母子世帯向公営住宅、老人世帯向公営住宅、炭鉱離職者向公営住宅、特別低家賃公営住宅、引揚者向公営住宅、心身障害者向公営住宅、農山漁村向公営住宅及び集落再編成向公営住宅(以下「特定目的公営住宅」という。)は、住宅困窮度が特に高い者に対する社会福祉を増進することを目的とするものであることから、各事業主体はその社会的重要性を十分認識し、今後とも重点的にその供給の推進を図るよう努められたい。

特定目的公営住宅の取扱いについては、従来のそれぞれの特定目的公営住宅関係通達に基づくほか、「特定目的公営住宅の取扱いについて」(昭和四〇年四月七日住発第一〇七号)によっていたが、今後は、本通達によることとしたので、左記事項に留意の上、その運用に遺憾のないようにされたい。

1　特定目的公営住宅の供給計画について

特定目的公営住宅の供給計画については、それぞれの関係部局との相互連絡、調整を密にし、住宅需要を的確に把握し、住宅建設五箇年計画をも勘案の上、長期的な供給計画に基づいて実施するものとする。

なお、特定目的公営住宅の供給に当たっては、新規建設分だけでなく空家入居等も含めて弾力的に運用されたい。

2　入居者の募集及び選考について

(1)　特定の公営住宅を特定目的公営住宅と限定するのではなく、原則として、一般の公営住宅の中で、特定の目的のために一定の枠を設けて、募集及び入居の取扱いを行うものとする。

(2)　入居者の選考に際しては、公営住宅法第一八条の規定により、当該世帯を住宅困窮度が著しく高いものとして優先的に取扱うものとする。

(3)　入居者の募集及び選考については、それぞれの特定目的公営住宅の性格、地域の住宅需給の実態等に応じ種々の方法が講ぜられ得るが、別添資料を参照の上、事業主体で適切と思われる方法を採用されたい。

(4)　良好なコミュニティーの形成に資するため、特別仕様の特定目的公営住宅の場合を除き、適宜入居の分散を図るものとする。

3　家賃の決定について

特定目的公営住宅は、その性格上、家賃の減免等を行うことが望ましいが、この場合、公営住宅法第一二条第一項又は第一三条第一項の規定による家賃の決定額は、一般の公営住宅の例によるものとし、家賃の減免等は同法第一二条第二項等の規定により、当該入居者について行うよう措置するものとする。