別添

「市街地再開発等の調査業務等のデータベース整備のご案内について」(略称．URRIS／Urban　Renewal　and　Urban　Housing　Improvement　Records　Information　Service)

(平成八年四月三〇日)

(全市協発第八―七八号)

(社団法人　全国市街地再開発協会理事長　大田敏彦から関係者あて)

謹啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

日頃、当協会の業務運営につきまして、格別のご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当協会では、建設省の関係ご当局のご指導のもと、国、地方公共団体、公団、公社及び市街地再開発組合等(以下「発注機関」という。)が市街地再開発、市街地住宅整備、住環境整備、住宅マスタープラン、住宅生産関連調査計画等(以下「市街地再開発等」という。)の調査業務、事業推進業務及び設計業務(以下「調査業務等」という。)を遂行するにあたり、平成五年一二月の中央建設業審議会建議の趣旨を踏まえ、透明性、客観性、競争性を確保しつつ、技術力に信頼のおけるコンサルタントの選定が行えるよう情報サービス体制の整備を図ることを急務とし鋭意研究して参りました。

このため、当協会の公益事業の一環として、市街地再開発等の調査業務等に係るコンサルタントの「会社固有情報」、「技術者情報」、「業務実績情報」の収集を行い、これらをデータベースとして整備し、国、地方公共団体、公団及び公社(以下「公共発注機関」という。)に無料でご提供することと致しました。また、市街地再開発組合等が行う発注については、地方公共団体のご指導を通じてご活用いただくことと致しております。

つきましては、下記の内容をご検討の上、対象業務に係る関係資料のご提供及びデータベース化にご協力、ご支援を賜れば幸いに存じます。

なお、本件については、市街地再開発分野として(社)再開発コーディネーター協会、また住宅関連分野として財団法人ベターリビング他、関係団体にもご了承頂き連携して進めることと致しております。

追って、建設省の関係ご当局から別添内容で都道府県担当部長及び住宅・都市整備公団担当部長あて、当協会のデータベースへの登録促進の通知がなされております。

記

1　対象業務等

「発注機関」が発注する「市街地再開発等」の「調査業務等」のうち、一件あたりの契約額が五〇〇万円以上のものをデータベース化の対象とします。

なお、特に対象企業が希望する場合、契約額が五〇〇万円未満のものについてもデータベース化の対象とします。

2　対象企業及び対象情報

1に掲げる業務を受注した企業を対象企業とし、当該企業が契約した「市街地再開発等の調査業務等」に係る「会社固有情報」、「技術者情報」及び「業務実績情報」を対象情報とします。

3　対象年度

過去三ケ年の実績を対象とし、当初は、平成五、六、七年度とします。この他、公共発注機関に提供することが望ましいデータも対象とします(希望があれば、平成四年度以前のデータも対象とします。)。但し、この場合、提供する「データ集」掲載の都合で二〇件を限度とします。

なお、平成八年度以降の新規データについては、平成九年度に別途収集を予定しています。

4　データの登録及び登録料

データの登録は、対象企業の「会社固有情報」、「技術者情報」及び「業務実績情報」について、六により送付戴き登録します。

今年度の登録料は、平成七年度までの実績データの登録料として、一社当たり五〇、〇〇〇円を申し受けます。また、平成八年度以降の新規データの登録(更新を含みます)については、別途、登録更新料を申し受ける予定です。

5　データの提供及び提供体制

データについては、公共発注機関(担当部門／別添一覧を予定)に「データ集」として毎年度(九月頃)無料で配付するとともに、登録して戴いた企業にも配付します。なお、登録したデータは、対象企業一社あたり、A四判(一頁)見開き二頁のデータ集として提供することを予定します。

6　データベース化に係る申込み方法

当協会あて、別紙の「申込書」にて、お申込み(FAXでも可)下さい。

別途、申込者あて、データベース化に必要な関係資料(調票及び記載要領ならびに請求書)を送付します。

7　データの提供予定

平成八年九月上旬を目途としています。

8　申込みの締切日

平成八年七月末日を予定しています。

9　問い合わせ先

社団法人　全国市街地再開発協会

TEL〇三―三五九一―二三六一