優遇措置の種類

優遇措置の内容

(1)

まちづくり貢献型住宅融資制度

良好な居住環境を備えた良質な住宅の供給を促進するため、地方公共団体のまちづくり、地域づくりのための施策と連携して行われる優良な住宅供給プロジェクトに係る次のイからハまでに掲げる融資について、1)から4)までに掲げる融資要件の緩和等を行う。

イ　地方住宅供給公社(以下「公社」という。)等又は民間事業者が建設する分譲住宅の建設資金及び購入資金

ロ　公社等又は民間事業者が建設する賃貸住宅の建設資金

ハ　市街地再開発事業による施設建築物等の建設資金及び購入資金

1)　公募要件の特例

次の者に対して優先的に賃借人又は譲渡人の募集を行うこと。(ただし、住宅マスタープランにおいて、当該特例を認め、国土交通大臣の承認を受けたものに限る。)

(a)　I・J・Uターン者

(b)　若年定住者

(c)　進出企業等就労者

(d)　進出大学等学生

(e)　一定の収入基準以下の者

(f)　地域おこし施策の目的に照らし適当と認められる者

(g)　その他地域の住宅政策の目標に鑑み、適当と認められる者

2)　貸付条件の緩和

次に掲げる貸付条件の緩和を行うこと。(ただし、住宅マスタープランにおいて、当該特例を定め、国土交通大臣の承認を受けたものに限る。)

イ　公社賃貸住宅の規模、構造及び形式の特例

(a)　1戸当たりの床面積がおおむね30m2以上のものを対象とすること。

(b)　木造住宅を対象とすること。

(c)　戸建住宅を対象とすること。

ロ　民間賃貸住宅の規模の特例

(a)　1戸当たりの床面積がおおむね30m2以上のものを対象とすること。

(b)　200m2以上の建物を対象とすること。

(c)　165m2以上の敷地を対象とすること。

ハ　公社分譲住宅の団地規模の特例

10戸以上の一団の住宅地を対象とすること。

(2)

地域優良分譲住宅制度

地域の住宅事情に対応しつつ優良な分譲住宅の供給を促進するため、公社分譲住宅、公社等が建設する住まいひろがり特別住宅(本人居住型)及び民間事業主体が分譲する住宅の購入資金融資について、地方公共団体の利子補給等と連携しつつ、次の基本貸付額の増額等を行う。

1)　地域優良分譲住宅一般型

譲渡価額に対する基本貸付額の割合を、戸建住宅にあっては50％、共同住宅等にあっては55％とする。

2)　地域優良分譲住宅特別型

譲渡価額に対する基本貸付額の割合を、戸建住宅にあっては65％、共同住宅等にあっては75％とする。ただし、次の各号に該当する場合において特に必要と認められるときは、譲渡価額に対する基本貸付額の割合を戸建住宅にあっては70％、共同住宅等にあっては80％とする。

イ　高齢者又は心身障害者世帯向けのもの

ロ　住環境の整備、遮音性能の向上等により良好な地域形成に資するもの

ハ　標準的な設計の活用等による住宅生産技術の合理化等により、住宅価額の低廉化に資するもの

(3)

地域活性化住宅制度

地域開発等と連携して開発される良好な居住環境を備えた住宅・宅地供給を促進するため、次の優遇措置を講じる。

1)　地域活性化分譲住宅

公社分譲住宅、公社等が建設する住まいひろがり特別住宅(本人居住型)及び民間事業主体が分譲する住宅の購入資金について、地方公共団体の利子補給等と連携しつつ、譲渡価額に対する基本貸付額の割合を戸建住宅にあっては70％、共同住宅等にあっては80％とする。

2)　地域活性化賃貸住宅

公社賃貸住宅に係る融資について、地方公共団体の利子補給等と連携しつつ、建設費及び土地費に対する基本貸付額の割合を80％とする。

(4)

生涯学習のむら住宅団地制度

ゆとりある定住機会の確保と生涯学習の機会の確保とをあわせて行う生涯学習のむらの整備を促進するため、別表第3(4)3)イからニの要件を満たす良好な生涯学習のむら内では、民間事業者が供給する分譲住宅を地域優良分譲住宅(地域活性化分譲住宅を含む。)とすることができる。

　

優遇措置の種類

住宅マスタープランに定める事項

(1)

まちづくり貢献型住宅融資制度

1)　まちづくり貢献型住宅融資制度の実施の目標

2)　まちづくり貢献型住宅融資制度運用基準

3)　まちづくり貢献型住宅融資制度を適用する住宅団地

(2)

地域優良分譲住宅制度

1)　地域優良分譲住宅制度の実施の目標

2)　地域優良分譲住宅制度運用基準

3)　地域優良分譲住宅制度を適用する住宅団地

(3)

地域活性化住宅制度

1)　地域活性化住宅制度の実施の目標

2)　地域活性化住宅制度運用基準

3)　地域活性化分譲住宅又は地域活性化賃貸住宅を含む住宅団地

4)　地域活性化住宅団地開発計画

5)　地域開発等の動向と、地域活性化分譲住宅又は地域活性化賃貸住宅を含む住宅団地の関係

(4)

生涯学習のむら住宅団地制度

1)　生涯学習のむらの趣旨

2)　生涯学習のむら住宅団地開発計画

3)　生涯学習のむらに係る地域優良分譲住宅制度運用基準

　

優遇措置の種類

住宅マスタープラン承認基準

(1)

まちづくり貢献型住宅融資制度

1)　良好な居住環境を備えた良質な住宅の供給を促進することを制度実施の目標としていること。

2)　運用基準が次に掲げる要件に該当すること又は大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法(昭和63年法律第47号)第3条第1項の認定を受けて行われる宅地開発事業の事業区域内の住宅を対象住宅としていること。

イ　対象住宅の種類に応じて、次の要件を満たすものが対象となること。

(イ)　共同住宅

a　1戸当たりの床面積が75m2を超えるものであること。

b　通常の建ぺい率制限により確保される空地より原則として20％以上多い空地率が確保されること。

c　緑地が原則として空地の30％に相当する規模以上確保されていること。

d　駐車場設置率が80％以上であること。

(ロ)　共同住宅以外の住宅

a　1戸当たりの床面積が100m2を超えるものであること。

b　隣棟間隔が原則として3m以上であること。

c　門塀又は生垣及び駐車場が設置されること。

ロ　対象住宅団地が、地域の特性を踏まえ、かつ、周辺住民の利用にも配慮した公開空地、公益施設、修景施設等を整備し、地域全体の環境、アメニティの向上に資するものであること。

ハ　公開空地、公益施設の位置、建築物の道路からのセットバック、建築物の高さ、建築物の形態若しくは意匠又は垣若しくは柵の構造が、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第3号に規定する高度利用地区、同項第4号に規定する特定街区、同法第12条の5に規定する地区計画、同法第12条の6に規定する住宅地高度利用地区計画、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第7条の8の2第1項に規定する再開発地区計画、幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第9条第1項に規定する沿道地区計画、集落地域整備法(昭和62年法律第63号)第5条第1項に規定する集落地区計画、建築基準法(昭和25年法律第201号)第59条の2に規定する総合設計制度、同法第69条に規定する建築協定又は同法第86条に基づく一団地認定により現に担保され、又は担保されることが確実であること。

ニ　次に掲げる運用基準の特例が定められている場合には、地域の住宅政策の目標に応じて、当該特例を適用することが適正と認められること。

(イ)　優先募集

次の者に対して優先的に賃借人又は譲渡人の募集を行うこと。

a　I・J・Uターン者

b　若年定住者

c　進出企業等就労者

d　進出大学等学生

e　一定の収入基準以下の者

f　地域おこし施策の目的に照らし適当と認められる者

g　その他地域の住宅政策の目標に鑑み、適当と認められる者

(ロ)　公社賃貸住宅の規模、構造及び形式の特例

a　1戸当たりの床面積がおおむね30m2以上のものを対象とすること。

b　木造住宅を対象とすること。

c　戸建住宅を対象とすること。

(ハ)　民間賃貸住宅の規模の特例

a　1戸当たりの床面積がおおむね30m2以上のものを対象とすること。

b　200m2以上の建物を対象とすること。

c　165m2以上の敷地を対象とすること。

(ニ)　公社分譲住宅の団地規模の特例

10戸以上の一団の住宅地を対象とすること。

(2)

地域優良分譲住宅制度

1)　地域の住宅事情に対応しつつ、公庫等融資の優遇措置と地方公共団体の利子補給等の連携により、優良な分譲住宅の供給を促進することを目標としていること。

2)　運用基準が次の要件を満たすものであること。

イ　公社若しくは原則として地方公共団体が財産を提供して設立した民法第34条の規定による法人(以下「公社等」という。)又は民間事業主体が譲渡する住宅が対象住宅とされること。

ロ　地域優良分譲住宅特別型及び地域優良分譲住宅一般型(以下「地域優良分譲住宅」という。)が、当該地域の住宅事情を踏まえて、居住室、性能・設備及び規模等の面で良好な水準を確保するものと認められること。

ハ　事業主体から購入者に対する譲渡に当たって、次に掲げる条件を付すとともに、これらに違反した場合は当該契約の解除又は当該住宅の買い戻しができる旨の条件を付すことが定められていること。

(イ)　地域優良分譲住宅の引き渡しの日から10年間は、当該地域優良分譲住宅に関する所有権、質権、抵当権、使用貸借による権利、貸借権その他の使用又は収益を目的とする権利の設定又は移転については、あらかじめ事業主体の承諾を受けること。

(ロ)　地域優良分譲住宅の引き渡しの日から5年間は、当該地域優良分譲住宅を模様替えし、又は増築しようとする場合においては、あらかじめ事業主体の承諾を受けること。

(ハ)　地域優良分譲住宅の購入者が公庫等に対して購入資金を返済している期間中は、当該地域優良分譲住宅を居住以外の用途に供しないこと。

ニ　地方公共団体が地域優良分譲住宅の購入者に対して次の援助を行うこと。また、購入者が、虚偽の申告により当該援助の適用を受けたことが明らかになった場合又は事業主体の譲渡の条件に違反した場合には利子補給の打ち切り又はこれに相当する援助を中止する旨が定められていること。

(イ)　地域優良分譲住宅一般型

住宅金融公庫等の購入資金融資に係る融資残高に対する当初5年間0.5％以上の利子補給又はこれに相当する援助

(ロ)　地域優良分譲住宅特別型

住宅金融公庫等の購入資金融資に係る融資残高に対する当初5年間1％以上の利子補給又はこれに相当する援助

ホ　事業主体がハ(イ)又は(ロ)による承諾を行う場合には、地方公共団体と協議する旨が定められていること。

ヘ　入居者の募集及び選定が次により行われるものであること。

(イ)　地域優良分譲住宅特別型の供給対象者の募集に当たって収入基準が、別紙1に定める額以下で、地域の住宅事情に鑑み、適正であると認められること。

(ロ)　地域優良分譲住宅一般型の供給対象者の募集に当たって収入基準を設定する場合には、当該基準が、地域の住宅事情に鑑み、適正であると認められること。

(ハ)　地域優良分譲住宅の供給対象者の選定が公正に行われるよう定められていること。ただし、住宅を取得するために援助を必要とする者を公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第7条の規定に準じて優先的に選定することは差し支えない。

(3)

地域活性化住宅制度

1)　地域開発等の行われる地域(別紙2に掲げる地域に限る。)において、地域開発等と連携しつつ、良質な住宅及び住宅地の供給を促進することを目標としていること。

2)　地域活性化住宅を含む住宅団地及び地域活性化住宅団地が、地域活性化に資する良好な居住環境を有するとともに、地域開発等の動向を踏まえ、適切な立地に計画されること。

3)　運用基準が次に掲げる要件に該当すること。

イ　地域活性化分譲住宅の運用基準が、次を満たすよう定められていること。

(イ)　(2)2)イ、ロ、ハ及びホを規定すること。

(ロ)　地方公共団体が地域活性化分譲住宅の購入者に対して、公庫等の購入資金融資に係る融資残高に対する当初5年間2％以上の利子補給又はこれに相当する援助を行うこと。また、購入者が、虚偽の申告により当該援助の適用を受けたことが明らかになった場合又は事業主体の譲渡の条件に違反した場合には利子補給の打ち切り又はこれに相当する援助を中止する旨が定められていること。

(ハ)　地域活性化分譲住宅の供給対象者の募集に当たっての収入基準が、別紙1に定める額以下で、地域の住宅事情に鑑み、適正であると認められること。

(ニ)　地域活性化分譲住宅の供給対象者の選定が公正に行われるよう定められていること。ただし、住宅を取得するために援助を必要とする者を公営住宅法施行令第7条の規定に準じて優先的に選定すること及び次に掲げる者を優先的に選定することは差し支えないこと。

a　都市部からのU・J・Iターンにより地方部に居住することとなる者

b　地方公共団体の区域内に現に居住し、又は勤務している者

ロ　地域活性化賃貸住宅の運用基準が、次を満たすように定められていること。

(イ)　公社等が建設する賃貸住宅を対象住宅とされること。

(ロ)　地方公共団体が、地域活性化賃貸住宅を建設する公社等に対して、住宅金融公庫等の建設資金融資に係る融資残高に対する当初10年間2％以上、その後10年間1％以上の利子補給又はこれに相当する援助を行うこと。

(ハ)　別に定める建設基準を満たすものであること。なお、当該基準に追加規定又は例外規定を設ける場合には、気候、風土、環境等地域の実情により必要があると認められること。

(ニ)　入居者の募集及び選定に当たって公正な取り扱いが行われること。なお、優先的に募集を行う入居者を定める場合には、その取り扱いが、(1)2)ニ(イ)に準じるものとして適正であると認められること。

(4)

生涯学習のむら住宅団地制度

1)　生涯学習のむら住宅団地が、ゆとりある定住の場と生涯学習の機会の確保とあわせて提供することを目指していること。

2)　生涯学習のむら住宅団地開発計画が、交通条件、居住環境等住宅団地として適切な立地、計画内容であるとともに、生涯学習のむらとして先導的な計画内容であること。

3)　生涯学習のむら住宅団地に係る地域優良分譲住宅運用基準又は地域活性化分譲住宅運用基準(当該生涯学習のむらが別紙2に掲げる地域内に存する場合に限る。)が定められる場合には、当該運用基準が(2)2)(ただし、(2)2)イの規定は適用しないことができる。)又は(3)3)イ中の承認の要件を満たすよう定められるとともに、生涯学習のむら住宅団地開発計画が次の要件を満たしていること。

イ　住宅地の区域の面積の概ね2分の1以上が公社等により開発されること。

ロ　住宅地の区域の面積が原則として5ha以上又は住宅の予定戸数が原則として100戸以上であること。

ハ　原則として、住宅地の区域のうち公共的な施設の用地の面積の合計が30％以上、公園、緑地又は広場の面積の合計が3％以上、道路の幅員が6m以上であること。

ニ　原則として、住宅の戸当たり床面積(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)が100m2以上であり、一戸建ての場合においては敷地面積が200m2以上であること。

　

供給する地域等

収入基準の上限

　

　

　

給与所得のみの者

左以外の者

地域優良分譲住宅

特定大都市地域

収入金額　755万円

公共事業等移転者にあっては、収入金額802万円

所得金額　559万円

公共事業等移転者にあっては、所得金額602万円

　

大都市地域等

収入金額　716万円

公共事業等移転者にあっては、収入金額755万円

所得金額　525万円

公共事業等移転者にあっては、所得金額559万円

　

その他の地域

収入金額　669万円

所得金額　483万円

　

上記の全地域において、公営住宅の建替に伴う移転者又は高齢者同居世帯であるものの場合

収入金額　848万円

所得金額　644万円

地域活性化分譲住宅

地方拠点都市地域

収入金額　848万円

所得金額　644万円

　

その他の地域

収入金額　755万円

所得金額　559万円