1　車両の通行の制限の強化

(1)　車両の通行の制限については、改正前の道路法第四七条第一項の規定に基づき道路と通行車両との調和を図るべき昭和三六年車両制限令を制定し、これが運用に努めてきたところであるが、近時、同令に定める基準に適合しない車両に起因する事故が多発する傾向にあること、及びその原因が、同令の違反者に対する罰則の適用が道路管理者の措置命令違反の場合に限られ、その取締りにおのずと限界があり同令が必ずしも十分に遵守されなかった点にあると考えられることにかんがみ、今回これを改正して、改正後の道路法(以下「新法」という。)第四七条第一項の最高限度をこえる車両は、同法第四七条の二第一項の許可を受けた場合を除き通行させてはならないこととし、これに違反する者に対しては直ちに罰則の適用があることとしたものであるので、今後はこの趣旨にかんがみ、管理体制を強化するとともに、公安委員会等関係機関と協力のうえ、厳正な運用を図り、その遵守を確保するよう努めること。

(2)　新法第四七条第一項の最高限度等をこえる車両の通行については、道路管理者の許可を受けることを要するが、許可事務の迅速化と申請者の便宜を図るため、許可の申請が道路管理者を異にする二以上の道路に係るものであるときは、当該申請経路に係る一の道路管理者(指定市以外の市町村道の道路管理者を除く。)が他の道路管理者と協議して許可することができることとしたので、その運用にあたっては、あらかじめ、適正な許可基準を作成し、他の道路管理者との迅速かつ適確な協議を実施するよう努めること。なお、これに伴い、新たに手数料を徴収することにしたので、その運用にあたっては厳正を期すること。

(3)　これら車両の通行の制限の強化に関する改正規定のうち、許可制限に係るものについては、本年一二月一日から、罰則の適用、許可の一元化及び手数料の徴収に係るものについては昭和四七年四月一日から適用することとしたので、その実施に遺憾のないよう期すること。

2　その他の道路管理権の強化

(1)　積載物の落下の予防等の措置に関する規定(新法第四三条の二)は、近時、車両の落下物による事故が増加していることにかんがみ、かかる事故を未然に防止するため新たに設けられたものであるので、今後とも道路パトロールを強化するとともに、警察当局と十分連絡を保ってこの種の事故の防止に努めること。

(2)　道路監理員による緊急時における通行規制に関する規定(新法第四六条第二項)は、道路の破損、欠壊その他の事由により交通が危険であるため緊急に道路の通行を禁止し、又は制限する必要がある場合において、道路監理員が時宜に適した通行規制の措置を一時とり得るようにしたものであるので、その運用にあたっては、状況に応じた適切な措置をとり得るよう道路監理員の指導訓練に努めること。

(3)　道路を汚損した場合の原因者負担の措置に関する改正規定(新法第二二条第一項及び第五八条第一項)は、近時、石油類の多量流出、荷くずれによる積荷の散乱等により道路を汚損して通常の維持の程度をこえて特別の清掃行為等を行なう必要がある場合が生じていることにかんがみ、これら特別の原因を与えた者に特別の負担を課することとしたものであるので、十分その活用を図ること。

(4)　新法第七一条第四項の規定は、同条第一項又は第二項の規定により道路管理者が必要な措置をとることを命じようとする場合において過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときの措置に関し、明文の規定を設けて、略式の代執行として、すみやかに監督処分の内容を実現し得るように措置したものであるので、その運用にあたっては慎重を期すること。

(5)　道路情報管理施設を道路の附属物に加える改正規定(新法第二条第二項第四号)は、最近における道路情報の提供等に対する要請の増大に対処するとともに、交通の危険の防止及び交通渋滞の緩和に資するようなされたものであるので、その積極的な整備に努めること。

3　自転車専用道路等の規定の整備

自転車道の整備については、昭和四五年四月、自転車道の整備等に関する法律が規定され、その整備が急がれてきたところであるが、今回の改正においては、自転車利用者のみならず歩行者の交通の安全をも図り、あわせて混合交通による交通の円滑に対する支障を除去するため、新たに自転車専用道路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路の制度(新法第三章第六節)を設けることとしたので、地元市町村長とも十分協議のうえ、これが活用に努めること。

4　都道府県公安委員会との調整

都道府県公安委員会との調整措置(新法第九五条の二)は、近年の自動車交通の著しい伸展と道路交通管理の複雑多様化に伴い、道路管理者の行なう道路管理と都道府県公安委員会の行なう交通規制との一層緊密な連けいが必要とされる現下の情勢にかんがみ、道路交通法の改正に対応して設けられたものであり、別紙のとおり相互に意見聴取又は協議を行なうこととしたので、遺憾のないよう措置すること。

なお、この意見聴取又は協議の制度の運用にあたっては、あらかじめ、包括的に意見聴取又は協議を行なう等により、円滑に事務を処理しうるよう配慮すること。