第一　目的

この事務処理要領は、住宅地区改良法第四条第二項の規定により、住宅地区改良事業を施行しようとする者が、改良地区の指定の申出をしようとするときの手続、提出しなければならない図書の種類等改良地区の指定に必要な事務処理の方法を定めたものである。

第二　申出

住宅地区改良事業を施行しようとする市町村又は都道府県は第三に掲げる図書を整えて国土交通大臣に申出なければならない。この場合、市町村にあっては、都道府県知事を経由するものとする。

二　前項の規定による申出は、都市計画法(昭和四三年法律第一〇〇号)第五条の規定により指定された都市計画区域内の土地については、都市計画地方審議会の議を経てしなければならない。ただし、同項後段の場合にあっては、都道府県知事が市町村の申出を進達する際にこれを都市計画地方審議会の議に付するものとする。

第三　図書の種類及び図書の作成

改良地区の指定の申出の際提出しなければならない図書は次のとおりとする。

第四　追加地区指定

改良地区の追加地区指定は、昭和三六年四月三日付、住京発第五九号「建設省住宅局長から京都市長宛回答」によるものとする。この場合変更申請書は別記様式第四により、その他の提出図書の作成要領は「第三図書の種類及び図書の作成」に準ずるほか、別表二によること。

第五　その他

改良地区指定申請書の体裁は、次のようなものとする。

(一)　申請書の表紙は厚紙を用い、上下を破損しないようかたくとじること。

(二)　表紙は左記例示のとおりとする。