1　ダムの種類について

河川法(昭和三十九年法律第百六十七号。以下「法」という。)第二章第三節第三款の規定の運用上、法第二十六条の許可を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル以上のもの(以下「ダム」という。)を次のように分類する。

第一類　その設置に伴い下流の洪水流量が著しく増加するダムで、これによつて生ずる災害を防止するため、当該増加流量を調節することができると認められる容量を確保して洪水に対処する必要があるもの

第二類　堆砂によりその上流の河床が上昇したダム又はその設置者が貯水池の敷地として権原を取得した土地の広さが十分でないダムで、洪水時にその上流の水位が上昇することによつて生ずる災害を防止するため、貯水池の水位を予備放流水位として洪水に対処する必要があるもの

第三類　貯水池の容量に比して洪水吐の放流能力が大きいダム又は洪水吐ゲートの操作の方法が複雑であるダムで、貯水池の水位を予備放流水位として洪水に対処することが、災害の発生の防止上適切と認められるもの

第四類　貯水池の水位を常時満水位として洪水に対処しても災害の発生の防止上支障がないダム

2　河川の従前の機能の維持(法第四四条)について

(1)　ダムに関する水利使用の許可の申請がなされる場合又はこれがなされた場合においては、次の措置をとること。

イ　当該ダムの上流に生ずべき堆砂が原因となつて災害が発生するおそれがないように、その対策として十分の余裕を見込んだ計画が作成されるように申請者を指導すること。この場合において、必要があると認めるときは、当該許可に、その対策に係る事項を条件として附することとして、当該申請を処理すること。

ロ　当該ダムが第一類のダムに該当すると認められるときは、当該許可に、法第四四条の指示に係る事項を条件として附することして、当該申請を処理すること。

(2)　既設のダムのうち、その上流の堆砂の状況に関する報告を定期になすべき旨の条件が水利使用の許可に附されているものその他現に第二類のダムに相当し、若しくは相当すると疑われる事情があるもの又は近く第二類のダムに該当するに至るおそれが大きいと認められるものについては、次の措置をとること。

イ　水利使用の許可に附された条件若しくは法第七八条第一項の規定に基づき、又は当該ダムの設置者に対する指導により、毎年度、当該ダムの設置者から、その上流の堆砂の状況に関する報告を徴し、これによつて災害が発生するおそれがないかどうかを検討すること。この場合において、北海道開発局長は、その上流の堆砂の状況について法第七八条第一項の規定による報告を徴する必要があると認めるダムがあるときは、すみやかに、建設大臣に対し、その旨を上申すること。

ロ　イの検討の結果に基づき、当該ダムについて法第四四条第一項に規定する施設の設置又はこれに代わるべき措置(洪水が達することとなる他人の所有地を貯水池の敷地とするための買収その他の権原の収得を含む。)を行なう必要があると認めるときは、当該ダムの設置者が遅滞なくこれを行なうように当該ダムの設置者を指導すること。

ハ　ロにより指導した場合において、当該指導によつてはその目的を十分達成することができないと認めるときは、地方建設局長(北海道開発局長を含む。以下同じ。)にあつては建設大臣に対し法第四四条第一項の指示をすべき旨を上申し、都道府県知事にあつてはあらかじめ建設大臣の承認を受けて当該指示をすること。この場合における上申又は承認の申請は、上申書又は申請書に、指示書の案のほか、当該指示を必要とする理由、ロの指導の経過及び結果その他参考となるべき事項を記載した図書を添付し、これらを建設大臣に提出してすること。

3　観測施設(法第四五条)、通報施設(法第四六条第二項)及び警報施設(法第四八条)について

(1)　ダムに関する水利使用の許可の申請がなされたときは、当該許可に、法第四五条の観測施設、法第四六条第二項の通報施設及び河川法施行令(昭和四〇年政令第一四号。以下「令」という。)第三一条の警告をするためのサイレン、警報車等の設置に関する計画を河川管理者の承認に係らしめる旨の条件を附することとして、当該申請を処理すること。

(2)　令附則第九条の規定の適用を受けるダムで、これに係る法第四五条の観測施設又は法第四六条第二項の通報施設が令第二六条又は第二八条の規定に適合していないものについては、昭和四三年三月三一日までの間に、これらの規定に適合する当該観測施設及び通報施設を設けるように当該ダムの設置者を指導すること。

(3)　令第三一条の警告をするためのサイレンは、洪水時におけるその吹鳴が洪水によつて生ずる災害の防止上有効かつ適切であると認められるときは、できるだけ、予備電源設備を附置する等暴風雨の下においてもその吹鳴を確保することができるものとするように、ダムの設置者を指導すること。

4　ダムの操作規程(法第四七条)について

(1)　法第四七条第一項の規定によりダムの設置者が操作規程を定め、又は変更するときは、別添第一の標準操作規程の例によつてするように当該ダムの設置者を指導すること。

(2)　既設のダムのうち、別添第二に掲げるものその他現に定められている操作規程によつては河川管理上支障を生ずると認められるものについては、次の措置をとること。

イ　当該ダムの設置者が遅滞なく法第四七条第一項の承認を受けて当該操作規程を変更するように当該ダムの設置者を指導すること。

ロ　イにより指導した場合において、当該指導によつてはその目的を十分達成することができないと認めるときは、地方建設局長にあつては建設大臣に対し法第四七条第四項の命令をすべき旨を上申し、都道府県知事にあつてはあらかじめ建設大臣の承認を受けて当該命令をすること。この場合における上申又は承認の申請は、上申書又は申請書に、命令書の案のほか、当該命令を必要とする理由、イの指導の経過及び結果その他参考となるべき事項を記載した図書を添付し、これらを建設大臣に提出してすること。

(3)　法第四四条の規定により指示することができる事項で、現に定められている操作規程の変更を伴うものに関し、法第四七条第四項の命令をするときは、当該事項に関する法第四四条第一項の指示とあわせて、又はその指示をした後にしなければならないものであること。

5　洪水調節のための指示(法第五二条)について

(1)　別添第二に掲げる第一類のダムその他令第二三条第一号又は第二号に該当するダムについては、その下流の地域に洪水による災害が発生し、又は発生するおそれが大きいと認められる場合において法第五二条の指示をすることが、必要かつ適切であるかどうかを検討すること。

(2)　(1)の検討の結果に基づき、法第五二条の指示をすることが予想されるダムがあるときは、当該指示に基づく措置が円滑に行なわれるように、当該ダムの設置者との協議により、その措置の内容、当該指示の伝達の方法その他当該指示に関する事項をできるだけ予定しておくこと。

(3)　(2)の協議が成立したとき、又は当該協議の成立が困難であることが明らかになつたときは、すみやかに、その成立した協議の内容又はその成立に至らない経過を本職に報告すること。

6　出水期前におけるダムの管理体制の整備について

毎年度、出水期前に、各ダムについて、法第七八条第一項の規定による立入検査を行なうこと等により、洪水時において当該ダムを適切に管理することができる体制を整えておくように当該ダムの設置者を指導すること。