各都道府県知事あて
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(別添) 公営住宅管理台帳作成要領
1 作成の目的
公営住宅管理台帳(以下「台帳」という。)は、昭和三三年度末までに建設された公営住宅(公益団体が国の補助を受けて建設し、現に地方公共団体が管理している住宅を含む。)の管理状況を常時把握し、管理の合理化、適正化を図ることを目的とする。
2 台帳の種類
台帳は次の四種類とする。
1) 府県別事業主体別、建設年度別総括表
2) 事業主体別建設年度別表
3) 事業主体別団地別表
4) 入居者別表
3 台帳の作成
(1) 都道府県は、所定の様式により、1)、2)、3)の各台帳を作成の上、備え付け、事業主体は2)、3)、4)の各台帳を作成し備え付けるものとする。この場合4)の台帳は、使用頻度等を考慮して、カード式とするものとする。
(2) 事業主体は、台帳を作成する場合は、四の記入心得により記入し、作成するものとする。
(3) 台帳の用紙は、長期保存するために、上質の洋紙を使用するものとする(本省送付の台帳用紙参照)。
4 記入心得
台帳の記入に当っては、次の記入心得により記入するものとする。
(1) 台帳1)の記入
(イ) 種別欄は、第一種公営住宅、第二種公営住宅を区別して、第一種、第二種と記入する。
(ロ) 事項別欄は、一般公営住宅、災害公営住宅、転用公営住宅別に、それぞれ「一般」、「災害」、「転用」と記入する。
(ハ) 構造別欄は、木造、簡易耐火構造平家建、簡易耐火構造二階建、準耐火構造、特種耐火構造及び耐火構造別にそれぞれ「木造」、「簡易平家」、「簡耐二階」、「準耐」、「特耐」及び「耐火」と記入する。
(ニ) 管理戸数欄は、現在実際に管理している戸数を記入する。ただし、現在までに処分された住宅があるときは、その数を( )書すること。
(ホ) 昭和三三年度建設分までの建設年度別の集計(縦の計)と、事業主体別の昭和三三年度建設分までの集計(横の計を昭和三三年度の次の欄に記入すること。)を記入すること。
(2) 台帳2)の記入
(イ) 種別、事項別及び構造別欄の記入については(1)と同様に記入する。
(ロ) 建設戸数欄は、事業主体が建設した住宅戸数を各建設年度別に記入する。
一戸当り平均面積欄は平方メートルで表示し、( )して坪数を記入する。
入居申込者数欄は、建設年度別、種別、事項別、構造別に入居申込者数を記入する。
(ハ) 事業費欄(一戸当り)の計欄は、一戸当り国及び都道府県補助額並びに無利子貸付額と事業主体負担額を種別、事項別、構造別に記入する。この場合、建設費(主体工事費、付帯工事費及び用地費別に)及び事務費欄の上欄には建設費を、中欄には補助額を、下欄には無利子貸付額を記入する。(転用住宅の場合には、主体工事費欄に買収費又は借上費を、附帯工事費欄に補修費又は模様替を記入し、当該欄の左上すみに「買」又は「借」若しくは「補」又は「模」と記入する。)
用地費欄は、用地の取得買収費、借上費及び地上物件の補償費並びに宅地造成費の計を記入する。
事務費欄は、種別毎の戸数に対する事務費を当該種別に属する事項別、構造別ごとの戸数に比例配分した額を記入する。
(ニ) 事業費内訳欄には国及び都道府県補助額並びに無利子貸付額と事業主体負担額の内容を記入する。
(ホ) 処分戸数欄は、譲渡処分(処分承認年月日と処分戸数)、用途廃止(用途廃止承認年月日と廃止戸数)及び滅失(滅失年月日と滅失戸数)に区分して記入する。
(注) 処分戸数は承認戸数を記入せず、実際に処分の完了した戸数を記入し、備考欄に承認戸数と未処分戸数を記入すること。
(ヘ) 管理戸数欄は、建設戸数から処分戸数を控除した戸数を記入する。
(3) 台帳3)の記入
(イ) 団地別、年度別、種別、事項別及び戸建型式別に記入する。
種別、事項別、構造別欄の記入については(1)と同様に記入する。
(ロ) 戸建型式欄は、一戸建、二戸建等の別に記入する。
(ハ) 敷地欄のうち、面積欄には実測平方メートルを、借上、買収及び公有地欄には、×、○、□の符号のみを、年間借地料欄には、借地料の年額を記入する。
(ニ) 月額家賃欄には、現行一戸当りの家賃決定額と決定年月日を記入する。
家賃を変更したときは変更家賃額と家賃変更年月日を記入する。
(ホ) 処分及び滅失欄は、台帳2)の処分戸数と同様に記入する。
(ヘ) 現在数欄は、現在の管理戸数を記入する。
(ト) 同一団地で将来住宅を建設する予定のあるものは、相当余白をみて記入する。
(4) 台帳4)の記入
(イ) 建設年度、種別、構造別欄は、台帳1)と同様に記入する。
(ロ) 住宅番号欄は、当該入居者の居住している住宅の番号を記入する。
(ハ) 入居者欄は、現実に入居しているもの(同居者又は転貸人があるときは、その者を含む。)の氏名、続柄、生年月日、職業及び入居者のそれぞれの収入(月収額)を記入する。
(ニ) 入居者収入調査欄は入居者の収入を調査した年月日、当該入居者の収入額を記入する。
(注) この欄は割増賃料の額を決定する際の資料として使われるものである。
(ホ) 修繕状況及び改良状況欄には修繕又は改良を行なった場所、年月日、内容及び修繕費又は改良費の額を記入する。
(ヘ) 模様替、増築欄には模様替、増築を承認した年月日、模様替又は増築の内容を記入する。
(ト) 他用途使用欄は、他用途に使用することを認めた年月日、使用を認めた用途の内容を記入する。
(チ) 月額家賃、割増賃料、共益費、敷金欄は、事業主体において決定した月額家賃、割増賃料及び共益費、敷金を徴収している場合はその額及び徴収を決定した年月日を記入する。
これらの額について変更を行なった場合は、変更した年月日と変更した額を記入する。
(リ) 家賃徴収状況欄は、月々の家賃の実際に徴収した額を記入する。
滞納している場合には、当該家賃を納入すべき月の欄の右端に(滞)と記入し、納入のあったとき(滞)を抹消し、納入金額を記入する。
この場合、納入年月日を記入する。
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