1　「地下埋設工事等による道路の掘り返しの規制に関する対策要綱」(以下「要綱」という。)との関係について

要綱については、さきに昭和三三年六月二〇日付け道発第二五三号をもって通達したとおり、昭和三三年六月一二日事務次官等会議において申し合わされたものであり、その運用については、昭和三五年五月二三日付け道発第二二〇号「道路の掘り返しの規制について」をもって通達したところであるが、今回の「地下埋設工事等による道路の掘り返し規制に関する緊急措置」(以下「緊急措置」という。)は、掘り返し規制についての特に緊急な措置及び要綱中の基本的措置について閣議了解事項として強力に推進しようとするものであること。

2　対象道路について

緊急措置の対象となる道路は、要綱中三の二の(三)にいう「国道及び主要幹線街路のうち交通量が多いもの」を指すものであること。

3　緊急措置の1について

(1)　「関係機関との緊密な連絡により地下埋設工事等の年度ごとの計画をたて、その施行時期及び施行方法についての合理的調整を強力に推進」するためには、要綱にいう地方連絡協議会を活用すること。

(2)　施行時期及び施行方法の調整にあたっては、交通に与える支障をできるだけ少なくするよう交通処理の万全を期するとともに、必要に応じ夜間作業とすること。

(3)　「道路の同一区間」とは、地下埋設工事等が道路で行なわれることにより当該道路の主たる交通に密接な影響を及ぼす道路の区間をいうものであること。

道路の同一区間に重複する工事を「年一回に限り、同時に施行せしめる」ことについては、迂回路の設定等の交通処理又は技術的対策が可能な限り同時に施行せしめることとし、やむを得ない場合にあっても引き続き施行せしめ工期の短縮を図ること。

4　緊急措置の3について

要綱にいう地方連絡協議会の活用を図ることにより、道路舗装工事の完了後短期間内に道路の掘り返しを行なうことを防止するため、極力地下埋設工事等を道路に関する工事に先行して行なうよう指導すること。

道路舗装工事完了後の掘り返しを抑制する期間及びやむを得ない場合における地下埋設工事等の許可に関しては、各地域の実情、事業の緊急性等に応じて適切な運用を図られたいこと。

5　緊急措置の4について

道路管理者は、建築に関する特定行政庁関係公益事業者等を通じて、緊急措置及び要綱等に基づく道路の掘り返しの規制に関する各種の措置について、関係者に周知徹底せしめるよう努めること。