標記については、従来から機会あるごとに強く要請してきたところであるが、今般、会計検査院から内閣に送付された昭和五八年度決算検査報告の中で、住宅局所管事業において、公営住宅の用途廃止の承認を得ることなく無断で既設住宅を除却しその跡地に新たに公営住宅を建設した事例が不当として指摘されており、誠に遺憾である。

今回の指摘事項については、当該知事に対し事務次官から厳重な注意が行われたところであるが、各事業主体においても、今後かかる事態を重ねて生ずることのないよう、過去の指摘事例を含め決算検査報告の内容を関係職員に周知徹底させるとともに、今後の事業の執行に当たっては、関係法令の遵守、事業の実態に即した設計・積算の実施、関係部局における積算審査の徹底等になお一層留意するほか、指導監督の強化を図り再発防止に格段の努力をされたい。