1　申合せの趣旨

地下埋設工事等による道路の掘り返しの規制については、昭和三三年六月一二日事務次官等会議申合せ「地下埋設工事等による道路の掘り返しの規制に関する対策要綱」に基づき、関係行政機関および関係公益事業者からなる連絡協議会において、道路工事および地下埋設工事等の施行時期および施行方法の調整を図る等の方法でその対策を講じてきたところであるが、最近、地下埋設工事等による事故が多発かつ大規模化しているので、今回、さきの申合せを廃止し、単に道路交通の障害と道路の不経済な損傷を最少限度にとどめるという観点からだけではなく、さらに事故の防止を図るという観点からも関係行政機関および関係公益事業者の緊密な連絡、協議を積極的に行なうよう、新たに申合せを行なうこととされたものである。

2　申合せの内容

今回の申合せの内容の詳細は、別紙のとおりであるが、さきの申合せとの主要な相違点は、次のとおりである。

(1)　目的および方針について

今回の申合せによる要綱(以下「要綱」という。)の目的として、新たに地下埋設工事等による事故の防止を図ることを加え、事故の防止に必要な地下埋設工事等の施行方法の改善および事故が発生した場合の通報体制等の確立についてもその方針としたこと。

(2)　連絡協議会の委員について

連絡協議会の委員として、事故の防止に必要な関係行政機関を加えることとしたこと。

なお、地下鉄工事が施行され、または計画されている地域にあっては、関係陸運局長等も地方連絡協議会に参加させるよう措置すること。

(3)　道路工事および地下埋設工事等の調整について

地方連絡協議会において、道路工事に関する長期計画との整合性を考慮した地下埋設工事等に関する長期計画を策定するものとし、この計画に基づき、地下埋設工事等の施行時期等を調整することとしたこと。

(4)　事故の防止対策について

地方連絡協議会において、地下埋設工事等による事故を防止するため、工事の施行に伴う地下埋設物件の防護方法、点検、巡視の方法および事故が発生した場合の通報体制等について協議することとしたこと。

(5)　占用関係図面の整備について

道路管理者は、関係公益事業者から提出された占用関係図面により、道路台帳を整備することとしたこと。

3　その他

(1)　要綱第3、2、(1)の長期計画に関する事項および第3、4の占用関係図面の整備に関する事項の取扱いについては、昭和四五年七月三〇日付け、建設省道収発第七一号「ガス爆発事故の防止に関する措置について」により通達したところにより措置するものとすること。

(2)　要綱第4、1の大阪ガス爆発事故対策連絡本部の決定事項とは、昭和四五年五月一日の「ガス爆発事故の防止に関する緊急の措置について」および同年七月一五日の「ガス爆発事故防止に関する措置について」をいうものであること。