踏切事故防止総合対策については、昭和四六年二月八日、昭和五一年二月一二日、昭和五六年二月九日、昭和六一年二月一二日及び平成三年二月一二日の五度にわたる交通対策本部決定に基づき諸般の施策を強力に推進してきたところであり、その結果、踏切事故件数、踏切事故による死傷者数ともにその減少を見ているが、踏切事故はひとたび発生すると多数の死傷者を生じさせるなど重大な結果をもたらすものであり、また、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備、交通規制、統廃合等の必要な踏切道がなお残されている現状にある。

1　踏切道の立体交差化及び構造改良の促進について

踏切道の立体交差化事業及び構造改良事業は、踏切事故の防止にとって極めて効果的であるので、できるだけ早い時期に鉄軌道事業者と十分に連絡調整を図り事業の迅速な実施に努められたい。

なお、踏切道の拡幅については、「踏切道の拡幅に係る指針」(平成八年一月二九日付け建設省道政発第六号)を策定したので、これに基づき積極的に事業の実施を図られたい。

2　交通規制の実施等について

(1)　交通規制の実施は、道路交通法の規定に基づき、都道府県公安委員会において行われるものであるが、道路管理者においても、自動車が通行する踏切道でその幅員により車両制限令による車両の幅の制限が必要なものについては、制限が厳守されるよう、標識の点検整備、指導取締りの実施等の措置を講ずること。

(2)　交通対策本部決定(以下「本部決定」という。)記4及び5の実施にあたっては、住民の日常生活に占める道路交通の重要件にかんがみ、踏切道の利用状況、迂回路の状況及びこれらの将来の動向等について十分に配慮し、地域住民の日常生活に重大な支障を及ぼすことがないよう踏切道改善促進協議会において十分協議すること。

(3)　なお、この決定は自動車交通量の増加等による道路の新設、改築に伴う踏切道の新設又は拡幅を禁止する趣旨ではない。

3　その他の措置について

(1)　本部決定記6の(1)の踏切道予告標は、従来より、道路管理者が設置している警戒標識であるが、自動車が通行する踏切道については、現地の点検等を実施して、標識が設置されていない場合には、必要に応じて設置し、標識が障害物等により見にくくなっている場合には、その障害物を排除する等、標識の整備に努められたい。

(2)　遮断時間が長く、かつ、歩行者及び自転車利用者が多い踏切道については、横断歩道橋等の設置を進めることとしているが、横断歩道橋等は、踏切事故の防止にとって効果的であるので、鉄軌道車業者との連絡調整を図り、事業の実施に努められたい。

4　都道府県踏切道改善促進協議会について

本部決定記3、4及び5の措置の具体的実施は、昭和四二年四月六日付「踏切事故防止対策の強化について」の交通対策本部決定によって各都道府県に設置された「都道府県踏切道改善促進協議会」を通じ促進することとなっているので、貴職におかれては、これに積極的に参加することにより、本決定の趣旨を徹底されたい。