1　準則協定の性格

準則協定は、一般的または標準的な兼用工作物を想定して定められているので、管理協定の締結に際しては、それぞれの兼用工作物の構造上の特性、慣行等を考慮し、合理的な範囲内で準則協定と異なる内容の管理協定を締結することとして支障がない。

2　兼用工作物の範囲等

(1)　準則協定別図(3)は、兼用工作物の構造上の区分に応じ、一般的または標準的な兼用工作物の範囲を図示しているが、それぞれの兼用工作物の構造上の特性等を考慮し、合理的な範囲内で同図に図示する範囲と異なる範囲を兼用工作物の範囲として定めることとして支障がない。

(2)　準則協定第三条第一項本文に規定する道路専用施設の範囲については、管理協定別図等において明確に定め、兼用工作物の管理責任の明確化を図るものとすること。

なお、準則協定別図(3)は、兼用工作物の構造上の区分に応じ、兼用工作物のうち、道路管理者が築造した部分を図示しており、一般的にはこの部分が道路専用施設となる場合が多いと考えられるが、当該部分が堤防の計画(定規)断面内にあり、堤防の管理上も特に必要がある部分である場合には、河川管理者と道路管理者とが協議して、合理的な範囲内で道路専用施設から除外することとして支障がない。

3　兼用工作物の管理

(1)　準則協定第三条第一項ただし書に規定する「路肩に接する法面」には、特殊堤または堤防管理用道路に接する法面が含まれないが、路肩が堤防上の平面に接する場合における当該平面については、これに含まれるものとする運用を行なうこと。

(2)　準則協定第三条第二項ただし書については、それぞれの災害に対する堤防または道路の復旧の緊急度に応じて災害復旧を行なう者を定めるものとする等の運用を行なうこと。

4　協議

(1)　準則協定第四条第一項第一号に規定する「兼用工作物の管理上重要な」維持または修繕とは、相当広範囲な舗装の打換え、オーバーレイもしくは注入または路床土の取換え等をいうものであり、道路の附属物の小破修繕もしくは塗装、舗装の目地もしくはクラツクの填充、応急処理、除草または清掃等については、それぞれ同号の規定による協議を要しないものである。

(2)　準則協定第四条第三項の規定による包括協議については、兼用工作物に関する工事の年間計画書、標準設計書等に基づいて行なう等の方法により、事務の能率的な処理に資するように配意すること。

5　占用料

準則協定第五条は、河川管理者および道路管理者以外の者の行為が河川法第二四条に規定する土地の占用および道路法第三二条第一項または第三項に規定する道路の占用のいずれにも該当する場合には、占用料を重複して徴収することを避ける趣旨で設けられたものであるので、各都道府県にあつては、兼用工作物に係る河川法第二四条に規定する土地の占用で、道路専用施設に係るものについては、河川法第三二条第一項の規定による占用料を徴収しないものとする取扱いを講ずるように配意すること。

6　兼用工作物の管理に要する費用

準則協定第六条ただし書の運用については、別途河川局および道路局において工事原因者が費用の一部または全部を負担するものとする方向で協議中であり、協議の成立をまって指示する予定である。

なお、同条ただし書の規定に該当する工事としては、道路の拡幅工事により必要を生じた堤防の腹付け工事または堤防の嵩上げ工事もしくは堤防管理用道路の設置により必要を生じた道路の移設工事等がある。

7　その他

(1)　準則協定末尾の記名部分において、道路が指定区間外の国道である場合における道路管理者を地方建設局長等との連名とすることとしているのは、指定区間外の国道の新設または改築については原則として地方建設局長等が行なうものとされていることによるものであり、したがって準則協定第三条第一項等の道路管理者は、指定区間外の国道の新設(道路の附属物に係るものに限る。)または改築に関しては、原則として地方建設局長等となるものである。

(2)　管理協定の締結は、現在すでに兼用工作物となっているものについてはすみやかに行ない、将来新たに兼用工作物となるものについては河川法第二四条、第二六条、第二七条第一項本文もしくは第九五条または道路法第三五条前段の規定による許可等の所要の手続きを行なった後に行なうものとすること。