協議の申請をしようとする地方公共団体は、表中Iの2、3及び4並びにIIの2及び3に掲げる図書を国土交通大臣に提出しなければならない。

(5)　要綱第8第四項の規定により街区整備計画の変更の協議をしようとする地方公共団体は、表中Iの2、3及び4並びにIIの2及び3に掲げる図書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、変更に関係のある図書は、変更の経緯が明らかになるように作成しなければならない。

(6)　要綱第8第四項の規定により街区整備計画の変更の届出をしようとする地方公共団体は、表中Iの2、3及び4並びにIIの2及び3に掲げる図書を国土交通大臣に提出しなければならない。

区分	必要な図書	図書の作成
I　計画書	1　地区再生計画書	別記様式第1
	2　街区整備計画書	〃　　　第2
	3　位置図	別表
	4　区域図	〃
II　参考図書	1　地区再生計画図	別表
	2　街区整備計画図	〃
	3　計画区域現況書	別記様式第3

附　則　(抄)

この要領は、平成一〇年四月一日より適用する。

この要領は、平成一三年一月六日より適用する。