標記については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和三〇年法律第一七九号)、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」(昭和三〇年政令第二五五号)、「国土交通省所管補助金等交付規則」(平成一二年総理府・建設省令第九号)、「補助事業等に係る工事設計書の作成について」(昭和三四年四月一日付け建設省会発第一〇七号建設事務次官通知)及び「緊急地方道路整備事業(地方道路整備臨時交付金)について」(昭和六〇年六月一七日付け建設省都街発第一七号建設省道企発第二五号建設省都市局長 建設省道路局長通知)その他特別の定めのあるもののほか、左記によることとしたので通知する。
1 地方道路整備臨時交付金交付申請
地方道路整備臨時交付金交付申請書は、様式1から様式5までによるものとする。なお、申請書は、様式1から様式4までの区分に応じて作成すること。
2 予算科目説明、算定方法及び事務費
「都市・地域整備局所管国庫補助金交付申請等要領」(平成一三年六月二七日付け国都総第二〇〇〇号都市・地域整備局長通知)の別表第三及び「道路局所管補助金等交付申請について」(平成一三年三月三〇日付け国道総発第五八九号道路局長通知)の別表2を準用する。
ただし、事務費の算定にあたっては、都道府県及び指定市が行う事業については事業費に四・五％を乗じて得た額を限度とする。この場合、都市・地域整備局及び道路局所管の補助事業等に係る事務費と、それぞれ一括経理して差し支えないものとする。
3 工事設計書等
(1) 道路工事における工事設計書の様式は、「道路局所管補助金等交付申請について」(平成一三年三月三〇日付け国道総発第五八九号道路局長通知)に定める設計様式第一から第六までに、添付書類は一―四工事計画・設計書の付属図面等にそれぞれ準ずるものとする。
(2) 都市計画事業における工事設計書の様式は、「都市・地域整備局所管国庫補助金交付申請等要領」(平成一三年六月二七日付け国都総第二〇〇〇号都市・地域整備局長通知)に定める様式第7から第12までに、添付図面等は各事業種別にそれぞれ準ずるものとする。
4 その他
(1) 交付申請書の受理後、交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は三〇日とする。
また、都道府県において交付申請書の受理後、国土交通大臣に報告するまで通常要すべき標準的な期間は三〇日とする。
(2) 交付申請書の審査及び事務費使途協議の日程は、地方整備局長等より別途通知する。
