建設省住整発第　号

平成一一年　月　日

都道府県知事あて

建設事務次官通達

平成一一年度における住宅地区改良事業、小集落地区等改良事業、小規模住宅地区等改良事業及び改良住宅等改善事業に係る標準除却費及び標準建設費(案)

住宅地区改良法(昭和三五年法律第八四号)第二七条第三項、小集落地区等改良事業制度要綱(昭和五七年四月五日付け建設省住整発第二六号)第4第三項、小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成九年四月一日付け建設省住整発第四六号)第13第一項第一号及び第二項第一号及び改良住宅等改善事業制度要綱(案)(平成　年　月　日付け建設省住整発第　号)第13第八項の規定に基づき定める平成一一年度における標準除却費及び標準建設費は、次のとおりとする。

第1　標準除却費

標準除却費は、次に掲げるところにより算出した買収費(発生材の価格を控除したものをいう。以下同じ。)、除却工事費、通常損失補償費及び附帯事務費の合計額とする。

1　買収費

買収費は、除却する不良住宅(当該住宅に附属する物置及び作業場を含む。以下同じ。)の買収に要する費用の一m2当たりの額(その額が一二四、〇〇〇円を超える場合にあっては、一二四、〇〇〇円とする。)に買収する不良住宅の延べ面積を乗じて得た額とする。

2　除却工事費

除却工事費は、不良住宅又は改良住宅等改善事業における従前の改良住宅等の除却工事に要する費用の一m2当たりの額(その額が、木造住宅の除却工事で二三、〇〇〇円を超える場合においては二三、〇〇〇円、非木造住宅の除却工事で三三、〇〇〇円を超える場合においては三三、〇〇〇円とする。)に除却する不良住宅又は改良住宅等改善事業における従前の改良住宅等の延べ面積を乗じて得た額とする。

3　通常損失補償費

通常損失補償費は、不良住宅の買収又は除却により通常生ずる損失の補償に要する額とする。

4　附帯事務費

附帯事務費は、1から3までの規定により算出して得た額の合計額に、別表第1により算出した附帯事務費率を乗じて得た額とする。

5　端数の整理

1から4までの規定により算出して得た額を合計するに当たっては、六、〇〇〇円の倍数となるように端数を切り捨てるものとする。

第2　標準建設費

標準建設費は、次に掲げるところにより算出した建設工事費、土地整備費、一時収用設置費及び附帯事務費の合計額とする。

1　建設工事費

(1)　建設工事費は、別表第2に掲げる構造別、地区別及び地域の区分に応じて、改良住宅(小集落改良住宅及び更新住宅を含む。以下同じ。)の戸数にそれぞれの区分に属する一戸当たり工事費を乗じて得た額の合計額とする。

(2)　建設工事費の特例

a　一戸当たり平均床面積が一戸当たり標準床面積未満の場合

改良住宅の別表第2に掲げる構造別ごとの一戸当たり平均床面積(以下「一戸当たり平均床面積」という。)が同表に掲げる構造別及び地区別ごとの一戸当たり標準床面積(以下「一戸当たり標準床面積」という。)未満の場合(量産改良住宅で一戸当たり平均床面積と一戸当たり標準床面積との差が一戸当たり標準床面積の一パーセント以内の場合を除く。)の建設工事費は、同表に掲げる一戸当たりの建設工事費に、一戸当たり平均床面積に四四m2を加えたものを一戸当たり標準床面積に四四m2を加えたもので除した数値を乗じて得た額を一戸当たり建設工事費とする。ただし、当該施行者の建設する他の構造(別表第2に掲げる構造区分による。)の改良住宅で、一戸当たり平均床面積が一戸当たり標準床面積を超えるものがある場合において建設大臣が特に必要と認めるときは、次の算式により算出することができるものとする。

D＝Σ(Bi′／Bi)・Ci・Ai

ただし、D＞ΣCi・AiのときはΣCi・Aiとする。

D：建設工事費

Bi：別表第2に掲げる1戸当たり標準床面積(平均床面積が標準床面積未満の場合においては、当該標準床面積に44m2を加えたもの)

Bi′：構造別ごとの1戸当たり平均床面積(平均床面積が標準床面積未満の場合においては、当該床面積に44m2を加えたもの)

Ci：別表第2に掲げる1戸当たり工事費

Ai：構造別ごとの改良住宅の戸数

(iは、構造別を示す添字である。)

b　建設工事費を増額する場合

次の表の区分の項各欄に掲げる場合に該当する場合において、建設大臣が必要と認めるときは、建設工事費は、(1)の規定により算出した額に、同表区分の項各欄に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ増額する額の限度の項各欄に定める額以下で建設大臣が認定した額を加算した額とする。

区分	増額する額の限度
イ　特殊基礎工事を行う場合	一戸当たり三、〇八四、〇〇〇円
ロ　量産改良住宅、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律(昭和六二年法律第二二号)第二条第一項に規定する地域改善対策特定事業(以下「地域改善対策特定事業」という。)により建設する改良住宅及びチによりエレベーターを設ける中層改良住宅等で別表第二に掲げる構造別ごとの一戸当たり平均床面積が同表に掲げる構造別、地区別ごとの一戸当たり標準床面積を著しく超える場合	一戸当たり三、二四五、〇〇〇円
ハ　緊急通報システムを設ける場合
1)　シルバーハウジング・プロジェクト制度に係るもの	一戸当たり一、三五六、〇〇〇円
2)　老人対策のための改良住宅又は心身障害者世帯向け改良住宅で1)以外のもの	一戸当たり一九五、〇〇〇円
ニ　法令等において設置が義務付けられた消防用設備の設置を行う場合	一戸当たり一、一六二、〇〇〇円
ホ　特殊屋外附帯工事を行う場合	一戸当たり一、四二〇、〇〇〇円ただし、合併処理浄化槽を設ける場合にあっては二、二五三、〇〇〇円
ヘ　多雪寒冷地区(特別豪雪地帯を含む。)において、雪害防除のために必要な工事を行う場合	一戸当たり一、八五〇、〇〇〇円
ト　過年度に交付決定を受け、本年度以降に歳出分が残っている国庫債務負担行為を行った事業につき、契約後一二箇月以上経過した時点で賃金又は物価の変動のため工事請負契約を更改することにより工事請負契約額を増額した場合	一戸当たり二、六六八、〇〇〇円
チ　老人世帯、老人同居世帯又は心身障害者世帯のための改良住宅において特別の設計を行う場合又は特別の設備を設ける場合(手すりの設置、滑りにくい階段の処理、段差の解消、コンセントの設置(便所)及び住棟アプローチのスロープ化を行う場合を除く。)	一戸当たり二、六六八、〇〇〇円
リ　中層改良住宅においてエレベーターを設ける場合	一戸当たり二六、七〇〇、〇〇〇円
ヌ　その他特別の事情がある場合	一戸当たり二、六六八、〇〇〇円

c　北海道において燃料庫を設ける場合

北海道において各戸に燃料庫を設ける場合においては、別表第二に掲げる構造別及び地区別ごとの一戸当たり建設工事費に二八二、〇〇〇円(燃料庫の床面積が三・三m2未満のときは、二八二、〇〇〇円に当該燃料庫の床面積を三・三m2で除した数値を乗じて得た額)を加えた額を一戸当たり工事費として、(1)の規定を適用するものとする。

この場合において、燃料庫の床面積を控除した別表第二に掲げる構造別ごとの一戸当たり平均床面積が同表に掲げる構造別及び地区別ごとの一戸当たり標準床面積未満のときは、燃料庫の床面積から当該一戸当たり平均床面積と一戸当たり標準床面積との差を控除するものとする。

(3)　特別の構造

老人世帯、老人同居世帯又は心身障害者世帯のための改良住宅等につき建設大臣が特に必要と認めて特別の構造とする場合においては、建設大臣が必要と認める額を一戸当たり建設工事費として(1)及び(2)の規定を適用するものとする。

2　土地整備費

土地整備費は、次に掲げるところにより算出した建設用地取得造成費及びその他の土地整備費の合計額とする。

(1)　建設用地取得造成費

a　用地取得費

用地取得費は、改良住宅建設用地の取得に要する費用に別表第3に掲げる開発充当率(1の(3)の規定により、特別の構造とする場合にあっては、建設大臣が必要と認める開発充当率)を乗じて得た額(その額が次の表に定める限度額に当該用地に建設される改良住宅戸数を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該額)とする。

一戸当たり建設用地取得費限度額表

(単位：千円)

地域区分	大都市―特特	大都市―特	大都市―I	大都市―II	その他
限度額	四六、二四六	三六、三一〇	三〇、〇八〇	二四、九二〇	一九、三四〇

注 1)　地域区分の「大都市―I」及び「大都市―II」は、それぞれ別表第五のその一及びその二に掲げる市町の区域とし、「その他」は、「大都市―I」及び「大都市―II」の区域以外の区域とする。

注 2)　DIDの区域内においては、「その他」については「大都市―II」の限度額を、「大都市―II」については「大都市―I」の限度額を適用し、「大都市―I」の限度額については「大都市―特」の限度額を適用する。

注 3)　首都圏整備法(昭和三一年法律第八三号)第二条第三項に規定する既成市街地若しくは近畿圏整備法(昭和三八年法律第一二九号)第二条第三項に規定する既成都市区域又は名古屋市の旧市街地の区域内においては、「大都市―特」の限度額を適用する。

注 4)　注3に規定する区域内で、かつ、DID区域内である区域内においては、注2及び注3にかかわらず「大都市―特特」の限度額を適用する。

b　用地造成費

用地造成費は、改良住宅建設用地の造成に要する費用(その額が二、二九九、〇〇〇円に当該用地に建設される改良住宅の戸数を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該額)とする。

c　通常損失補償費

通常損失補償費は、改良住宅建設用地の取得造成により通常生ずる損失の補償に要する額とする。

(2)　その他の土地整備費

その他の土地整備費は、地区整備に必要な次に掲げる事業費の区分に応じてそれぞれ別表第4の限度額の項各欄に定める額を限度として算出した額の合計額とする。

a　道路整備費

b　下排水工事費

c　子供の遊び場及び緑地整備費

d　地区施設等用地取得造成費

e　店舗、作業場、集会所、子育て支援施設、管理事務所、生活相談、団らん室及び物置の設置工事費

(生活相談・団らん室については、シルバーハウジング・プロジェクト制度により設けられるものに限る。)

f　施設併存構造費及びピロティ建設工事費

g　人工地盤及び人工歩廊建設工事費

h　水害危険集落地区内における宅地の整備に要する費用

i　測量・調査・設計費

j　工場等の移転補償費

k　その他建設大臣が必要と認める費用

3　一時収容施設設置費

一時収容施設設置費は、次に掲げるところにより算出した建設工事費、移設工事費、補修工事費及びその他の経費の合計額とする。

(1)　建設工事費

一時収容施設の建設工事費は、建設する一時収容施設の戸数に、次の表に掲げる使用年数の区分に応じてそれぞれ同表に定める補助基本額を乗じて得た額とする。

(単位：千円／戸)

使用年数	一年	二年	三年	四年	五年
補助基本額	一、八五〇	二、〇三〇	二、一四〇	二、三二〇	二、四四〇

(2)　移設工事費

一時収容施設の移設工事費は、移設する一時収容施設の戸数に一戸当たり移設工事費(当該移設工事費が一、〇一〇、〇〇〇円を超える場合にあっては、一、〇一〇、〇〇〇円)を乗じて得た額とする。

(3)　補修工事費

一時収容施設の補修工事費は、補修する一時収容施設の戸数に一戸当たり補修工事費(当該補修工事費が四七〇、〇〇〇円を超える場合にあっては、四七〇、〇〇〇円)を乗じて得た額とする。

(4)　その他の経費

次のaからdまでに規定する費用の合計額とする。

a　一時収容施設設置用地の借地に要する費用

b　一時収容施設の建設、移設及び補修に代えて民間借家等を賃借する費用(当該費用が一、六三〇、〇〇〇円を超える場合にあっては、一、六三〇、〇〇〇円)

c　仮設店舗、仮設作業場等を建設することが必要な場合における当該仮設店舗、仮設作業場等の建設、移転及び補修に要する費用(当該費用がそれぞれ一時収容施設の建設工事費、移設工事費又は補修工事費を超える場合にあっては、当該超えることとなる額を除く。)

d　一時収容施設の建設等に附帯して必要となる補償費及びその他特別の事情により必要となる費用

4　附帯事務費

附帯事務費は、1から3までの規定により算出した建設工事費、土地整備費及び一時収容施設設置費のそれぞれに別表第一により算出した附帯事務費率を乗じて得た額とする。

5　端数の整理

1から3までの規定により算出した附帯事務費を含む建設工事費又は土地整備費は、それぞれ三、〇〇〇円又は六、〇〇〇円の倍数となるように端数を切り捨てるものとする。

別表第1

附帯事務費率算出表

戸数事業費の区分	24以下	25～99	100～399	400以上
92,000千円までの部分	(％)
	3.8	3.1	2.4	1.9
92,000千円を超え365,000千円までの部分	3.1	2.8	2.2	1.7
365,000千円を超え928,000千円までの部分	2.9	2.6	2.1	1.6
928,000千円を超える部分	2.7	2.4	2.0	1.5

(附帯事務費率の算出方法)

1　附帯事務費率は、各地区別事業費総額を事業費の区分により区分してそれぞれの率を乗じて得た額の合計額を地区別事業費総額で除した数値(パーセント表示とし、小数第3位以下は切り捨てる。)とする。

2　戸数は、1施行者当たりの改良住宅建設戸数とする。

別表第2

1戸当たり改良住宅建設工事費

構造別	地区別		標準床面積 m2／戸	建設工事費(千円／戸)
				地域の区分
				II	III	IV	V
低層準耐火構造(2階)	特別		79.3	16,730	15,840	15,310	15,260
	大都市			―	12,710	12,280	―
	多雪寒冷			12,840	12,160	11,750	―
	一般			12,390	11,740	11,340	11,300
	奄美			―	―	―	13,900
	沖縄			12,820
	北海道		80.9	13,110
低層耐火構造(2階)	特別		79.3	17,940	16,980	16,390	16,380
	大都市			―	13,610	13,130	―
	多雪寒冷			13,790	13,050	12,600	―
	一般			13,230	12,530	12,100	12,080
	奄美			―	―	―	14,790
	沖縄			13,660
	北海道		80.9	14,080
中層準耐火構造(地上階数3階) (片廊下型以外の住棟)	特別		85.5	16,440	15,640	15,160	15,130
	大都市			―	13,430	13,010	―
	多雪寒冷			13,590	12,930	12,530	―
	一般			12,950	12,330	11,950	11,920
	奄美			―	―	―	15,320
	沖縄			14,630
		暖房設備付	85.5	14,990
	北海道		87.1	14,600
中層準耐火構造(地上階数3階) (片廊下型住棟)	特別		94.0	18,070	17,200	16,670	16,630
	大都市			―	14,760	14,310	―
	多雪寒冷			14,940	14,220	13,780	―
	一般			14,240	13,560	13,140	13,110
	奄美			―	―	―	16,850
	沖縄			16,090
		暖房設備付	94.0	16,470
	北海道		95.6	16,030
中層耐火構造(地上階数3階) (片廊下型以外の住棟)	特別		85.5	16,910	16,070	15,570	15,560
	大都市			―	13,770	13,340	―
	多雪寒冷			13,960	13,260	12,850	―
	一般			13,230	12,570	12,180	12,170
	奄美			―	―	―	15,580
	沖縄			14,940
		暖房設備付	85.5	15,370
	北海道		87.1	14,980
中層耐火構造(地上階数3階) (片廊下型住棟)	特別		94.0	18,590	17,660	17,120	17,100
	大都市			―	15,130	14,670	―
	多雪寒冷			15,340	14,580	14,130	―
	一般			14,550	13,820	13,400	13,380
	奄美			―	―	―	17,130
	沖縄			16,420
		暖房設備付	94.0	16,890
	北海道		95.6	16,430
中層耐火構造(地上階数4階～5階) (片廊下型以外の住棟)	特別		85.5	16,310	15,430	14,910	14,890
	大都市			―	13,150	12,710	―
	多雪寒冷			13,370	12,650	12,220	―
	一般			12,660	11,970	11,570	11,560
	奄美			―	―	―	14,800
	沖縄			13,660
		暖房設備付	85.5	14,190
	北海道		87.1	13,840
中層耐火構造(地上階数4階～5階) (片廊下型の住棟)	特別		94.0	17,930	16,960	16,390	16,370
	大都市			―	14,460	13,970	―
	多雪寒冷			14,700	13,910	13,440	―
	一般			13,910	13,160	12,720	12,710
	奄美			―	―	―	16,270
	沖縄			15,020
		暖房設備付	94.0	15,600
	北海道		95.6	15,190
高層耐火構造(地上階数6階～8階)	特別		101.1	19,040	18,160	17,630	17,610
	大都市			―	14,730	14,300	―
	多雪寒冷			16,660	15,880	15,420	―
	一般			14,340	13,680	13,280	13,260
	沖縄			15,160
		暖房設備付	101.1	15,070
	北海道		102.7	14,770
高層耐火構造(地上階数9階～11階)	特別		101.1	20,460	19,600	19,080	19,070
	大都市			―	15,630	15,220	―
	多雪寒冷			17,650	16,910	16,470	―
	一般			15,020	14,390	14,010	13,990
	沖縄			17,090
		暖房設備付	101.1	16,810
	北海道		102.7	16,570
高層耐火構造(地上階数12階～13階)	特別		101.1	21,180	20,360	19,870	19,850
	大都市			―	16,910	16,500	―
	多雪寒冷			18,750	18,020	17,590	―
	一般			16,460	15,830	15,450	15,430
		暖房設備付	101.1	17,860
	北海道		102.7	17,620
高層耐火構造(地上階数14階～)	特別		101.1	22,690	21,880	21,410	21,390
	大都市			―	18,160	17,770	―
	一般			17,620	16,990	16,620	16,610
		暖房設備付	101.1	19,410
	北海道		102.7	19,200

(注)　地区及び地域の区分は、別表第6による。

別表第3

開発充当率

(1)　開発充当率

取得の条件		開発充当率
1　国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第6条の2の適用を受けて取得する場合		1.00
2　1m2当たり6,000円以下の価格で取得する場合		1.00
3　その他の場合	改良住宅の容積率が(2)の基準容積率以上の場合	1.00
	改良住宅の容積率(A％)が(2)の基準容積率(A0％)未満の場合	1.00－0.01×a a＝1／2(A0－A) (地域改善対策特定事業) a＝A0－A (地域改善対策特定事業以外) ただし、aは整数となるよう小数点以下を切り捨てるものとする。

(2)　基準容積率

	地区区分	特別(特別豪雪地帯を除く) 大都市	一般奄美沖縄	特別(特別豪雪地帯に限る) 北海道多雪寒冷
構造
低層準耐火構造(2階) 低層耐火構造(2階)		％ 35	％ 35	％ 30
中層準耐火構造(3階) 中層耐火構造(3階)		55	55	55
中層耐火構造(4・5階)		75	70	65
高層耐火構造		114	106	99

(注)　地区区分は、別表第6による地区区分である。

別表第4

「その他の土地整備費」の限度額

「その他の土地整備費」の内訳	限度額
a　道路整備費	整備に要する額
b　下排水工事費
c　子供の遊び場及び緑地整備費
d　地区施設等用地取得造成費
e　店舗、作業場及び管理事務所の設置工事費	整備に要する額ただし、
	準耐火構造平屋建て		120,000 (円／m2)	を限度とする。
	準耐火構造 2階建て		132,000
	耐火構造平屋建て又は耐火構造2階建て		141,000
	中層準耐火構造中層耐火構造		141,000
	高層耐火構造		165,000

集会所の設置工事費	整備に要する額ただし、26,700,000円／件を限度とする。
子育て支援施設	整備に要する額ただし、26,700,000円／件を限度とする。
生活相談・団らん室の設置工事費(シルバーハウジング・プロジェクト制度により設けられるものに限る。)	整備に要する額ただし、26,700,000円／件を限度とする。
物置の設置工事費	整備に要する額ただし、416,000円／件を限度とする。
f　施設併存構造費及びピロティー建設工事費	整備に要する額ただし、
	中層耐火構造	72,000円／m2		｝を限度とする。
	高層耐火構造	80,000円／m2
g　人工地盤及び人工歩廊建設工事費	整備に要する額ただし、161,000円／m2を限度とする。
h　水害危険集落地区内における宅地の整備に要する費用	整備に要する額
i　測量・調査・設計費	測量等に要する額
j　工場等の移転補償費	移転補償に要する額
k　その他建設大臣が必要と認める費用	必要と認める額

別表第5　用地取得費の地域区分

○その1(大都市―I)

都道府県	市町名
埼玉県	川越市、川口市、浦和市、大宮市、所沢市、飯能市、岩槻市、春日部市、狭山市、上尾市、与野市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ケ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市、八潮市、富士見市、上福岡市、三郷市、蓮田市、坂戸市、大井町、三芳町、鶴ケ島市、吉川市
千葉県	千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市、沼南町、佐倉市、四街道市、白井町
東京都	東京都区部、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、田無市、保谷市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市
神奈川県	横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、相模原市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、葉山町、大磯町
静岡県	静岡市
愛知県	名古屋市、長久手町
滋賀県	大津市
京都府	京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、大山崎町、京田辺市、木津町、精華町
大阪府	大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四条畷市、交野市、大阪狭山市
兵庫県	神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市
奈良県	奈良市、生駒市
広島県	広島市、府中町
沖縄県	那覇市

○その2(大都市―II)

都道府県	市町名
北海道	札幌市
宮城県	仙台市
茨城県	取手市、牛久市、藤代町
栃木県	宇都宮市
群馬県	前橋市、高崎市
埼玉県	熊谷市、行田市、加須市、本庄市、東松山市、鴻巣市、深谷市、久喜市、幸手市、伊奈町、吹上町、毛呂山町、越生町、日高市、滑川町、嵐山町、宮代町、白岡町、栗橋町、鷺宮町、杉戸町、庄和町
千葉県	木更津市、野田市、茂原市、成田市、東金市、勝浦市、市原市、君津市、袖ケ浦市、酒々井町、富里町、印西市、大網白里町
東京都	あきる野市、瑞穂町、日の出町
神奈川県	小田原市、三浦市、秦野市、南足柄市、寒川町、二宮町、松田町、開成町、愛川町、城山町
新潟県	新潟市
石川県	輪島市、金沢市
福井県	福井市
山梨県	甲府市、大月市
長野県	軽井沢町
岐阜県	岐南町
静岡県	浜松市、沼津市、清水市、熱海市、三島市、伊東市、富士市、御殿場市、裾野市、函南町、清水町、長泉町
愛知県	豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、大府市、知立市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、東海市、東郷町、日進町、西枇杷島町、師勝町、西春町、清洲町、新川町、扶桑町、甚目寺町、大治町、蟹江町、南知多町
滋賀県	草津市、守山市、栗東町、野州町
京都府	久御山町、園部町、八木町
大阪府	河内長野市、阪南市、島本町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、美原町
兵庫県	姫路市、州本市、加古川市、龍野市、高砂市、播磨町、津名町、淡路町
奈良県	大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、御所市、平群町、三郷町、田原本町、香芝町、上牧町、王寺町、広陵町、河合町
和歌山県	和歌山市、海南市、橋本市
岡山県	岡山市
広島県	呉市、廿日市市、海田町
山口県	徳山市
徳島県	徳島市
香川県	高松市
愛媛県	松山市
高知県	高知市、須崎市
福岡県	福岡市、北九州市、大野城市
沖縄県	浦添市、宜野湾市、沖縄市、与那原町

別表第6　建設工事費の地区区分及び地域の区分

地区別	地域
特別地区	首都圏整備法(昭和31年法律第83号)による既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)による既成都市区域及び近郊整備区域、離島振興法(昭和28年法律第72号)による離島振興対策実施地域、豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)による特別豪雪地帯
大都市地区	東京・大阪・埼玉・千葉・神奈川・静岡・愛知の1都1府5県(特別地区に該当する地域を除く。)、茨城・栃木・群馬・山梨の4県(首都圏整備法による都市開発区域に限る。)、滋賀・奈良・和歌山・三重の4県(近畿圏整備法による都市開発区域に限る。)、滋賀・岐阜・三重の3県(中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)による都市整備区域及び都市開発区域に限る。)、京都・兵庫の1府1県(特別地区及び多雪寒冷地区に該当する地域を除く。)
多雪寒冷地区	青森・岩手・秋田・山形・福島・長野・新潟・富山・石川・福井の10県(特別地区に該当する地域を除く。)、宮城県、栃木県(日光市及び塩谷郡栗山村に限る。)、群馬県(沼田市、特別地区に該当する地域を除く利根郡及び吾妻郡に限る。)、山梨県、岐阜県(高山市、郡上郡、益田郡、揖斐郡藤橋村、特別地区に該当する地域を除く大野郡及び吉城郡に限る。)、滋賀県(坂田郡伊吹町、伊香郡木之本町、同西浅井町、高島郡マキノ町、同今津町及び同朽木村に限る。)、京都府(福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、北桑田郡美山町、天田郡夜久野町、加佐郡、与謝郡、中郡、竹野郡及び熊野郡のうち近畿圏整備法による都市開発区域以外の地域に限る。)、兵庫県(豊岡市、城崎郡、出石郡、美方郡、養父郡及び朝来郡和田山町に限る。)、鳥取県、島根県(浜田市、益田市、江津市及び邇摩郡を除く。)
奄美地区	鹿児島県(名瀬市及び大島郡に限る。)
一般地区	上記以外の地域(北海道及び沖縄県を除く。)

地域の区分	都道府県名
II	青森県、岩手県、秋田県
III	宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県
IV	埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
V	宮崎県、鹿児島県

別表第7

項目	説明
給料	事業執行のため直接必要な一般職員の給料
職員手当	事業執行のため直接必要な一般職員に対する諸手当
共済費	職員に係る地方公務員共済組合に対する負担金並びに報酬、給料及び賃金に係る社会保険料
賃金	事業執行に直接必要な補助員等の賃金(ただし、庶務、経理等の一般管理事務に従事する者を除く。)
報償金	謝礼金等
旅費	事業執行のための他県への出張、関係機関等との連絡等に必要な普通旅費及び非常勤職員の費用弁償
需要費	文具費、消耗器材費等消耗品費、自動車等の燃料費、茶菓子、弁当等食糧費(用地買収交渉、補償交渉等補助事業等の遂行上特に必要な場合)、設計書、図面、報告書、帳簿等の印刷、製本代等印刷製本費、電気、水道、瓦斯等の使用料、同計器使用料等光熱水費並びに事務用器具及び自動車・自転車等備品の修繕料
役務費	郵便・電信電話料及び運搬料等通信運搬費用、物品保管料、倉庫料等保管料、試験料、宅地の取得に要する手数料等の手数料、設計書報告書等の筆耕料並びに自動車損害保険料等
委託料	設計、試験、調査等の委託料
使用料及び賃借料	自動車借上、会場借上、物品その他の借上等使用料及び賃借料
備品購入費	事務用器具、機械、図書等の購入費で原型のまま比較的長期の反復使用に耐える物品の購入費(昭和34年3月12日付け建設省会発第74号建設事務次官通達「補助事業等における残存物件の取扱いについて」参照)
負担金、補助金及び交付金	事業執行のために必要な負担金等。ただし経常的会費等は含まない。