一般公共用都市計画自転車駐車場(都市計画において定められた道路交通法(昭和三五年法律第一〇五号)第二条第一項第一〇号に規定する原動機付自転車又は同項第一一号の二に規定する自転車(以下「自転車等」という。)の駐車のための施設であって一般公共の用に供されるものをいう。以下同じ。)の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税については、当該施設の公共性等にかんがみ、左記のとおり軽減措置を講じることが適当であると考えられるので、この旨管下市町村に連絡のうえ、よろしく御指導願いたい。