第1　通則

住宅市街地整備総合支援事業に係る国の補助金(以下「補助金」という。)の交付等に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号。以下「法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三〇年政令第二五五号)、建設省所管補助金等交付規則(昭和三三年建設省令第一六号)及び住宅市街地整備総合支援事業制度要綱(平成一〇年四月八日付け建設省住市発第一三号。以下「制度要綱」という。)その他関係通達に定めるところによるほか、この要綱に定めるところによる。

第2　定義

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　都心共同住宅供給事業

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五〇年法律第六七号。以下「大都市法」という。)第一〇一条の三に基づき認定を受けた計画に従って行う都心共同住宅供給事業及びそれと一体的に行う建築物等の整備事業で、別表第1(1)に掲げる要件を満たし、かつ、同(2)に掲げるタイプのいずれかに該当するものをいう。

二　整備計画策定等事業

都市・居住環境整備重点地域、整備地区若しくは拠点的開発等を行う地区等に係る調査等及び事業化に向けてのコーディネート等、又はまちづくり協議会等の活動支援で、別表第2に掲げるものをいう。

三　市街地住宅等整備事業

整備計画に適合する事業又は第一号に規定する都心共同住宅供給事業に係る事業で、別表第3に掲げる事業をいう。

四　居住環境形成施設整備事業

原則として拠点的開発等が行われる区域以外の区域で、次に掲げる計画等の定められた地区において行う地区公共施設(道路、公園、緑地、広場、その他の公共の用に供する施設で、主として整備地区内の居住者等の利用に供されるものをいう。以下同じ。)等で、別表第4に掲げる施設の整備をいう。ただし、拠点的開発等が行われる区域を含まない整備地区において地域生活基盤施設及び地区公共施設以外の施設の整備を行わない場合には、以下に掲げる計画等が定められていることを要しない。

イ　都市計画法(昭和四三年法律第一〇〇号)第四条第九項に規定する地区計画等

ロ　都市再開発法(昭和四四年法律第三八号)第二条の三第一項第二号に規定する整備又は開発の計画

ハ　大都市法第三条の六第一項に規定する住宅市街地の開発整備の方針(確実に策定が見込まれるものを含む。)

ニ　都市計画法第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区(建築物の中高層階における住宅の確保及び住居の環境の保護を図ることを目的とするものに限る。)、第三号に掲げる高度地区及び高度利用地区、第四号に掲げる特定街区並びに第一一条第一項第八号に掲げる一団地の住宅施設

ホ　建築基準法(昭和二五年法律第二〇一号)第四七条に規定する壁面線による建築制限、第六九条に規定する建築協定及び第八六条第一項に規定する総合的設計

ヘ　街なみ環境整備事業制度要綱(平成五年四月一日付け建設省住整発第二七号)第9に規定する街づくり協定

ト　その他これらに類する市街地の整備・誘導指針

五　従前居住者用住宅等整備事業

住宅市街地整備総合支援事業(都心共同住宅供給事業を除く。)等の実施に伴って必要となる次の住宅等の整備事業をいう。

イ　従前居住者用住宅等整備事業

賃貸のための従前居住者用の住宅並びに従前営業者用の店舗等の施設の調査設計計画、建設(購入を含む。)及び従前居住者用宅地の整備に係る事業

ロ　従前居住者用賃貸住宅借上事業

賃貸のための従前居住者用の住宅の借り上げ及び共同施設整備に係る事業

六　社会福祉施設等

次に掲げる施設をいう。

イ　社会福祉事業法(昭和二六年法律第四五号)、生活保護法(昭和二五年法律第一四四号)、児童福祉法(昭和二二年法律第一六四号)、母子及び寡婦福祉法(昭和三九年法律第一二九号)、老人福祉法(昭和三八年法律第一三三号)、身体障害者福祉法(昭和二四年法律第二八三号)、知的障害者福祉法(昭和三五年法律第三七号)、母子保健法(昭和四〇年法律第一四一号)又は老人保健法(昭和五七年法律第八〇号)に定める施設又は事業の用に供する施設

ロ　学校教育法(昭和二二年法律第二六号)に定める専修学校又は各種学校で、社会福祉施設に関係している施設

ハ　民間事業者による老後の保健又は福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第六四号)に定める特定民間施設

ニ　医療法(昭和二三年法律第二〇五号)に定める医療提供施設で、イ、ロ又はハと一体的に整備される施設

第3　補助金交付対象事業

補助金の交付対象事業は、次の各号に掲げる事業とする。

一　次の表の(ロ)欄に掲げる施行者等が行う(イ)欄に掲げる事業

二　次の表の(ハ)欄に掲げる施行者等及びまちづくり協議会等が行う(イ)欄に掲げる事業に対する地方公共団体の補助事業

(注一)　地区の整備に関する上位計画が定められている場合において、主として住宅・都市整備公団が行う(都市・居住環境整備重点地域においては、主として住宅・都市整備公団が行う又は住宅・都市整備公団と民間事業者との共同事業による)住宅建設を中心とした市街地整備がなされる場合に限る。

(注二)　市街化区域内農地等の低未利用地等を活用した良好な住宅の供給の促進に係る場合に限る。

(注三)　農業協同組合等建設大臣が必要と認める者を含み、市街化区域内農地等の低未利用地等を活用した良好な住宅供給の促進に係る場合に限る。

第4　補助金の額

補助金の額は、次のとおりとする。

一　整備計画策定等事業

次の表の(ロ)欄に掲げる者が行う(イ)欄に掲げる事業に要する費用の(ハ)欄に掲げる額の合計とする。

(注一)　費用は、公共施設整備を伴う事業にあっては年二一、六三〇千円／地区、公共施設整備を伴わない事業にあっては年一二、三六〇千円／地区を限度とし、かつ、五年間を限度とする。

(注二)　費用は、年一二、三六〇千円／地区(開発推進計画作成及びまちづくり協議会等活動支援に要する費用の合計)を限度とし、かつ、整備計画承認後一〇年間を限度とする。

(注三)　費用は、開発事業計画を作成する区域の面積に一ha当たり一、九一七千円を乗じて得た額(開発事業計画において、住宅街区防災コミュニティ整備プログラムを作成する場合、一ha当たり三、八三四千円を乗じて得た額)を限度とする。

(注四)　昭和四五年当時の人口集中地区(DID)及びこれに連続する臨海部の土地の区域にあっては、費用の四分の三以内とする。ただし、費用は、一ha当たり年一、〇〇〇千円を限度とし、かつ、平成一〇年度から一〇年間とする。

(注五)　費用は、二〇、〇〇〇千円／地域を限度とする。

二　市街地住宅等整備事業

次に掲げる費用の合計額とする。

イ　共同施設整備等(調査設計計画、建築物除却等及び共同施設整備)

(1)　整備計画に適合し開発事業計画等に基づき実施される事業に係る場合

地方公共団体又は住宅・都市整備公団が施行する事業については、共同施設整備等に要する費用(事務費を含む。以下同じ。)の合計額の三分の一以内とし、地方住宅供給公社又は民間事業者等が施行する事業については、共同施設整備等に要する費用に関する地方公共団体の補助に要する費用の二分の一以内、かつ、当該補助事業費の合計額の三分の一以内とする。なお、当該費用は別表第5に基づき算出することとし、事務費は、調査設計計画、建築物除却等及び共同施設整備に要する費用の合計に〇・〇二二を乗じて得た額とする。

(2)　都心共同住宅供給事業に係る場合

認定事業者である地方公共団体又は住宅・都市整備公団が施行する事業については、共同施設整備等に要する費用の合計額の三分の一以内とし、その他の認定事業者が施行する事業については、共同施設整備等に要する費用に関する地方公共団体の補助に要する費用の二分の一以内、かつ、当該補助事業費の合計額の三分の一以内とする、なお、当該費用は別表第5に基づき算出することとし、事務費は、調査設計計画、建築物除却等及び共同施設整備に要する費用の合計に〇・〇二二を乗じて得た額とする。

ロ　公共空間等整備

次の表の(ロ)欄に掲げる者が行う(イ)欄に掲げる事業に要する費用(事務費を含み、他の補助制度により国から補助を受けて整備される施設等がある場合は、その整備等に要する費用を除く。)の(ハ)欄に掲げる額の合計とする。なお、当該費用は別表第5に基づき算出すること。

ハ　住宅用地先行取得促進

地方住宅供給公社が行う住宅用地の先行取得に要する次に掲げる費用に関する地方公共団体の補助に要する費用の二分の一以内、かつ、当該補助事業費の一〇分の一以内とする。

(1)　住宅用地の取得に要する費用

住宅用地を取得するのに要する土地取得費、補償費及び事務費(測量、登記等に要する費用を含む。)の合計額

(2)　附帯事務費

(1)に掲げる費用に〇・〇二二を乗じて得た額

三　居住環境形成施設整備事業

地方公共団体又は住宅・都市整備公団が施行する事業については、市街地景観形成施設、環境共生施設、福祉空間形成施設、地域生活基盤施設及び地区公共施設の整備(以下「地区公共施設の整備等」という。)に要する費用(設計費及び事務費を含む。)の合計額の三分の一以内とし、地方住宅供給公社又は民間事業者等が施行する事業については、地区公共施設の整備等に要する費用(設計費及び事務費を含む。)に関する地方公共団体の補助に要する費用の合計額の二分の一以内、かつ、当該補助事業費の三分の一以内とする。ただし、地区面積に一ha当たり一二〇、〇〇〇千円を乗じて得た額の三分の一を限度とし、このうち集会所に係る補助金の額は五〇、〇〇〇千円を限度とする、なお、当該費用は別表第5に基づき算出することとし、事務費は、地区公共施設の整備等に要する費用の合計に〇・〇二二を乗じて得た額とする。

四　従前居住者用住宅等整備事業

次に掲げる費用の合計額の二分の一以内とする。ただし、住宅地区改良法施行令(昭和三五年政令第一二八号)第四条又は密集住宅市街地整備促進事業制度要綱(平成六年六月二三日付け建設省住市発第四六号)第一一に規定する基準に適合する地区に係る従前居住者用住宅等の建設等にあっては、次に掲げる費用の合計額の三分の二以内、住宅局長が別に定める建替対象団地の建替事業に係る従前居住者用住宅等の建設等にあっては、次に掲げる費用の合計額三分の一以内とする。

イ　従前居住者用賃貸住宅の建設費

従前居住者用賃貸住宅の建設(購入を含む。以下同じ。)に要する費用の額。ただし、別記第6にに掲げる構造別及び地区別の区分に従い、従前居住者用賃貸住宅の戸数に、それぞれの区分に属する一戸当たり標準建設費を乗じて得た額の合計額(以下「標準建設費」という。)を超える場合には、その標準建設費とする。

ロ　従前営業者用賃貸施設の建設費

従前営業者用賃貸施設の建設に要する費用の額は、次の算式により算出した額とする。

X＝?煤@Yi’／Yi・Zi

(X：施設の建設費

Yi：別表第6に掲げる住宅の構造別の1戸当たり標準床面積

Yi’：当該施設の補助対象床面積

Zi：別表第6に掲げる住宅の構造別の1戸当たりの標準建設費)

ただし、一の営業者に係る補助対象となる施設面積(専用面積と共用部分面積の持ち分の合計とする。以下同じ。)は、従前の施設面積以内で、かつ、その構造に該当する従前居住者用賃貸住宅に係る構造別及び地区別の標準床面積の二分の一以内とする。

ハ　用地費

従前居住者用賃貸住宅等の建設に伴う土地に関する権利の取得及びその土地の整備に要する費用の額

ニ　調査設計費

従前居住者用住宅等の建設に必要な調査設計計画に要する費用とする。なお当該費用は別表第5に基づき算出すること。

ホ　従前居住者用宅地の整備に要する費用(基盤の整備費に限る。)

施行者が整備地区外の従前居住者用宅地を整備するために設置する道路・通路、主要な下排水施設、公園・緑地等の整備に要する費用を補助対象とする。ただし、用地の取得に要する費用を除く。

ヘ　附帯事務費

イからホの合計に〇・〇二二を乗じて得た額

五　従前居住者用賃貸住宅の建設費等の特例

イ　従前居住者用賃貸住宅の構造別の一戸当たり平均床面積が別表第6に掲げる構造別の一戸当たり標準床面積に満たない場合においては、同表に規定するその構造の従前居住者用賃貸住宅の一戸当たり標準建設費に、その一戸当たり平均床面積に四四m2を加えたものをその一戸当たり標準床面積に四四m2を加えたもので除した数値を乗じて得た額を、同表に規定するその構造の従前居住者用賃貸住宅の一戸当たり標準建設費とみなして、前号の規定を適用する。

ロ　一の事業主体が行う従前居住者用賃貸住宅の建設が、イの規定の適用を受ける構造の住宅及びそれ以外の構造の住宅でその一戸当たり平均床面積がその一戸当たり標準床面積を超えるものを含む場合において、建設大臣が特に必要と認めるときは、別表第6及びイの規定にかかわらず、次の算式により算出した額をこれらの住宅の標準建設費とみなして、前号の規定を適用するものとする。

D＝Σ(Bi’／Bi)・Ci・Ai

ただし、D＞ΣCi・Aiの場合においては、D＝ΣCi・Aiとする。

(D：当該事業に係る住宅の標準建設費

Bi：別表第6に掲げる構造別の1戸当たり標準床面績(ただし、当該構造の1戸当たり平均床面積が標準床面積未満の場合には、標準床面積に44m2を加えたもの)

Bi’：当該事業に係る住宅の構造別の1戸当たり平均床面積(ただし、当該構造の1戸当たり平均床面積が標準床面積未満の場合には、平均床面積に44m2を加えたもの)

Ci：別表第6に掲げる構造別の1戸当たり標準建設費

Ai：当該事業に係る構造別の住宅の戸数)

ハ　次の(1)から(5)に該当する場合において、建設大臣が特に必要と認めるときは、従前居住者用賃貸住宅の建設費は、前号イの規定により算出した額に、(1)に該当する場合においては一戸当たり三、〇八四千円を、(2)に該当する場合においては一戸当たり二、六六八千円を、(3)に該当する場合においては一戸当たり一、八五〇千円を、(4)に該当する場合においては二一世紀都市居住緊急促進事業補助金交付要綱(平成一〇年一二月一一日付け建設省住備発第一三〇号、建設省住街発第一一〇号、建設省住市発第四五号)第六第二号に定める額を、及び(5)に該当する場合においては一戸当たり一、三五六千円を超えない範囲内で建設大臣が認定した額を加算した額とする。

(1)　特殊基礎工事が必要な場合

(2)　駐車場、集会所、子育て支援に資する施設等及びその他の特別な事情により特別な工事が必要な場合

(3)　多雪寒冷地区(特別豪雪地帯を含む。)において雪害防除のための工事が必要な場合

(4)　二一世紀都市居住緊急促進事業補助金交付要綱第四に定める採択基準に適合する事業を行う場合

(5)　社会福祉施設等との一体的整備のために必要な工事を行う場合

ニ　この号ハに規定する(1)、(2)又は(5)に該当する場合において、建設大臣が特に必要と認めるときは、従前営業者用賃貸施設の建設費は、前号ロの規定により算出した額に、(1)に該当する場合においては一戸当たり一、五四二千円を、(2)に該当する場合(集会所等を除く)においては一戸当たり一、三三四千円を、(5)に該当する場合においては一戸当たり六七八千円を超えない範囲内で建設大臣が認定した額を加算した額とする。

六　従前居住者用賃貸住宅借上事業

イ　家賃対策補助

次に掲げる費用及び当該費用に〇・〇二二を乗じて得た附帯事務費の合計額の二分の一以内とする。

一の借上型従前居住者用賃貸住宅に係る家賃対策に要する費用×対象住宅の戸数×対象期間

(i)　一の借上型従前居住者用賃貸住宅に係る家賃対策に要する費用

借上型従前居住者用賃貸住宅に係る次に規定する契約家賃と入居者負担基準額との差額で施行者が入居者に助成するために負担する費用を補助対象とする。ただし、収入(公営住宅法施行令第一条第三号に規定する収入をいう。以下同じ。)が三二万二、〇〇〇円を超えるものが入居する借上型居住者用賃貸住宅にあっては当該補助対象に三分の二を乗じた額を補助対象とする。なお、契約家賃、基準家賃、入居者負担基準額及び対象戸数については、毎年度一〇月一日(一〇月二日以降に新たに管理を開始する場合にあっては入居可能日、九月三〇日以前に管理を終了する場合にあってはその終了の日)現時の数値とすること。

(1)　契約家賃は、施行者と土地所有者との間で締結された賃貸借契約で定められた借上型従前居住者用賃貸住宅の家賃をいい、近隣の民間の賃貸住宅の家賃水準等を考慮して適正な額となるよう定めるものとする。契約家賃が、想定家賃((2)に規定する基準家賃に管理開始日より二年を経過するごとに一・〇五を乗じて得た額)を上回る場合には、想定家賃の額を契約家賃の額とみなす。

(2)　基準家賃は、住宅金融公庫の賃貸住宅家賃算定基準(昭和五七年九月二〇日付け住公達第一三号)第三条に規定する額で住宅金融公庫法施行規則(昭和二九年大蔵省令・建設省令第一号)第一一条の規定等に準じて算定した額をいう。ただし、各規定を適用するに当たっては、各規定中「土地又は借地権の価格」、「土地の価格」又は「敷地を取得する場合に通常必要と認められる価格」とあるのは「土地の固定資産税評価額(固定資産税評価額が相続税評価額に三分の一を乗じた額未満である場合、相続税評価額に三分の一を乗じた額。本項において同じ。)又は土地の固定資産税評価額に借地権割合を乗じた額」とする。

(3)　入居者負担基準額は、以下のとおりとする。

a　入居者の収入が二〇〇、〇〇〇円以下の場合

借上型従前居住者用賃貸住宅の管理開始を行う場合、入居者負担基準額は、次の1)に定める家賃算定基礎額に、2)に定める市町村立地係数、3)に定める規模係数及び4)に定める経過年数係数を乗じて得た額を月額とするものとする。

1)　家賃算定基礎額

入居者の収入の区分に応じ、次の表に定める額

2)　市町村立地係数

当該借上型従前居住者用賃貸住宅の存する市町村(特別区を含む。以下同じ。)ごとに、「公営住宅法第四四条第三項並びに公営住宅法施行令第二条第一項第一号及び第三号並びに第三条第一項に規定する建設大臣が定めることとされる数値等」(平成八年建設省告示第一七八三号。以下「告示」という。)の別表に定める数値

3)　規模係数

当該借上型従前居住者用賃貸住宅の床面積の合計(共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。以下同じ。)を七〇平方メートルで除した数値

4)　経過年数係数

当該借上型従前居住者用賃貸住宅の構造及びその存する区域に応じ、告示第三号に定める数値(この場合において「公営住宅」とあるのは、「借上型従前居住者用賃貸住宅」と読み替える。)

b　入居者の収入が二〇〇、〇〇〇円を超える場合

(イ)　平成一一年度に当初入居開始を行う場合、借上型従前居住者用賃貸住宅の管理を開始した日から起算して一年以内の入居者負担基準額(以下「当初入居者負担基準額」という。)は、次の1)に定める基準値に、2)に定める規模係数及び3)に定める立地係数を乗じて得た額を月額とするものとする。管理を開始した日から一年を経過した日以降の入居者負担基準額は、当初入居者負担基準額に、当該借上型従前居住者用賃貸住宅の管理を開始した日から経過年数を指数とする一・〇三五のべき乗を乗じて得た額を月額とするものとする。

1)　基準値　入居者の収入の区分に応じ、次の表に定める額

2)　規模係数

当該借上型従前居住者用賃貸住宅の各戸の床面積(共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。以下同じ。)を七五平方メートルで除した数値。

3)　立地係数

当該借上型従前居住者用賃貸住宅の所在する市町村ごとに「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号に規定する建設大臣が定める算定の方法」(平成五年建設省告示第一六〇二号。以下「特優賃法施行令に規定する算定の方法」という。)別表に定める市町村基準係数、当該借上型従前居住者用賃貸住宅の所在する土地の近傍の住宅地の当該借上型従前居住者用賃貸住宅の当初入居開始の直近の公示価格(地価公示法(昭和四四年法律第四九号)第六条の規定により公示された標準地の価格をいう。以下同じ。)又は標準価格(国土利用計画法施行令(昭和四九年政令第三八七号)第九条第一項の規定により判定された基準値の価格をいう。以下同じ。)及び当該借上型従前居住者用賃貸住宅の所在する市町村の価格が上位の住宅地の当該借上型従前居住者用賃貸住宅の当初入居開始の直近の公示価格又は標準価格から、次の式により算出した数値(ただし、その数値が一・四〇を上回るときは一・四〇、〇・七〇を下回るときは〇・七〇とする。)

R＝C×((1／(10−7.5(LN／LH)))＋0.6)

この式において、R、C、LN及びLHは、それぞれ次の数値を表すものとする。

(R　立地係数

C　市町村基準係数

LN　借上型従前居住者用賃貸住宅の所在する土地の近傍の住宅地の当該借上型従前居住者用賃貸住宅の当初入居開始の直近の公示価格又は標準価格

LH　借上型従前居住者用賃貸住宅の所在する市町村の価格が上位の住宅地の当該借上型従前居住者用賃貸住宅の当初入居開始の直近の公示価格又は標準価格)

(ロ)　平成一〇年度に当初入居開始を行った借上型従前居住者用賃貸住宅にあっては、当該借上型従前居住者用賃貸住宅の入居者負担基準額は、入居者の収入に応じ次の表に定める基準値の額に、(イ)2)に定める規模係数及び(イ)3)に定める立地係数を乗じた額を算出し、これに当該借上型従前居住者用賃貸住宅の管理を開始した日から経過年数を指数とする一・〇三五のべき乗を乗じて得た額を月額とするものとする。

基準値

入居者の収入の区分に応じ、次の表に定める額

(ハ)　平成九年度に当初入居開始を行った借上型従前居住者用賃貸住宅にあっては当該借上型従前居住者用賃貸住宅の入居者負担基準額は、入居者の収入に応じ次の表に定める基準値の額に、(イ)2)に定める規模係数及び(イ)3)に定める立地係数を乗じた額を算出し、これに当該借上型従前居住者用賃貸住宅の管理を開始した日から経過年数を指数とする一・〇三五のべき乗を乗じて得た額を月額とするものとする。

基準値

入居者の収入の区分に応じ、次の表に定める額

(ニ)　平成八年度に当初入居開始を行った借上型従前居住者用賃貸住宅にあっては、当該借上型従前居住者用賃貸住宅の入居者負担基準額は、入居者の収入に応じ次の1)に定める基準値の額に、(イ)2)に定める規模係数及び2)に定める立地係数を乗じた額を算出し、これに当該借上型従前居住者用賃貸住宅の管理を開始した日から平成九年度の同日までの経過年数を指数とする一・〇五のべき乗及び平成九年度の同日からの経過年数を指数とする一・〇三五のべき乗を乗じて得た額を月額とするものとする。

1)　基準値

入居者の収入の区分に応じ、次の表に定める額

2)　立地係数

当該借上型従前居住者用賃貸住宅の所在する市町村ごとに特優賃法施行令に規定する算定の方法別表に定める市町村基準係数、当該借上型従前居住者用賃貸住宅の所在する土地の近傍の住宅地の当該借上型従前居住者用賃貸住宅の当初入居開始の直近の公示価格又は標準価格及び当該借上型従前居住者用賃貸住宅の所在する市町村の価格が上位の住宅地の当該借上型従前居住者用賃貸住宅の当初入居開始の直近の公示価格又は標準価格から、次の式により算出した数値(ただし、その数値が一・二五を上回るときは一・二五、〇・七五を下回るときは〇・七五とする。)

R＝C×(log10LN／log10LH)

この式において、R　C　LN及びLHは、それぞれ次の数値を表すものとする。

(R　立地係数

C　市町村基準係数

LN　借上型従前居住者用賃貸住宅の所在する土地の近傍の住宅地の当該借上型従前居住者用賃貸住宅の当初入居開始の直近の公示価格又は標準価格

LH　借上型従前居住者用賃貸住宅の所在する市町村の価格が上位の住宅地の当該借上型従前居住者用賃貸住宅の当初入居開始の直近の公示価格又は標準価格)

(ホ)　平成七年度に当初入居開始を行った借上型従前居住者用賃貸住宅にあっては、当該借上型従前居住者用賃貸住宅の入居者負担基準額は、入居者の収入に応じ次の表に定める基準値の額に、(イ)2)に定める規模係数及び(ニ)2)に定める立地係数を乗じた額を算出し、これに当該借上型従前居住者用賃貸住宅の管理を開始した日から平成九年度の同日までの経過年度を指数とする一・〇五のべき乗及び平成九年度の同日からの経過年数を指数とする一・〇三五のべき乗を乗じて得た額を月額とするものとする。

(ヘ)　(イ)から(ホ)の表に掲げる表の収入の区分が移行することにより基準値が上昇した入居者については、収入の区分の移行前の入居者負担基準額と収入の区分の移行後の入居者負担基準額の差額に、収入の区分の移行を生じた日(以下「収入移行日」という。)から一年間にあっては四分の三を、収入移行日から一年を経過した日から一年間にあっては二分の一を、収入移行日から二年を経過した日から一年間にあっては四分の一をそれぞれ乗じた額を、収入の区分の移行後の入居者負担基準額から減じたものを入居者負担額とする。

(ii)　対象住宅の戸数

借上型従前居住者用賃貸住宅の管理戸数のうち空家戸数を除いたものをいう。

(iii)　対象期間

借上型従前居住者用賃貸住宅の管理戸数(管理開始年度である場合においては、当該借上型従前居住者賃貸住宅についての賃貸借契約による入居可能日(家賃収入の始期となる日。以下同じ。)が月の初日である時はその月から、その日が月の初日以外である場合は翌月からの月数とし、年度の途中において当該借上型従前居住者用賃貸住宅の管理が終了した場合においては、その日が月の初日であるときはその前月まで、その日が月の初日以外の日であるときはその日の属する月までの月数とする。)をいう。

(iv)　家賃の減額に要する費用に係る補助の交付の期間は、管理期間であって、かつ、入居者負担基準額が契約家賃に達するまでの期間とする。ただし、借上型従前居住者用賃貸住宅の管理開始後二〇年を超える場合にあっては、補助金の交付の期間は二〇箇年度とする。

ロ　共同施設整備等費

共同施設整備等費の算出は、第二号イの規定を準用する。

第5　全体設計の承認

1　補助事業主体の長は、市街地住宅等整備事業、居住環境形成施設整備事業及び従前居住者用住宅整備事業の建設工事が複数年度にわたるものに係る初年度の補助金交付申請前に、当該建設工事に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等について、全体設計承認申請書を住宅局長に提出することができる。なお、当該建設工事に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。

2　住宅局長は、全体設計承認申請書を受理し、審査の上適当と認めた場合は、当該全体設計を承認し、補助事業主体の長に通知するものとする。

第6　指導監督及び指導監督交付金

1　指導監督事務

都道府県知事は、住宅市街地整備総合支援事業の円滑な進捗を図るため、事業主体である市町村に対し必要な指示を行い、報告書の提出を命じ、又は実地に検査しなければならない。

2　指導監督交付金

国は、都道府県知事の行う前項の指導監督に要する費用として、当該年度における当該都道府県の区域内の整備計画策定等事業、市街地住宅等整備事業、居住環境形成施設整備事業及び従前居住者用住宅等整備事業に要する費用の一〇〇〇分の一から一〇〇〇分の三〇までの範囲内において建設大臣が定める割合に相当する額を都道府県に交付する。ただし、この率によることが著しく不適当である場合には、この率によらないことができる。

第7　補助金の経理

1　事業主体の長又は都道府県知事は、国の補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、住宅市街地整備総合支援事業の完了後五箇年間保存しなければならない。

2　事業主体又は地方公共団体が「補助事業等における残存物件の取扱いについて」(昭和三四年三月一二日付け建設省会発第七四号)に定められている備品を購入した場合は、台帳を作成し、当該備品の購入年月日、数量、価格等を明らかにしておかなければならない。

3　附帯事務費の使途基準については、「住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について」(平成七年一一月二〇日付け建設省住総発第一七二号)によるものとする。

第8　経費の配分及び附帯事務費の明細の変更

1　経費の配分は、整備計画策定等費、市街地住宅等整備費、居住環境形成施設整備費、従前居住者用住宅等整備費、借上型従前居住者用賃貸住宅家賃対策費及び附帯事務費とする。

2　指導監督交付金についての経費の配分は、旅費、人件費、備品購入費及びその他とする。

3　建設大臣の承認を要しない経費の配分の軽微な変更は、次のとおりとする。

一　補助率の同じ経費間の流用で、流用先の経費の三割(当該流用先の経費の三割に相当する金額が九〇〇千円以下であるときは九〇〇千円)以内の変更となるもの及び附帯事務費から事業費への流用

二　附帯事務費のうち人件費、食料費及び備品購入費の増額(増額後の人件費が附帯事務費の三割を超えない場合を除く。)並びに取得価額五〇万円以上の備品の購入以外の変更

三　指導監督交付金のうち旅費の減額並びに人件費及び備品購入費の増額以外の変更

4　事業主体の長は、附帯事務費明細書のうち食糧費の金額を増額しようとする場合には、建設大臣の承認を受けなければならない。

第9　事業内容の変更

1　事業主体の長は、補助金の額に変更を生ずる場合においては、補助金交付変更申請書を提出し、建設大臣の承認を受けなければならない。

2　事業主体の長は、補助金の額に変更を生じないもので、次に掲げる変更を行う場合においては、事業内容変更承認申請書を提出し、建設大臣の承認を受けなければならない。

一　住宅等の位置、構造形式又は階数の変更

二　事業を施行する区域の変更

3　事業主体の長は、前項に掲げるもの以外の変更をした場合においては、建設大臣に報告するものとする。ただし、当該事業主体が市町村の場合には、都道府県知事を経由して建設大臣に報告するものとする。

第10　都道府県知事の進達等

1　都道府県知事は、「補助金等の交付に関する事務の委任について」(昭和三八年四月二六日付け建設省会発第六〇―二号。以下「委任通達」という。)の定めるところにより補助金交付申請等を受理した場合においては、審査調書を添えて、これを建設大臣に進達しなければならない。

ただし、補助金交付申請の進達においては、共通様式第1の別紙1、別紙2―1、別紙3―1から3―8まで、別紙4―1、別紙5―1から5―7まで、別紙5―9から6まで、添付資料1から4まで並びに別表1及び2に掲げる資料(大臣認定費用に係る資料を除く。)の添付を要しない。

2　都道府県知事は、委任通達の定めるところにより次の各号の掲げる事務を処理した場合においては、それぞれ当該各号に掲げる書類を作成し、建設大臣に報告しなければならない。

一　法第一二条の規定に基づく遂行状況の報告の受理　事業進捗状況調書

二　法第一四条後段(法第一六条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく年度終了実績報告書の受理　年度終了実績調書

三　法第一五条の規定に基づく補助金の額の確定　補助金の額の確定状況報告明細書

3　都道府県知事は、委任通達の定めるところにより、法第一三条第二項の規定に基づく事業の遂行の一時停止を命じたときは、速やかにその理由を付して、その旨建設大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

第11　仮設店舗等の管理及び処分

1　仮設店舗等の管理及び処分については、次に定めるところにより行うものとする。

一　仮設店舗等の設置者は、その状況に留意し、適正かつ合理的な管理を行うよう努めること。

二　仮設店舗等の年割使用料は、次により算出した額を限度とすること。

(仮設店舗等の設置費−(国連補助金相当額×2))／耐用年数＝限度額

三　仮設店舗等の設置者は、仮設店舗等の使用に関し、その入居者から敷金、権利金その他の金品(使用料を除く。)を徴収し、又は入居者に不当な義務を課さないこと。

2　前項の仮設店舗等の処分については、次に定めるところにより行うものとする。

一　使用計画期間を経過したときは、すみやかに仮設店舗等を撤去すること。ただし、使用計画期間を経過した場合において当該仮設店舗等を撤去できない理由があるときは、すみやかに建設大臣と協議すること。

二　特別の事情により仮設店舗等を引続いて管理することが不適当と認められるときは、建設大臣の承認を得て用途を廃止すること。ただし、耐用年限を経過したものについては、建設大臣の承認を得るを要しない。

三　耐用年限前に仮設店舗等を撤去する場合は、同種の事業に継続使用する場合を除き、残存価額(補助対象建設費に残存価額率を乗じた額)に補助率を乗じて得た額を返還すること。

第12　住宅用地先行取得促進事業に係る住宅用地の処分

事業主体の長は、住宅用地先行取得促進事業に係る住宅用地の全部又は一部を住宅供給公社の供給する賃貸住宅(借地権を設定した分譲住宅を含む。)の供給以外の用に供するため処分する場合においては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二二条の規定に基づき建設大臣の承認を受けなければならない。この場合において、補助金相当額を返還するものとする。

第13　書類の様式

補助事業に関する書類の様式は、別表第7によるものとする。

第14　書類の提出方法

補助金交付申請書、補助金交付変更申請書、事業遂行状況報告書、完了実績報告書又は年度終了実績報告書は、事業主体が都道府県又は住宅・都市整備公団の場合は建設大臣に、事業主体が指定都市又は従前居住者用賃貸住宅等建設事業等を行う地方住宅供給公社の場合には都道府県知事を経由して建設大臣に、事業主体が指定都市以外の市町村の場合は都道府県知事に提出するものとし、経費の配分変更承認申請書、完了期日の変更報告書、残存物件継続使用承認申請書、事業の中止若しくは廃止承認申請書又は住宅用地処分承認申請書は、事業主体が都道府県又は住宅・都市整備公団の場合は建設大臣に、事業主体が市町村又は従前居住者用賃貸住宅等建設事業等を行う地方住宅供給公社の場合には都道府県知事を経由して建設大臣に提出するものとする。

第15　特別な場合の措置

補助金の取扱いについて、この要綱により難いときは、建設省住宅局長が別に定めるところによるものとする。