住建発第一〇号
昭和四五年四月二〇日

住宅局長通達



公営住宅建替計画承認申請事務処理要領


第1 目的

この要領は、公営住宅法第二三条の五の規定による建替計画及び建替計画の変更の承認申請に関する手続等を定め、公営住宅建替事業の適正な運営をはかることを目的とする。

第2 申請

事業主体の長は、公営住宅法第二三条の五の規定による建替計画又は建替計画の変更の承認を得ようとするときは、次に掲げる図書を整えて建設大臣に申請しなければならない。この場合、市町村長にあっては、都道府県知事を経由してするものとし、都道府県知事はこれに意見を付して建設大臣に進達するものとする。

図書の種類、様式及び記載事項

 
図面の種類
様式又は記載事項
一 承認申請書
(1) 公営住宅建替計画承認申請書
別記様式第1
 
(2) 公営住宅建替計画変更承認申請書
別記様式第2
二 添付図書
(1) 建替事業施行要件調書(二部)
別記様式第3
 
(2) 施行区域図
別表
 
(3) 現況図
 
(4) 建設計画図
 
(5) 日影図
三 参考図書
(1) 建替計画調書(二部)
別記様式第4
 
(2) 入居者移転計画調書(二部)
別記様式第5
 
(3) 附近概況図
別表
 
(4) 現況写真
第3 公営住宅又は共同施設の用途廃止の報告

公営住宅建替事業により公営住宅又は共同施設の除却を行なったときは、事業主体の長は、除却後すみやかに住宅局長あてに別記様式第六による報告を行なうものとする。この場合市町村長にあっては、都道府県知事を経由してするものとする。



別記様式 〔略〕


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