1　了解事項の一は、第二次土地改良長期計画が閣議決定されるに際し、建設省河川局長と農林省構造改善局長が取り交した了解事項(別紙2)が第三次土地改良長期計画においても効力を有することを確認したものである。その内容の第一は、ダム、堰、水門、ポンプ等の主要な工作物の設置等に関する許可又は協議の見通しがないまま土地改良事業計画を決定し、これの一部を実施することは、当該事業に手戻りが生じる等土地改良事業の円滑な実施の支障となるとともに河川行政にも重大な支障となるため、これらを生ずることのないよう事前の協議を約束したものであるが、この事前協議にあたっては、土地改良事業の必要性、緊急性に配慮しつつ、河川行政に支障が生じないよう迅速に調整することとされたい。また、協議の窓口となる工事事務所等は協議を受けた時は直ちに本局河川部に報告する等相互の連絡を密にし河川管理者としての一体性の保持と適正な処理を図ることとされたい。第二は、土地改良事業により法河川の改良工事を行う必要が生じた時は事前に河川管理者と協議を行うことを確認したものであるが、土地改良事業主体から河川法第二〇条に基づく河川工事に関する事前の協議があった場合にはすみやかに、治水課又は都市河川課に連絡することとされたい。

2　了解事項の2は、土地改良法施行令の一部を改正する政令(昭和五四年政令第二一二号)の制定に際し建設省河川局長と農林水産省構造改善局長が取り交した覚書(別紙3)を再確認したものである。その内容は、法河川の改修は河川管理者が実施するものであり土地改良事業として実施すべきものではないこと、したがって国営かんがい排水事業と併せ行う農地防災排水事業が法河川に係る場合は当該事業の実施設計に係る予算の要求前に両省間で協議・調整を行うこととしたものであり、地方建設局河川部又は工事事務所等において当該事業に関する情報を得た場合は直ちに治水課又は都市河川課に連絡することとされたい。

3　建設省及び農林水産省において合意に至ったその他の事項等について

(1)　河川事業とこれに関連する土地改良事業及び土地改良関連諸事業の円滑な推進を図るため、建設省河川局と農林水産省構造改善局の担当者は相互に連絡を密にし、理解を深めることを確認しており、貴職においても農林関係部局等と日常的・定期的な情報交換を行う等連絡を密にし相互に理解を深めることとされたい。

(2)　第三次土地改良長期計画の主要課題は汎用田化の促進であり、全国で今後一〇か年に一〇〇万ヘクタールの整備を行う計画であり、これの実施に伴う排水改良は全国的規模で行われることとなり、下流の河川に大きな影響を及ぼすと考えられる。前記1のとおり土地改良事業において水門、ポンプ等を計画する場合には事前に河川管理者と協議を行うこととなっているが、汎用田化に伴う排水改良は下流の河川への影響が大きいと考えられるため計画が固まらない調査・計画の段階から河川管理者と十分連絡調整するよう申し入れており、農林水産省から「下流の河川へ大きな影響を及ぼすことが予想される場合には今後とも河川管理者とあらかじめ十分連絡調整する。」旨の回答を得ている。この場合の「大きな影響」とは、現況河道において新たに洪水のピーク流量が増加することであると解している。

(3)　前記(2)の調整にあたっての視点としては、

イ　排水先の河川の現況流下能力が十分か否か(当該河川の改修計画があれば、排水改良が行われる時点での河川の流下能力が十分か否か)

ロ　排水地点及び排水量が河川の改修計画と整合しているか否か

ハ　従前の排水系統を著しく変えるものか否か

等の事項が考えられ、このうち河川の現況流下能力がない場合の具体的な調整方法としては、

イ　ため池の設置等により河川への流出量を従前と同程度とすることはできないか

ロ　土地改良事業により遊水地を設置し、河川への流出増を抑制できないか

ハ　排水網の調整等により河川の流下能力がある地点への排水ができないか

ニ　排水ポンプ設置の段階施工等土地改良事業の進展調整により河川改修との調整ができないか

ホ　河川改修の進捗をより一層図ることにより調整ができないか

ヘ　河道の流下能力を超える洪水が発生するおそれがある時に、洪水の流下に支障が生じないよう排水ポンプを止める等の排水規制を行うことにより調整できないか

等が考えられるが、極力イからニまでの調整方法によるよう努められたい。