1　「確認書」に対する対応の基本的方針

(1)　現在までの関係事業者の不法占用の実態及びこれに対する道路管理者の行政措置の経緯等からみると、このたび関係事業者の代表者から確認書が当職に提出されただけでは、真に不法占用を是正し、今後法令を遵守する意図があるかどうかは必ずしも明らかではないので、不法占用の是正のための措置が具体的にどのように講じられるのか関係事業者に早急に確認する必要がある。

(2)　全国の道路管理者が直ちに一斉に(1)により確認を行うことは事実上不可能であるので、当面、有線ラジオ放送法による業務停止処分に協力し郵政省に資料提供を行う等の措置を行った次に掲げる道路管理者(以下「関係道路管理者」という。)が(1)により確認を行われたい。

各地方建設局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長、各政令指定市長、北海道知事、滝川市長、宮城県知事、仙台市長、名取市長、東京都知事、中央区長、千代田区長、長野県知事、長野市長、石川県知事、愛知県知事、鳥取県知事、愛媛県知事、新居浜市長、熊本県知事、熊本市長

(3)　建設省では、関係道路管理者と関係事業者との交渉状況から関係事業者に真に不法占用の是正の意思があるのか、また、どのような是正措置を考えているのかを把握し、真に不法占用の是正がなされ得ると判断したときには、関係道路管理者以外の道路管理者においても関係事業者と交渉するよう、別途指示することとしているので、了知されたい。

2　関係道路管理者の具体的対応要領

(1)　関係道路管理者は、関係事業者と直ちに交渉に入ることとし、誠意をもって短期内で別紙「有線音楽放送施設に係る道路の不法占用の是正に関する確認書(案)」(以下「確認書(案)」という。)の内容を参考にして合意するよう努められたい。

(2)　前記(1)により合意がなされたときは、確認書(案)を参考に文書を取り交し、この合意に基づき即決和解の手続を採られたい。

なお、即決和解の手続及び内容は、国の機関にあっては関係法務局、地方公共団体にあっては顧問弁護士と事前に打合せを行われたい。

(3)　未納となっている占用料は、関係事業者から直ちに納付する旨の申し出もあるので、直ちに納付させることとし、その後に前記(2)により文書の取り交しをされたい。

(4)　交渉の経過は逐次当局に報告するとともに、前記(2)により文書を取り交す際には必ず事前に協議されたい。

なお、報告連絡は、電話、ファックス等により迅速に行われたい。

(5)　確認書(案)に従って合意文書の内容を詰めるに当たっては、次の事項に留意されたい。

イ　一般的事項

(イ)　確認書(案)は、全国的な標準であるので、それぞれ地方の実情を加味して最小限の修正を加えても差支えないこと。

(ロ)　合意文書は契約であるので、履行、不履行が明確になるように具体的に約定すること。特に、期限、金額等の数字は明記すること。

(ハ)　確認書(案)中記1、記6、記8及び署名捺印の日付における「昭和六〇年九月〇日」は、すべて同日であり、記五、記六及び記七における「昭和六〇年九月△日」は、すべて同日で「昭和六〇年九月〇日」の翌日であること。すなわち、昭和六〇年九月〇日までは不法占用であり、その翌日である昭和六〇年九月△日以降は正常化がなされたことになるので、許可を受けていないという理由で監督処分等は新たに行わないこと。

なお、確認書(案)中記2の「この場合」以下、記5及び記6を参照のこと。

ロ　確認書(案)中記1関係

(イ)　申請は、他の占用許可申請の方法と同様の方法により行わせること。特に、申請図面は、道路台帳の道路図面の写しに共架する電柱を特定し、どの電柱に電線を共架するかを明らかにしたものとさせること。

(ロ)　関係事業者の手持ち図面は、前記(イ)による申請に耐える程度に整備されていないとの申し出があるので、新たに実地調査を行い図面を作成しなければならないことになるので、道路の区域を分割して段階的に合理的な期日内に申請させることとしたこと。

(ハ)　最終の申請期日(「昭和×年×月×日」)は、長くても一年以内の期日とし、三ないし四程度に道路の区域を分割して段階的に申請させ、進行の管理を行うこと。

ハ　確認書(案)中記2関係

(イ)　移設又は撤去等の指示は、関係道路管理者が既に把握しているものについては直ちに行うとともに、その後道路パトロール等により発見した都度随時行うこととし、許可の申請を待って審査時に行うのが原則ではないこと。

(ロ)　移設等に係る新たな占用についてその都度許可を受けさせることとしたのは、正常化の日(昭和六〇年九月△日)以降の新たな占用については少量であっても正規の手続を踏ませることとしたものであること。

ニ　確認書(案)中記3関係

(イ)　審査を行う時は、他の占用申請の時の審査と同様の方法によること。

(ロ)　許可の条件は、他者に対する許可の条件と均衡を失しないようにすること。

ホ　確認書(案)中記4関係

(イ)　「当該不法占用の期間(……)に対応する占用料相当額」の算定の方法は、次によること。

(i)　算定に当たっての当該不法占用の期間は、かっこ書きのとおりであるが、それが五箇年を超えるときは、過去五箇年を限度とすることも各関係道路管理者の判断によりやむを得ないものであること。

(ii)　占用料相当額の単価は、政令又は条例に規定する占用料の単価に相当する額(政令又は条例の単価改正があった場合には、それを踏まえること。)とし、関係事業者との交渉により不合理又は不均衡な額とすることは厳に行わないこと。

なお、国の採った措置(別紙写しを参照のこと。)に準じた措置を採る場合には、他の正規に許可を受けて占用料を納付している事業者との均衡を失しないようにするとともに、当局に事前協議すること。

(iii)　占用数量は、実態調査により把握した数量、過去に正規に占用許可を受けていた時の数量等関係道路管理者がなんらかの形で把握している数値を基礎として算出すること。

(ロ)　(イ)により算定した占用料相当額は相当の額に上ると考えられるので、分割払いとすることとしたこと。

分割払いの最終回の納付期限は昭和×年×月×日であるが、これは五箇年を限度とし、おおむね四半期に一回(年四回)定期的に納付させることとすることにより納付状況を管理することとしたこと。

なお、最初の納入期限に納付すべき金額は、二回目以降の納付金額より多額とすること。

ヘ　確認書(案)中記6関係

正常化した日(昭和六〇年九月△日)以降許可をした日の前日までの間は、不法占用ではないこととが、この間の占用料相当額を徴収することを明らかにしたこと。この場合の占用の数量は、許可数量により明確になること。

3　その他

局長通達の当面の運用は、関係道路管理者が関係事業者と交渉中であるので、前記1(3)による別途指示があるまでの間、次によることとされたい。

イ　局長通達中記第2及び第3関係

局長通達中記第1により把握した新規の不法占用物件に対してのみ、運用されたい。

ロ　局長通達中記第4及び第6関係

当面運用を差控えられたい。