この概念図の例では、当面の整備目標として計画期間内に時間雨量五〇ミリメートル相当(年超過確率五分の一～一〇分の一)の降雨に対応しうるよう治水対策を実施することとするが、この間において流域の開発は年々進展すると予想され、これに伴つて現在の河道の流下能力に対応した降雨量(以下「対応降雨」という。概念図の例では時間雨量三〇ミリメートル)は減少することとなる。この対応降雨の減少に対処するためには、流域全体として保水・遊水機能を維持、確保するための治水対策等の恒久対策と一定期間この機能を補完する暫定的な対策が考えられる。これらの諸対策を総合的に計画したものが流域整備計画である。

この例では、時間雨量五〇ミリメートルの対応降雨に対して現状では流域の基本高水が毎秒八〇〇立方メートルであり、このうち毎秒三〇〇立方メートルが河道で処理され、残り毎秒五〇〇立方メートルについては、うち毎秒五〇立方メートルが保水地区において防災調節池等で処理され、遊水地区では毎秒三〇〇立方メートルが遊水し、低地地区では毎秒一五〇立方メートルが湛水していることを示している。これに対して流域整備計画の目標年度の一〇年後には、その間の開発により流域の基本高水が毎秒一、〇〇〇立方メートルに増加することが予想され、これに対しては、まず河川の分担として毎秒八五〇立方メートルを処理することとする。この場合において、河道を総合治水対策特定河川事業により毎秒三〇〇立方メートルから毎秒六五〇立方メートルに上げ、さらに遊水地区で遊水していた毎秒三〇〇立方メートルのうち毎秒二〇〇立方メートルを多目的遊水地事業等により処理することとする。しかしながら、これでも流域の基本高水毎秒一、〇〇〇立方メートルには未だ及ばないので毎秒一五〇立方メートルは流域における流量分担を要請せざるを得ない状況にある。この場合において保水地区については、防災調節池事業等により毎秒五〇立方メートルから毎秒一〇〇立方メートルへと処理流量を上げることとし低地地区については、湛水していた毎秒一五〇立方メートルの流量を毎秒○立方メートルにすることを示している。流量分担計画は、流域の特性に応じてこのモデルの考え方を参考として策定されることになる。