建築基準法の一部を改正する法律(昭和三二年法律第一〇一号)、建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和三二年政令第九九号)及び道路法施行令の一部を改正する政令(昭和三二年政令第一〇〇号)の施行に伴い、道路の上空に設ける渡り廊下等の通路について別紙のとおり許可基準を定めたが、この基準は、建築基準法第四四条第一項但書の許可、消防法第七条の同意、道路法第三二条第一項又は第三項の許可、道路交通取締法第二六条第一項の許可等をする場合の基準を示したものであるから、左記事項に御留意の上、この許可基準にのっとりこれらの法令の適正な運用を期するとともに、事務の処理に遺憾のないようにされたい。

1　許可等に関する事務の連絡及び調整を行うため関係のある道路管理者、特定行政庁、警察署長及び消防長又は消防署長からなる連絡協議会を設けること。

2　各機関は、それぞれ所管事項に関して責任を有するとともに、他の機関の所管事項に関する意見を尊重するものとし、連絡協議会において各機関の意見が一致した場合に限り、許可等をするものとすること。

3　連絡協議会は、許可等の申請があったとき開催するものとするが、必要があるときは、あらかじめ開催し、この許可基準に対する制限の附加等に関する事務の打合せを行い、必要に応じ適宜の方法により周知させること。

4　道路の上空に通路を設けることは、安全上、防火上、衛生上その他都市計画的な見地からいろいろ問題が多いので設置場所、位置等について慎重に検討し、みだりに設置を認めないこと。

5　市町村長(都の特別区の存する区域については知事)は、道路の上空に通路が設けられた場合において必要があると認めるときは、通路とこれを設けた建築物とを一体として消防法第八条の規定によりその所有者等が防火責任者を定め、消防計画を立て、その訓練を行うべき建築物として指定すること。

6　避難のための通路を道路の上空に設けた場合においても、建築基準法施行令の避難階段等の規定は、緩和されるものではないこと。

7　道路の上空に通路が設けられた場合においては、ややもすれば通路内又はその下の道路上にみだりに商品、立看板、自転車等を存置するようになり易いので、このようなことがないように厳重に取締ること。

8　各機関は、道路を縦断する通路その他特殊な通路については、この基準に抵触しないものであっても、当分の間、それぞれ中央機関に連絡の上、その処理を行うこと。