1　条文関係について

(1)　令二条関係

1)　「高規格堤防設計水位以下の水位の流水の作用」とは、高規格堤防設計水位以下の水位の流水に伴う河道内の洗掘作用、越流水による洗掘作用、静水圧の作用、間隙圧の作用、浸透水による作用、揚力、抗力、波圧による作用等であること。

2)　「高規格堤防設計水位以下の水位の流水の作用に耐えるようにし、」とは、高規格堤防設置区間及び当該区間に係る背水区間についてのみ適用されるものであること。

3)　「当該区間の河道内の最高の水位」とは、高規格堤防設置区間の断面ごとに決定される最高の水位であること。

(2)　令第一八条関係

高規格堤防の構造は、河道内流水によるせん断力、揚力、抗力、流水圧、越流水によるせん断力、堤体の自重、静水圧、間隙圧、地震時慣性力、浸透水による浸食力、波圧等で決定されるものであること。

(3)　令第二九条関係

高規格堤防設置区間に係る背水区間は、令第二九条第二項に規定されているとおり、同条第一項の規定に基づき定められる支川(同規定において「乙河川」。)の堤防高と背水が生じないとした場合の当該支川の堤防高とが一致する地点から本川(同規定において「甲河川」。)合流箇所までの間であること。

(4)　令第四六条関係

1)　高規格堤防設置区間及び当該区間の背水区間の水門及び樋門の構造計算は、設計における安定計算に用いる荷重条件をこれまでの計画高水位での静水圧としていたものを高規格堤防設計水位での静水圧に置き換えて検討するものであること。また、その場合の構造計算はゲートが全閉のケースで行うものであり、強度に係る変更はあっても、基本形状の変更はないこと。

2)　高規格堤防特別区域内での水門及び樋門の方向は、滑らかに通水され、土砂等の堆積のおそれがない限り、堤防法線に対して直角でなくてもよいこと。

3)　高規格堤防設置区間及び当該区間に係る背水区間に設置する樋門の最小断面は、内径一mとするものとすること。

(5)　令第五四条関係

高規格堤防特別区域には、高規格堤防の機能に支障を及ぼすおそれがない限り、揚排水機場及びその付帯施設を設置することができるものとすること。

(6)　令第五七条関係

第一項本文においては、「揚水機場及び排水機場の樋門と樋門以外の部分とは構造上分離するものとする。」とされているが、この規定はポンプによって発生する連続振動等により堤防の構造に悪影響が及ぶことを防止するためのものであり、高規格堤防の機能に支障を及ぼすおそれがない限り、高規格堤防特別区域においては同項ただし書きの適用を受けるものであること。

(7)　令第七〇条関係

伏せ越しの構造は、高規格堤防の機能に支障を及ぼすおそれがない限り、第一項のただし書きの適用を受け、高規格堤防特別区域の下に設けるものと堤内地の部分とは構造上分離する必要はないこと。

(8)　規則第一三条の二関係

1)　平水位とは、非洪水時の通常の水位であること。

2)　水位が急速に低下する場合とは、高規格堤防設計水位から平水位に水位が低下する場合であること。

3)　高規格堤防設計水位から平水位に水位が低下する場合の構造計算は、滑り計算を行うものであり、その時の荷重は高規格堤防の自重、間隙圧の力、河道内流水による静水圧の力、地震時慣性力であること。

4)　高規格堤防の設計上前提とする高規格堤防上の土地利用は、通常最も高い建ペイ率である八〇％、標準街区における最低の道路面積率一八％である場合の利用を基本とすること。

(9)　規則第一三条の五関係

高規格堤防の安定性の検討は、別紙のとおり行うものとすること。

2　河川整備計画について

(1)　高規格堤防を整備する河川の河川整備計画においては、高規格堤防設置区間に係る背水区間を含めた高規格堤防を設置するすべての区間を定めるとともに、当該河川整備計画の「(参考)」に主要な地点の高規格堤防設計水位に加え、高規格堤防設置区間に係る背水区間が設定される支川と本川との合流点のすべてについて、当該合流点における高規格堤防設計水位を記載することとすること。

(2)　高規格堤防を設置する高規格堤防設置区間に係る背水区間を河川整備計画に定めるに当たっては、以下の1)の記載事項の箇所に、以下の2)の記載例のとおり規定するものとすること。

1)　主要な河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される主要な河川管理施設の機能の概要

2)　(記載例)「……○○地点から◇◇地点までの区間、並びに当該区間に係る背水区間(別表)については、高規格堤防の整備を図る。」