1　対応要領

(1)　各道路管理者には、前記通達の関係事業者(以下「関係事業者」という。)と記5により調整された交渉順位等に従い順次交渉に入ることとし、短期間で別紙「有線音楽放送施設に係る道路の不法占用の是正に関する確認書(案)」(以下「確認書(案)」という。)の内容を参考にして合意するよう努められたい。

(2)　前記(1)により合意がなされたときは、確認書(案)を参考に文書を取り交わし、この合意に基づき極力即決和解の手続きを採られたい。

なお、即決和解の手続き及び内容は、顧問弁護士と事前に打合せを行われたい。

(3)　未納となっている占用料は、関係事業者から直ちに納付する旨の申し出もあるので、直ちに納付させることとし、その後に前記(2)により文書の取り交わしをされたい。

(4)　前記(2)により文書を取り交わした場合には、当職あてその写しを添付して報告されたい。(特別区及び市町村にあっては、都道府県を経由して報告のこと。)

(5)　確認書(案)に従って合意内容を詰めるに当たっては、次の事項に留意されたい。

1)　一般的事項

イ　確認書(案)は、全国的な標準であるので、それぞれの地方の実情を加味して最小限の修正を加えても差し支えないこと。

ロ　合意文書は契約であるので、履行、不履行が明確になるように具体的に約定すること。特に、期限、金額等の数字は明記すること。

ハ　確認書(案)中記1、記6、記8及び署名捺印の日付における「昭和○年○月○日」は、すべて同日であり、記5、記6及び記7における「昭和○年○月△日」は、すべて同日で「昭和○年○月○日」の翌日であること。すなわち、昭和○年○月○日までは不法占用であり、その翌日である昭和○年○月△日以降は正常化がなされたことになるので、許可を受けていないという理由で監督処分等は新たに行わないこと。

なお、確認書(案)中記2の「この場合」以下、記5及び記6を参照のこと。

2)　確認書(案)中記1関係

イ　申請は、他の占用許可申請の方法と同様の方法により行わせること。特に、申請図面は、道路台帳の道路図面の写しに共架する電柱を特定し、どの電柱に電線を共架するかを明らかにしたものとさせること。

ロ　関係事業者の手持ち図面は、前記イによる申請に耐える程度に整備されていないとの申し出があるので、新たに実地調査を行い図面を作成しなければならないこととなるので、道路の区域を分割して段階的に合理的な期日内に申請させることとしたこと。

ハ　最終の申請期日(「昭和×年×月×日」)は、長くても一年以内の期日とし、三ないし四程度に道路の区域を分割して段階的に申請させ、進行の管理を行うこと。

3)　確認書(案)中記2関係

イ　移設又は撤去等の指示は、関係道路管理者が既に把握しているものについては直ちに行うとともに、その後道路パトロール等により発見した都度随時行うこととし、許可の申請を待って審査時に行うのが原則ではないこと。

ロ　移設時に係る新たな占用についてその都度許可を受けさせることとしたのは、正常化の日(昭和○年○月△日)以降の新たな占用については少量であっても正規の手続きを踏ませることとしたものであること。

4)　確認書(案)中記3関係

イ　審査を行う時は、他の占用申請に係る審査と同様の方法によること。

ロ　許可の条件は、他者に対する許可の条件と均衡を失しないようにすること。

5)　確認書(案)中記4関係

イ　「当該不法占用の期間(……)に対応する占用料相当額」の算定方法は、次によること。

a　算定に当たっての当該不法占用の期間は、かっこ書のとおりであるが、それが五箇年を越えるときは、過去五箇年を限度とすることも各道路管理者の判断によりやむを得ないものであること。

b　占用料相当額の単価は、条例に規定する占用料の単価に相当する額(条例の単価改正があった場合には、それを踏まえること。)とし、関係事業者との交渉により不合理又は不均衡な額とすることは厳に行わないこと。

なお、国の採った措置(別添1を参照のこと。)に準じた措置を採る場合には、他の正規に許可を受けて占用料を納付している事業者との均衡を失しないようにすること。

c　占用数量は、実態調査により把握した数量、過去に正規に占用許可を受けていた時の数量等各道路管理者がなんらかの形で把握している数量を基礎として算定すること。

ロ　イにより算定した占用料相当額は相当の額に上ると考えられるので、分割払いとすることとしたこと。

分割払いの最終回の納付期限は昭和□年□月□日であるが、これは七箇年を限度とし、おおむね四半期に一回(年四回)を定期的に納付させることとすることにより納付状況を管理することとしたこと。

なお、最初の納入期限に納付すべき金額は、二回目以降の納付金額より多額とすること。

6)　確認書(案)中記6関係

正常化した日(昭和○年○月△日)以降許可した日の前日までの間は、不法占用ではないこととしたが、この間の占用料相当額を徴収することを明らかにしたこと。この場合の占用の数量は、許可数量により明確になること。

2　交渉期間中の新たな不法占用に対する対応

交渉期間中に関係事業者が新たな不法占用を行った場合は、交渉をただちに中断し、新たな不法占用箇所の撤去を求めるものとし、追認はいっさい行わないこと。

この場合、撤去に応じないときは、正常化の意思がないものとみなして既設の不法占用部分を含めて「有線音楽放送施設に係る道路の不法占用対策について」(昭和六〇年八月一六日付け建設省道政発第六二号道路局長通達)記第2、第3、第4及び第6に示された措置を取ることとされたい。

なお、記6を参照のこと。

3　許可申請内容の確認

確認書を交わして後道路占用許可の申請がなされた場合は、申請内容が真正かどうか、各道路管理者の保有している調査資料との照合、抽出調査等により確認を行い、申請漏れがあると判断される場合は、申請のやり直しを命ずることとし、部分的な占用許可とならないようにされたい。

4　その他の有線音楽放送事業者に係る不法占用の是正

(社)全国有線音楽放送協会加盟の事業者等その他の有線音楽放送事業者(以下「その他の事業者」という。)についても並行して正常化交渉を進め、関係事業者と確認書を取り交わした場合には速やかにその他の事業者とも確認書を取り交わすものとし、不当な遅延を認めることとならないよう努められたい。

なお、正常化の交渉は本通達の各規定に従い、関係事業者と同様厳正に行うものとし、合意内容に関しても事業者間で不均衡な取扱いとならないようにすること。

5　交渉順位等の調整

全国の道路管理者が同時期に一斉に正常化交渉に入ることとなれば、有線音楽放送事業者の対応が物理的に困難となるおそれがあるので、都道府県において管轄の地方公共団体の道路管理者の意向等をふまえて交渉順位、交渉時期等について調整、指導を行うよう努められたい。

6　関係機関連絡協議会について

有線音楽放送施設の正常化を促進するため、警察庁、郵政省、建設省、日本電信電話株式会社及び電気事業連合会の間において、別添2のとおり申し合わせたので、次の点に留意して対処されたい。

(1)　中央連絡協議会は当職で対応することとなること。

なお、正常化交渉が進展しない場合、新たな不法占用が発生し撤去指導にも応じない場合等については必要に応じて当該協議会で対応策の検討を行うこととなるので、交渉経緯及び問題点等を整理のうえ当職あて報告されたい。(特別区及び市町村にあっては、都道府県を経由して報告のこと。)

(2)　地方連絡協議会は郵政省の各電気通信監理局管内の地方建設局及び都道府県の道路管理者で対応することとなること。

(3)　地区連絡協議会は、新たな不法占用等に対応するための強制措置等を具体的に検討するため中央連絡協議会での協議等に基づき随時必要な地区に設置を要請することとなるものであり、当該地区の関係道路管理者で対応することとなること。

なお、各連絡協議会は概ね別添3の要綱(案)の内容にそって設置されることとなるので参考とされたい。