第1　通則

街なみ環境整備事業に係る国の補助金(以下「補助金」という。)の交付等に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号。以下「法」という。)、街なみ環境整備事業制度要綱(平成五年四月一日付け建設省住整発第二七号)及び第13に定める関係法令及び関係通達等によるほか、この要領に定めるところによる。

第2　用語の定義

この要領において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　街なみ環境整備事業　制度要綱で定めるところに従って行われる協議会活動助成事業、整備方針策定事業、街なみ整備事業及び街なみ整備助成事業並びにこれらに附帯する事業をいう。

二　協議会活動助成事業　制度要綱に基づいて事業主体が行う協議会の活動に対する助成をいう。

三　整備方針策定事業　制度要綱に基づいて事業主体が行う街なみ環境整備方針の策定をいう。

四　街なみ整備事業　制度要綱に基づいて事業主体が行う街なみ環境整備事業計画の策定、地区施設・地区防災設備・生活環境施設の整備及び空家住宅等の除却をいう。

五　街なみ整備助成事業　制度要綱に基づいて施行者が行う門、塀等の移設及びこれに伴う分筆登記、共同建替等に関する事業並びに修景施設の整備に対する助成をいう。

第3　補助金交付対象事業及び補助金の額

1　補助金の交付対象事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

一　表1の(ロ)欄に掲げる事業主体が行う(イ)欄に掲げる事業

二　表1の(ハ)欄に掲げる施行者及び協議会が行う(イ)欄に掲げる事業に対する事業主体の補助事業

2　補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

表1の(ロ)欄又は(ハ)欄に掲げる者が行う(イ)欄に掲げる事業に要する費用の(ニ)欄に掲げる額の合計とする。

表1

(注一)　費用は、一から三のそれぞれについて別表一に掲げる費用を合計した額とする。ただし、一から三のそれぞれについて、街なみ環境整備促進区域の面積に一ヘクタール当たり七七〇、〇〇〇円を乗じて得た額を限度とする。

(注二)　費用は、別表1に掲げる費用を合計した額とする。

(注三)　道路整備費については、制度要綱第四第一号に該当する区域のみを対象とする。

(注四)　費用は、表一の一、三(事業計画策定費を除く。)及び四の事業に要する費用(ただし、四については事業主体が施行者に補助する額とする。)の合計額に〇、〇二二を乗じて得た額を限度とする。

(注五)　表一の一から三まで及び五により算出して得た金額は、それぞれ二、〇〇〇円の倍数となるよう端数を切り捨て、四により算出して得た金額は、三、〇〇〇円の倍数となるよう端数を切り捨てるものとする。

第4　補助対象の範囲

補助対象の範囲は、表2のとおりとする。

表2

第5　補助金の交付の申請

街なみ環境整備事業に係る補助金交付申請書は、街なみ環境整備促進区域別に作成しなければならない。

第6　経費の配分及び附帯事務費の明細の変更

1　経費の配分は、協議会活動助成事業費、整備方針策定事業費、街なみ整備事業費、街なみ整備助成事業費、附帯事務費とする。

2　指導監督交付金についての経費の配分は、旅費、人件費、備品購入費、その他とする。

3　建設大臣の承認を要しない経費の配分の軽微な変更は、次のとおりとする。

一　附帯事務費から事業費への流用

二　附帯事務費明細書のうち人件費、食糧費及び備品購入費の増額並びに取得価額五〇万円以上の備品の購入以外の変更

三　指導監督交付金の経費の配分のうち、旅費の減額並びに人件費及び備品購入費の増額、又は、食糧費の増額並びに取得価額五〇万円以上の備品の購入以外の変更

第7　事業内容の変更

1　建設大臣の承認を要しない事業内容の軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更で、補助金の額に変更を生じないものとする。

一　施行区域の位置の変更

二　地区施設整備に係る工事箇所の重要な変更又は各地区施設の整備に係る面積の二割を超える変更

2　補助金の額に変更を生じる場合には、補助金交付変更申請書を作成し、建設大臣に提出しなければならない。

第8　補助金の経理及び取扱い

1　事業主体の長は、国の補助金について、当該事業主体の歳入歳出予算等における科目別計上金額を明らかにする調書を作成し、街なみ環境整備事業の完了後5箇年間保存しなければならない。

2　事業主体の長は、街なみ環境整備事業に係る補助事業の附帯事務費の使途については、「住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について」(平成七年一一月二〇日付け建設省住総発第一七二号)に定める使途基準に従って使用しなければならない。

3　事業主体の長は、「補助事業等における残存物件の取扱いについて」(昭和三四年三月一二日付け建設省会発第七四号)に定められている備品、材料その他の物件を購入した場合は、台帳を作成し、当該物件の購入年月日、数量、価格等を明らかにしておかなければならない。なお、自動車については、別に自動車損害保険料等内訳を作成しておかなければならない。

4　指導監督交付金については、前三項の規定について、事業主体の長を都道府県知事と読みかえて、当該規定を準用する。

第9　指導監督

都道府県知事は、街なみ環境整備事業の円滑な進捗を図るため、事業主体(指定都市(地方自治法(昭和二二年法律第六七号)第二五二の一九条第一項の指定都市をいう。以下同じ。)を除く。)に対し必要な指示を行い、報告書の提出を命じ、又は実地に検査しなければならない。

第10　指導監督交付金

1　国は、都道府県知事の行う第九の指導監督に要する費用として、当該年度における当該都道府県の区域内の市町村が行う街なみ環境整備事業に要する費用(国庫補助基本額)の一〇〇分の〇・一五から一〇〇分の一までの範囲において建設大臣が定める率を乗じて得た額を都道府県に交付する。ただし、この率によることが著しく不適当である場合には、この率によらないことができる。

2　都道府県知事は、指導監督交付金の交付を受けようとするときは、指導監督交付金交付申請書に予算議決書の写を添付して、建設大臣に提出しなければならない。

3　建設大臣は、第二項に掲げる申請書を受理した場合は、これを審査の上、適当と認めた場合においては、交付金の額を決定し、当該都道府県知事に通知するものとする。

第11　書類の様式及び提出方法等

1　街なみ環境整備事業に係る書類の様式は、別表2によるものとする。

2　前項に規定する書類は、事業主体が都道府県、指定都市又は都市基盤整備公団にあっては建設大臣に、事業主体が指定都市以外の市町村(特別区を含む。)にあっては都道府県知事に提出するものとする。

3　事業主体である市町村に対する補助金の交付決定通知は都道府県知事を経由して行うものとする。

第12　都道府県知事の進達等

1　都道府県知事は、法第二六条第二項及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三〇年政令第二五五号)第一七条の規定に基づき、都道府県知事が行うこととなった補助金等の交付に関する事務(以下「受託事務」という。)として、補助金交付申請書等を受理した場合においては、審査調書を添えて、これを建設大臣に進達しなければならない。

ただし、補助金交付申請書の進達においては、共通様式第1の別紙1、別紙2、別紙3―1から4まで、添付資料1から3―1まで並びに別表1及び2に掲げる資料(大臣認定費用に係る資料を除く。)の添付を要しない。

2　都道府県知事は、受託事務として、次の各号に掲げる事務を処理した場合においては、それぞれ当該各号に掲げる書類を作成し、建設大臣に報告しなければならない。

一　法第一二条の規定に基づく遂行状況の報告の受理　事業進捗状況調書

二　法第一四条後段(法第一六条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく年度終了実績報告書の受理　年度終了実績調書

三　法第一五条の規定に基づく補助金の額の確定　補助金の額の確定状況報告明細書

3　都道府県知事は、受託事務として、法第一三条第二項の規定に基づく事業の遂行の一時停止を命じたときは、すみやかにその理由を付して、その旨を建設大臣に報告し、その指示をうけなければならない。

第13　運営

補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

一　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三〇年政令第二二五号)

二　建設省所管補助金等交付規則(昭和三三年建設省令第一六号)

三　住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領等細目(平成一二年　月　日付け建設省住備発第　　号、建設省住整発第　　号、建設省住街発第　　号、建設省住市発第　　号)

四　平成一二年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について(平成一二年　月　日付け　　発第　　号)

五　補助事業等における残存物件の取扱いについて(昭和三四年三月一二日付け建設省会発第七四号建設事務次官通達)

六　公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて(昭和三四年四月一五日付け建設省住発第一二〇号住宅局長通達)

七　住宅局所管補助事業の附帯事務費の使途基準について(平成七年一一月二〇日付け建設省住総発第一七二号住宅局長通達)

八　建設省所管補助事業における食糧費の支出について(平成七年一一月二〇日付け建設省会発第六四一号建設事務次官通達)

九　その他関連通達等に定めるもの