1　「損失の補償等の補償金」に対する消費税及び地方消費税の取扱いについては、別添建設経済局長通達記2(2)において「土地等の権利者等が事業者である場合において、建物移転料等の損失の補償等を対価とし、第三者から課税資産の譲渡等を受け、消費税及び地方消費税を負担しても、当該消費税及び地方消費税が当該事業者としての消費税及び地方消費税納付税額の計算上、仕入税額控除の対象となる場合は、実質的な消費者に当たらないこととなり、損失の補償等の算定上、消費税及び地方消費税相当額を考慮する必要がない」とされているところであること。

2　河川工事に起因する橋梁等の付け替え工事を、協定により当該橋梁等の所有者である鉄道事業者等(以下「事業者」という。)に委託し施工する場合の消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)の取扱いは、1の考え方に準じて取り扱うこと。

3　事業者が工事請負業者に支払う消費税が、事業者自身の消費税納付税額の計算上、仕入税額控除の対象となる場合は、当該者は実質的な消費者に当たらないこととなるため、河川管理者は委託工事費の算定上消費税相当額を考慮する必要がないこと。

なお、協定締結に際し、事業者から消費税が必要との申し出がある場合は、事業者から消費税確定申告書(控)の提出を求める等により、仕入税額控除ができるか否か等を確認の上、委託工事費の積算上消費税相当額を考慮すること。

4　橋梁の付け替え工事に伴い必要となる護岸の補強工事等河川管理施設として河川管理者が引き取るものについては、通常の委託の場合と同様、消費税を加えて委託工事費を算定する必要があること。

5　なお、具体の運用にあっては、別紙を参考にされたい。