1　占用許可に係る審査基準の設定について

道路法第三二条の占用許可に係る審査基準の設定については、

『上級庁である法令所管省庁からの運用通達等に示された基準、方針等を行政庁自らの審査基準とするためには、当該行政庁の審査基準が当該運用通達等と同内容である旨、当該運用通達等のどの箇所が審査基準に該当するかを申請しようとする者に明確に分かるようにしておくことが必要。』

とされているところ、

『審査基準の設定を不要と判断している行政庁の中には、申請者から照会があった場合に法令所管省庁の運用通達等を説明すればよいと考え、あらかじめ当該行政庁の審査基準として設定する必要がないと解しているものや、運用通達等が公表されている場合には、これを踏まえた当該行政庁の審査基準を設定する必要がないと解しているものがある』

と指摘されている(別紙中「1　占用許可に係る審査基準の設定について」参照)

上記の指摘の趣旨を踏まえ、道路管理者自らの審査基準を適正に設定されたい

2　占用許可に係る標準処理期間の設定について

道路法第三二条の占用許可に係る標準処理期間の設定については、

『行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到着するまでに通常要すべき標準的な期間)を定めるよう努めるとともにこれを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない』

とされているところ、

『各行政庁において設定・公表されている標準処理期間の内容をみると、次のとおり処理の実態に即したものとなっておらず、設定された標準処理期間が必ずしも申請者にとっての目安とはなっていないとみられるものがある。

1)申請から処分までの間に関与する機関ごとの標準処理期間を設定していないもの』

と指摘され、申請から処分までの間に関与する機関ごとの標準処理期間の設定が求められている(別紙中「2　占用許可に係る標準処理期間の設定について」参照)。

経由機関がある場合には、当該経由機関に要する期間の目安を定め、公にするよう努められたい。

併せて、占用許可の申請がなされた際には、標準処理期間内に処分を行うよう努められたい。

3　監督処分に係る処分基準の設定について

道路法第七一条第二項(道路法第九一条第二項の準用を含む。)における監督処分に係る処分基準の設定については、

『行政庁は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについて、その法令の定めに従って判断するための処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないこととされている。また、行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の性質に照らし、できる限り具体的なものとしなければならない』

とされているところ、

『法令所管省庁が法令の規定に言い尽くされ処分基準の設定を不要としている事項についても、行政庁によっては、法令所管省庁の運用通達等や独自の判断により処分基準を設定しているものがある事項や、処分基準は設定していないものの、法令所管省庁の運用通達等や行政庁が独自に作成した内規等を不利益処分の判断に際して活用するとしているものがある事項もみられる。これらの事項については、法令所管省庁の運用通達等又は行政庁の内規等に基づき処分基準を設定する余地があると考えられる。』

と指摘されている(別紙中「3　監督処分に係る処分基準の設定について」参照)。

監督処分に係る処分基準の設定は困難であるが、各道路管理者においては、引き続き適正な処分に努められたい。

4　工事施行命令における弁明の機会の付与について

道路法第第二二条第一項に規定する工事原因者に対する工事施行命令等については、

『行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、聴聞(許認可等の取消し、名あて人の資格又は地位のはく奪等の場合)又は弁明の機会の付与により、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、意見陳述のための手続を執らなければならないこととされている。ただし、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、意見陳述のための手続を執ることができないとき等においては、その適用を受けない』

とされているところ、

『意見陳述の手続を執ることを要しない事案がどうか個別に判断を要する不利益処分について、一律に手続不要とみなしているもの』

と指摘されている(別紙中「4　工事施行命令における弁明の機会の付与について」参照)。

道路の復旧は可能な限り速やかに行うことが道路管理上必要であるが、緊急に工事施工命令を行う必要性が乏しいと判断される場合においては、弁明の機会を付与することとされたい。