公営住宅は、地方公共団体がその住民の利用に供する住宅であるから、地方自治法第二条第三項第六号の営造物であることは明らかである。もとより営造物であるからといって、その利用関係については、すべて私法上の規定の適用を排除すべしとすることは正しくないが、これに優先していかなる公法上の規律に服すべきかは、当該利用関係に関する個々の法律の規定とこの利用関係の実態とを考察して、決定すべきである。而して公営住宅の利用関係を解明する場合、少なくともその家賃の徴収については左の理由から地方自治法第二二五条の規定により強制徴収をなしうると解するを至当とする。なお国会における公営住宅法の提案理由においてもこれと同趣旨の見解が明らかにされている(別紙)。

第一に公営住宅は、右に述べた如く地方自治法第二条第三項第六号の営造物であるから、その家賃は地方自治法第二二〇条にいう使用料であることは明らかであり、従って、同法第二二五条第一項にいう使用料から公営住宅の家賃を排除すべき何らの理由がない。

第二に公営住宅は現在の深刻な住宅難を急速に解決するために特に制定された公営住宅法に基づいて建設経営されるものであって、その公共的性格は極めて高い。すなわち地方公共団体は、住宅困窮者に対して公営住宅の建設経営の義務があり(同法第三条)又国はその建設については財政上及び金融上の援助義務(同法第四条第一項及び第一一条)を負うており、実際においても政府は毎年莫大な公共事業費を支出し、資金運用部資金を融通し、地方公共団体も相当な財政支出を行なっている。而してその利用関係も単に私法の一般的規定によらしめることなく、事業主体である地方公共団体は、家賃の決定(同法第一二条)及び変更(同法第一三条)、修繕の義務(同法第一五条)、入居者の募集方法及び選考方法(同法第一六条、第一八条)について、法律で特別の規律を受け、その反面、入居者はその資格(同法第一七条)について特別の制限を受け、保管(同法第二一条)及び明渡(同法第二二条)についても、特別の義務を負う外、一般的に公営住宅の管理に関しては条例で定むべきものとしている。かくの如く公共的性格が顕著で、特別の公法上の規制を受ける公営住宅の経営を、営利上の計算に基づく民間の貸家経営と同一に取扱うことは何らの理由がなく、その家賃の徴収については、他の営造物の使用料と同様に地方自治法の規定により処理することは当然である。なお公営住宅の家賃は、右に述べた如く、公営住宅法に定めるところにより最小限度の管理及び修繕に要する費用を含めて、当該住宅の建設費のうち国庫補助金を除いた部分を長期低利に償却するものとして計算した額をもって構成されており、従ってその額は極めて低額であり、その徴収については地方自治法による徴収手続を当然に前提としているものであって、もしこれによる家賃の強制徴収ができないとすれば、たちまち地方公共団体の住宅経営に重大な支障を来し、ひいては一般納税者に損害を及ぼすのみならず、低家賃庶民住宅建設の、現下最も緊急な施策の遂行にも影響を及ぼし、住宅問題の解決を益々困難にする結果となり、地方自治法において地方公共団体に対し特別徴収を認めた法意に全く反するものといわなければならない。