別紙

特定工事費適用認定申請事務処理要領

第1　目的

この要領は、公営住宅建設事業等補助要領(昭和五〇年四月一〇日付け建設省住建発第二八号)第6の2、公営住宅建設事業無利子貸付要領(昭和六二年九月四日付け建設省住建発第一二八号)第7及び地域特別賃貸住宅補助金交付要領(昭和六一年四月五日付け建設省住建発第九九号)第3第三項第四号の規定に基づき、公営住宅及び地域特別賃貸住宅A型(以下「公営住宅等」という。)建設に係る特定工事費適用認定について、必要な事項を定めることにより、事業の適正な運営を図ることを目的とする。

第2　定義

特定工事とは、特定計画(「地域関連施設に係る公営住宅等の標準工事費等の適用について」において特定計画とみなされた地域関連施設整備計画を含む。)において、測量試験等として定められたもの及び次の工事のうち特定施設工事又は敷地整備工事として定められた工事をいう。なお、トについてはシルバーハウジング・プロジェクト制度に係るもの、チについては生涯学習のむら計画推進事業に係るものとする。

イ　集会室工事

ロ　排水処理施設工事

ハ　道路工事

ニ　幼児遊園工事

ホ　整地工事

ヘ　給水施設工事

ト　生活相談・団らん室

チ　生涯学習センター

リ　その他公営住宅等の建設に関連して実施する必要がある工事

第3　事業実施計画

事業実施計画については、公営住宅建設事業等指導監督要領(昭和五〇年四月一〇日付け建設省住建発第二九号)第2第一項の規定によるものとする。

第4　額の認定

事業主体(地域特別賃貸住宅A型建設事業にあっては制度実施主体。以下同じ。)の長は、昭和六一年度公営住宅標準工事等(昭和六一年四月五日付け建設省住建発第九九号)第5及び地域特別賃貸住宅補助金交付要領第3第三項第四号の規定により、特定工事について国の補助を受けようとするときは、建設大臣の認定を受けなければならない。この場合、別添第1様式による特定工事費の適用認定申請書に、次に掲げる図書を添付し、事業主体が都道府県知事にあっては建設大臣に、指定都市にあっては道府県知事を経由して建設大臣に、指定都市以外の市又は町村にあっては都道府県知事に提出するものとする。

(1)　測量試験等費

イ　測量試験等計画書　別添第二様式

ロ　計画図書　位置図、区域図(測量試験等の対象箇所を明示すること。)

(2)　集会室工事費

イ　集会室建設計画書　別添第三様式

ロ　設計図書　配置図、平面図、立面図、工事費積算書

(3)　排水処理施設工事費

イ　排水処理施設工事費計画書　別添第四様式

ロ　設計図書　配置図、平面図、工事費積算書

(4)　道路工事費

イ　道路工事計画書　別添第五様式

ロ　設計図書　配置図、平面図、工事費積算書

(5)　幼児遊園工事費

イ　幼児遊園工事計画書　別添第六様式

ロ　設計図書　配置図、平面図、工事費積算書

(6)　整地工事費

イ　整地工事計画書　別添第七様式

ロ　設計図書　配置図、平面図、工事費積算書

(7)　給水施設工事費

イ　給水施設工事計画書　別添第八様式

ロ　設計図書　配置図、平面図、工事費積算書

(8)　生活相談・団らん室工事費

イ　生活相談・団らん室建設計画書　別添第九様式

ロ　設計図書　配置図、平面図、工事費積算書

(9)　生涯学習センター

生涯学習センター建設計画書　別添第一〇様式

イ　生涯学習センター建設計画書

ロ　設計図書　配置図、平面図、立面図、工事費積算書

(10)　その他

その他の特定工事について工事費の適用認定を受けようとするときは、(1)から(9)までの規定に応じて必要な図書を添付すること。

なお、二種類以上の特定工事に係る適用認定申請にあっては、配置図は一枚にまとめて作成することができるものとする。

第5　事業内容の変更

公営住宅建設事業等補助要領第九、公営住宅建設事業無利子貸付要領第一〇要領第八に規定する軽微な変更とは、特定工事の対象範囲、規模又は設計についての重要な変更以外の変更をいう。

第6　書類の様式

補助金交付申請書、無利子貸付金貸付申請書、特定工事変更申請書、補助金交付変更申請書、無利子貸付金貸付変更申請書、事業の中止又は廃止承認申請書、経費の配分変更承認申請書、附帯事務費明細変更書、事業の未完了報告書、事業遂行状況報告書、完了実績報告書、年度終了実績報告書及び継続使用承認申請書の様式は、別表によるものとする。

付　則

１　この要領は、昭和六一年四月五日から適用する。

２　「特定工事に係る公営住宅建設事業等補助要領及び公営住宅建設事業等指導監督要領の特例について」(昭和五三年四月二六日付け建設省住建発第四五号)は廃止する。

附　則　(昭和六三年四月七日住建発第四〇号)

改正後の要領は、昭和六三年四月七日から適用する。

(別表)

(注)　他の通達の様式の例による場合「構造別」欄を「特定工事の種類別」欄と読み替える。

別添様式　〔略〕