道路法(昭和二七年法律第一八〇号。以下「法」という。)第九〇条第二項の規定に基づき建設省所管の国有地を都道府県道又は市町村道(以下「地方道」という。)の用に供するため、公共用財産の用途を廃止し当該地方道の道路管理者である地方公共団体に無償で貸し付け、又は譲与する場合は、国有財産法施行令(昭和二三年政令第二四六号。以下「令」という。)第五条第一項第四号に規定する引継不適当財産として建設省において管理し、処分することで大蔵省理財局長と別紙(1)及び別紙(2)のとおり協議が整ったので、譲与する場合の取扱いについては左記により遺憾のないよう処理されたく、通知する。

第1　引継不適当の財産の範囲

1　現在すでに地方道の用に供されている建設省所管の公共用財産

2　今後、地方道の用に供するため用途廃止をしても支障がないと認められる建設省所管の公共用財産

3　法第九三条の規定に基づき不用物件の管理者が引渡しをする当該不用物件の敷地に供されている建設省所管の公共用財産

第2　手続き

1　譲与の手続き

建設省所管国有財産取扱規則(昭和三〇年建設省訓令第一号)第三条に規定する部局長(以下「部局長」という。)は、第1に掲げる財産を譲与する場合は、道路管理者である地方公共団体から、譲与を受けようとする土地の所在、地番及び面積を記載した譲与申請書に次に掲げる書類及び図面を添付して申請させるものとする。

一　第1の1及び3に掲げる財産

(1)　法第一八条の規定に基づく区域の決定及び供用の開始の公示の写し

(2)　位置図及び当該地方道の平面図

(3)　公図等(不動産登記法第一七条に規定する地図又は旧土地台帳法施行細則第二条に規定する地図。以下同じ。)の写し

(4)　その他部局長が必要と認める書類及び図面

二　第1の2に掲げる財産

(1)　法第九条の規定に基づく路線認定の公示及び法第一八条の規定に基づく区域の決定の公示の写し

(2)　位置図及び当該地方道の平面図

(3)　公図等の写し

(4)　当該財産の求積図

(5)　その他部局長が必要と認める書類及び図面

2　譲与の時期

法第九〇条第二項の規定に基づき譲与する時期は、次の各号に定めるところによるものとする。

(1)　第一の一に掲げる財産　譲与申請書受理後すみやかに行なうものとする。

(2)　第一の二及び三に掲げる財産　法第一八条第二項に規定する供用の開始の公示があったとき

3　大蔵大臣への通知

令第五条第二項及び第一三条の規定に基づき大蔵大臣に通知する場合は、次の各号に定めるところによるものとする。

一　令第五条第二項に規定する通知

部局長は、土地の所在、地番、面積及び用途廃止の予定年月日並びに用途廃止の理由を記載した書類に位置図及び公図等の写し並びに法律第九条の規定に基づく路線認定の公示及び法第一八条の規定に基づく区域の決定の公示の写しを添付して行なうものとする。

二　令第一三条に規定する通知

部局長は、譲与の相手方、土地の所在、地番、面積、譲与の年月日等を記載した別紙様式に定める書類に、法第一八条の規定に基づく区域の決定及び供用の開始の公示の写しを添付して行なうものとする。

第3　その他

部局長は、すでに地方道の用に供されている建設省所管の国有地で処理未済のものについてはこの通知に基づいてこれの解消に努めるとともに、今後、地方道の用に供するため所定の手続きを行なう場合はすみやかに処理し、適正な管理に留意されたい。