第1　通則

特定公共施設関連環境整備事業に係る補助金の交付等に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号。以下「法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三〇年政令第二五五号)、建設省所管補助金等交付規則(昭和三三年建設省令第一六号。以下「規則」という。)及び特定公共施設関連環境整備事業制度要綱(平成七年四月一日付け建設省住市発第三〇号。以下「制度要綱」という。)その他関連通達に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

第2　用語の定義

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　整備計画等作成事業

制度要綱で定めるところに従って行われる特定公共施設関連環境整備計画及び事業計画を作成する事業をいう。

二　地区整備事業

制度要綱で定めるところに従って行われる次のイからロまでに掲げる事業をいう。

イ　従前居住者用賃貸住宅の建設のために必要な土地の取得及び造成並びに施行地区の環境の整備改善に必要な土地の取得及び造成並びに施設の設置等(以下「土地整備」という。)をいう。

ロ　仮設住宅等の設置(以下「仮設住宅等設置」という。)

三　従前居住者用賃貸住宅建設事業

制度要綱で定めるところに従って行われる従前居住者用賃貸住宅を建設し、又は購入する事業をいう。

四　従前居住者用住宅賃貸借上事業

制度要綱で定めるところに従って行われる従前居住者用賃貸住宅を借り上げる事業をいう。

五　従前居住者用分譲住宅共同施設整備事業

制度要綱に基づき施行者が従前居住者用分譲住宅を建設する事業をいう。

六　共同施設整備費等補助事業

制度要綱に基づき敷地の共同利用等を行う者に対して施行者が共同施設整備費等を補助する事業をいう。

七　共同建替等促進事業

特定公共施設関連環境整備事業の整備地区において建物の共同建替等を促進するために施行者が行う当該地区内に居住する者又は当該地区内の土地若しくは建物について権利を有する者の意向把握、権利の調整等に関する事業をいう。

第3　補助対象

特定公共施設関連環境整備事業に係る補助金の交付対象となる事業は、整備計画等作成事業、地区整備事業、従前居住者用賃貸住宅建設事業、従前居住者用賃貸住宅借上事業、従前居住者用分譲住宅共同施設整備事業、共同施設整備費等補助事業及び共同建替等促進事業とする。

第4　補助金の額

1　整備計画等作成事業

補助金の額は、施行者が行う特定公共施設関連環境整備計画又は事業計画の策定の基礎として必要となる現況調査経費(現況の測量、現況図の作成及び説明会の開催に必要な経費)、物件等調査経費(物件の調査、権利関係の調査及び説明会の開催に必要な経費)、計画作成経費(特定公共施設関連環境整備計画及び事業計画の作成並びに説明会の開催に要する経費をいう。)のそれぞれについて別表第一に掲げる経費を合算した額の二分の一以内とする。

2　地区整備事業

一　土地整備

補助金の額は、次に掲げる費用の合計額の二分の一以内とする。

イ　従前居住者用賃貸住宅建設用地取得造成費

従前居住者用賃貸住宅の建設用地の取得造成費等(次年度以降に建設する従前居住者用住宅建設用地の取得造成費を含む。)で次に掲げる費用の合計額とする。

a　用地取得費(借地権の取得に要する費用を含む。)

用地を既に買収し、特別会計等で経理が明らかにされている場合には、その買収費、補償費、事務費等及びこれらの費用に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額の合計額(当該用地の時価に補償費及び事務費を加えた額の範囲内において)について補助対象とする。

b　用地造成費

盛土、切土、地盤改良等の土工事及び擁壁の設置等の宅地の造成に要する費用並びに取付道路工事、給水工事、排水工事、電気工事、ガス工事等に要する費用でそれぞれの管理を他に移管する部分に係るもの又はこれらの工事の負担金として要するもの。

c　通常損失補償費

従前居住者用賃貸住宅の用地の取得、使用又は造成により通常生ずる損失の補償に要する費用

ロ　その他の土地整備費

a　道路・通路整備費(用地の取得についてはイのaを適用する。)

b　下排水工事費(　〃　)

c　公園・緑地等整備費(　〃　)

d　地区施設等用地取得造成費(　〃　)

e　地域交流施設、店舗、作業場及び生活相談・団らん室の施設設置工事費

f　防災関連施設整備費

g　人工地盤及び人工歩廊建設工事費

h　測量・調査・設計費

i　従前居住者用宅地の整備に要する費用(基盤の整備費に限る。)

j　工場等の移転補償費

k　その他建設大臣が必要と認める費用

二　仮設住宅等設置

補助金の額は、次に掲げる費用の合計額の三分の一以内とする。

イ　建設工事費

一戸当たり建設工事費は、次の表に掲げる使用年数の区分に応じ、同表下欄に掲げる補助基本額を限度とする。

(単位：千円／戸)

ロ　移設工事費

一戸当たり移設工事費は、一、〇四〇千円を限度とする。

ハ　補修工事費

一戸当たり補修工事費は、五〇〇千円を限度とする。

上記のイ、ロ、ハの工事費には、給水工事、排水工事、ガス工事等の工事のうち、その管理を他に移管する部分の工事に要する費用及びこれらの工事の負担金として要する費用を含むものとする。

ニ　その他の経費

次のaからdまでに掲げる費用の合計額とする。

a　仮設住宅等設置用地の借地に要する費用

b　仮設住宅等の建設、移設又は補修に代えて民間借家等を賃借する費用(ただし、一件当たり一、六六〇千円を限度とする。)

c　店舗、作業場等を仮設することが必要な場合における当該仮設店舗、作業場等の建設、移設又は補修に要する費用(ただし、仮設住宅等の建設工事費、移設工事費又は補修工事費の一戸当たりの限度額を、それぞれの限度額とする。)

d　仮設住宅等の建設、移転又は補修に附帯して必要となる補償費その他特別の事情により必要となる費用

なお、第7第1項(3)ただし書に係るもので、イからニの限度額に一・五を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該額を限度とする。

三　附帯事務費

補助金の額は、第一号及び第二号に係る費用に〇・〇二三を乗じて得た額について、土地整備の場合においてはその二分の一以内、仮設住宅等設置の場合においてはその三分の一以内とする。

3　従前居住者用賃貸住宅建設事業

一　建設費

補助金の額は、従前居住者用賃貸住宅の建設(購入を含む。以下同じ。)に要する費用の二分の一以内とする。ただし、次の表に掲げる構造別及び地区別の区分に従い、従前居住者用賃貸住宅の戸数に、それぞれの区分に属する一戸当たり標準建設費を乗じて得た額の合計額(以下「標準建設費」という。)を超える場合には、その標準建設費とする。

二　附帯事務費

補助金の額は、前号に係る費用の合計額に〇・〇二三を乗じて得た額の二分の一以内とする。

4　従前居住者用賃貸住宅の建設費の特例

一　従前居住者用賃貸住宅の構造別の一戸当たり平均床面積が前項の表に掲げる構造別の一戸当たり標準床面積に満たない場合においては、同表に規定するその構造の従前居住者用賃貸住宅の一戸当たり標準建設費に、その一戸当たり平均床面積に四四m2を加えたものをその一戸当たり標準床面積に四四m2を加えたもので除した数値を乗じて得た額を、同表に規定するその構造の従前居住者用賃貸住宅の一戸当たり標準建設費とみなして、前項の規定を適用する。

二　一の事業主体が行う従前居住者用賃貸住宅の建設が、前号の規定の適用を受ける構造の住宅及びそれ以外の構造の住宅でその一戸当たり平均床面積がその一戸当たり標準床面積を超えるものを含む場合において、建設大臣が特に必要と認めるときは、前項の表及び前号の規定にかかわらず、次の算式により算出した額をこれらの住宅の標準建設費とみなして、前項の規定を適用するものとする。

D＝Σ(Bi’／Bi)・Ci・Ai

ただし、D＞ΣCi・Aiの場合においては、D＝ΣCi・Aiとする。

D：当該事業に係る住宅の標準建設費

Bi：前項の表に掲げる構造別の1戸当たり標準床面積(ただし、当該構造の1戸当たり平均床面積が標準床面積未満の場合には、標準床面積に44m2を加えたもの)

Bi’：当該事業に係る住宅の構造別の1戸当たり平均床面積(ただし、当該構造の1戸当たり平均床面積が標準床面積未満の場合には、平均床面積に44m2を加えたもの)

Ci：前項の表に掲げる構造別の1戸当たり標準建設費

Ai：当該事業に係る構造別の住宅の戸数

三　次のイ又はロに該当する場合において、建設大臣が特に必要と認めるときは、従前居住者用賃貸住宅の建設費は、前項の規定により算出した額に、イに該当する場合においては一戸当たり三、一一九千円を、ロに該当する場合においては一戸当たり二、六九八千円を超えない範囲内で建設大臣が認定した額を加算した額とする。

イ　特殊基礎工事が必要な場合

ロ　その他の特別な事情により特別な工事が必要な場合

5　従前居住者用賃貸住宅借上事業

一　借上型従前居住者用賃貸住宅共同施設整備費

補助金の額は、施行者(住宅・都市整備公団を除く。以下この項において同じ。)が二〇年以上継続して借り上げて管理することを約した借上型従前居住者用賃貸住宅(施行者である地方公共団体に代わり地方住宅供給公社が借り上げて管理することを約したものを含む。以下この項において同じ。)についてはイ又はロに掲げる費用、それ以外の借上型従前居住者用賃貸住宅についてはイに掲げる費用について、施行者が、土地所有者等に補助する額の二分の一以内で、かつ、共同施設の整備に要する費用の三分の一以内とする。

イ　空地等整備費

ロ　その他の施設等整備費

二　特別設備等設置費

補助金の額は、次に掲げる費用について、施行者が、土地所有者等に補助する額の二分の一以内で、かつ、特別の設備の設置に要する費用の三分の一以内とする。

イ　警報装置の設置に要する費用

警報の用に供する施設のうち、緊急通報装置及び火災報知器の設置に要する費用

ロ　高齢者又は心身障害者のための特別の設計の実施及び特別の設備の設置に要する工事費

三　家賃対策補助

補助金の額は、次の算式により算出して得た額の二分の一以内とする。

(案)

四　附帯事務費

補助金の額は、第一号及び第二号の施設の整備等に要する費用の合計額に〇・〇二三を乗じて得た額の三分の一以内とする。

6　従前居住者用分譲住宅共同施設整備事業

一　共同施設整備費

補助金の額は、次に掲げる費用の合計額の三分の一以内とする。ただし、地方公共団体が特定公共施設関連環境整備事業の施行に伴い住宅を失うこととなる者に譲渡する住宅及びその附帯施設を建設する地方住宅供給公社に対して共同施設の整備に要する費用を補助する場合には、当該地方公共団体が当該特定施行者に交付する補助金の額の二分の一以内で、かつ、共同施設の整備に要する費用の三分の一以内の額とする。

イ　空地等整備費

ロ　供給処理施設整備費

ハ　その他の施設等整備費

二　附帯事務費

補助金の額は、前号の共同施設の整備に要する費用の合計額に〇・〇二三を乗じて得た額の三分の一以内とする。

7　共同施設整備等補助事業

一　共同施設整備等費

補助金の額は、次に掲げる費用について施行者が共同建替施行者に補助する額の二分の一以内で、かつ、共同施設の整備等に要する費用の三分の一以内とする。

イ　調査設計計画費

ロ　土地整備費

ハ　共同施設整備費

二　附帯事務費

補助金の額は、前号の共同施設の整備等に要する費用の合計額に〇・〇二三を乗じて得た額の三分の一以内とする。

8　共同建替等促進事業

一　共同建替等促進事業補助金の額は、整備地区内において建物の共同建替等を促進するために必要な経費で、別表第一に掲げる費用を合計した額の三分の一以内とする。

二　附帯事務費

補助金の額は、前号に係る費用の合計額に〇・〇二三を乗じて得た額の三分の一以内とする。

第5　補助対象の範囲

1　その他の土地整備費

一　道路・通路整備費

施行者が整備地区内に設置し、又は整備地区外の従前居住者用住宅の建設地を整備するために設置する道路・通路の用地の取得、築造、舗装及びこれにより通常生ずる損失の補償に要する費用を補助対象とする。

二　下排水工事費

施行者が整備地区内に設置し、又は整備地区外の従前居住者用住宅の建設地を整備するために設置する主要な下排水施設の用地の取得、施設整備及びこれにより通常生ずる損失の補償に要する費用を補助対象とする。

三　公園・緑地等整備費

イ　施行者が整備地区内に設置し、又は整備地区外の従前居住者用住宅の建設地を整備するために設置する公園、児童遊園、広場、公開空地等の用地の取得、造成、遊具等設置及びこれにより通常生ずる損失の補償に要する費用並びに従前居住者用住宅敷地内又は人工地盤上等に設置される遊具等の設置に要する費用を補助対象とする。

ロ　施行者が整備地区内に設置し、又は整備地区外の従前居住者用住宅の建設地を整備するために設置する必要最小限の緑地の用地取得、造成、植栽、造成及びこれにより通常生ずる損失の補償に要する費用並びに従前居住者用住宅敷地内で防風、砂防等の目的で大規模な植樹等を行う場合における植栽造園に要する費用を補助対象とする。

四　地区施設等用地取得造成費

イ　地区施設の用地取得造成費

整備地区内の居住者及び従前居住者用住宅の入居者の利便及び生活の向上を図るために必要な地域交流施設、共同作業場等の営利を目的としない生活環境施設のうちその敷地を施行者が整備する施設の用地の取得、造成及びこれにより通常生ずる損失の補償に要する費用を補助対象とする。

ただし、従前居住者用住宅と同一棟又は同一敷地内に地区施設が設置される場合における用地取得造成費は、次に定めるところにより算出するものとする。

a　地区施設用地取得造成費

地区施設用地取得造成費＝当該敷地の用地取得造成費×併設地区施設用地率

b　併設地区施設用地率

併設地区施設用地率＝A3γ1／((A1＋A2＋A3＋A4＋A5＋A9)γ1＋Σ(A6iγ2i＋A10iγ2i)＋Σ(A7iγ3i)＋A8γ4)

A1〜A10はおのおのA1〜A10に含まれる施設のコミュニティ住宅等の水平投影部分の面積をいう。

A1：従前居住者用住宅部分の延床面積

A2：従前居住者用住宅と併設する施設(店舗、作業場等)部分の延床面積

A3：併設する地区施設(保育所、共同浴場等)部分の延床面積

A4：公営住宅、公団住宅、公社住宅等他の起業者が住宅営業を行う住宅部分の面積

A5：前記A1からA4以外の住宅等部分の廷床面積

A6i：併設する地区施設以外の営利を目的としない公的施設部分のi階部分の床面積

A7i：前記A2からA6iまでの施設以外の併存施設(民間所有店舗等)のi階部分の床面積

A8：人工地盤(屋外庭園、駐車場等)及びピロティ部分の面積で従前居住者住宅居住者の利用する部分の面積

A9：人工地盤、ピロティ部分の面積で従前居住者用住宅居住者の利用に供せず、かつ、営利を目的としない部分の面積

A10i：人工地盤、ピロティのi階部分の面積でA8、A9以外の部分の面積

また、γ1、γ2i、γ3i、γ4は左記の用途別の土地利用比率指数で、次に掲げる表の数値による。ただし、市街地再開発事業との合併施行地区については、地区の状況に応じて別途定めるものとする。

γ1：住宅、地区施設等(A1、A2、A3、A4、A5、A9に含まれる施設)の土地利用比率指数

γ2i：A6iにいう公的施設及びA10iにいう人工地盤、ピロティの土地利用指数

γ3i：A2〜A6i以外の併存施設(A7iにいう施設)の土地利用比率指数

γ4：A8にいう人工地盤及びピロティの土地利用比率指数

ロ　従前居住者用住宅と併設する店舗等施設の用地取得造成費

従前居住者用住宅の敷地の外に従前居住者用住宅と併設する店舗、作業場等を設置する場合における当該施設の用地の取得、造成及びこれにより通常生ずる損失の補償に要する費用を補助対象とする。

ただし、従前居住者用住宅と同一棟又は同一敷地内に設置される場合における用地取得造成費は、従前居住者用住宅用地取得造成費に含めるものとする。

五　地域交流施設、店舗、作業場及び生活相談・団らん室の施設設置工事費

イ　地域交流施設

特定公共施設関連環境整備事業地区の整備及び従前居住者用住宅の維持管理を適正に行う上で必要と認められる集会所等の地域交流施設の建設工事に要する費用を補助対象とする。ただし、対象となる利用戸数は、原則として五〇戸以上とする。

ロ　店舗、作業場の営業施設

特定公共施設関連環境整備事業の施行に伴って営業する場所を失い営業を継続することができなくなった者で営業の継続を希望している者に対し、施行者が営業用の施設を従前居住者用住宅を同一棟又は別棟で建設し、かつ賃貸する場合の建設工事に要する費用を補助対象とする。

ただし、その建設規模及び補助対象面積は、次のとおりとする。

a　店舗

一使用世帯当たりの建設規模は、従前居住者用住宅と同一棟の場合は当該地区の従前居住者用住宅の構造ごとの標準床面積以内、別棟の場合はその構造の標準床面積以内とし、それぞれ標準床面積の二分の一を補助対象とする。

ただし、従前の営業床面積が、これらの標準床面積を超える場合における一使用世帯当たりの建設規模は、その構造の標準床面積の二倍以内かつ従前の営業床面積以内の範囲内で、建設大臣が必要と認める面積とすることができる。

b　作業場

一使用世帯当たりの建設規模は、従前居住者用住宅と同一棟の場合は当該地区の従前居住者用住宅の構造ごとの標準床面積以内、別棟の場合はその構造の標準床面積以内とし、それぞれ一五m2以内を補助対象とする。

ただし、従前の作業場床面積が、これらの標準床面積を超える場合には、一使用世帯当たりの建設規模を、その構造の標準床面積の二倍以内でかつ従前の作業場床面積以内の範囲内で、建設大臣が必要と認める面積とすることができる。

ハ　生活相談・団らん室

シルバーハウジング・プロジェクト制度により従前居住者用住宅に設けられる高齢者の利用に配慮した従前居住者用住宅に資する設備を備えた生活相談・団らん室の工事費を補助対象とする。

六　防災関連施設整備費

備蓄倉庫及び耐震性貯水槽の整備に要する費用

七　人工地盤及び人工歩廊建設工事

イ　人工地盤建設工事費

土地の有効利用を図るため、主として公共的な利用に供することを目的として設置する版状の構造物の公共的利用に供する部分の工事費を補助対象とする。

ロ　人工歩廊建設工事費

土地の有効利用、交通の安全等に資するため、主として歩行者の通行を目的として設置する構造物の公共的利用に供する部分の工事費を補助対象とする。

八　測量・調査・設計費

地区整備事業及び従前居住者用住宅建設事業を実施するために必要となる測量、調査及び設計に要する費用を補助対象とする。

ただし、設計に要する費用については、昭和五四年七月一〇日付け建設省告示第一二〇六号により算出した額を標準とする。

九　従前居住者用宅地の整備に要する費用

施行者が整備地区外の従前居住者用宅地を整備するために設置する道路・通路、主要な下排水施設、公園・緑地等の整備に要する費用を補助対象とする。ただし、用地の取得に要する費用を除く。

一〇　工場等の移転補償費

イ　住工混在地区において、施行地区を整備するために行う必要最小限の工場等の移転に伴い通常生ずる損失の補償に要する費用を補助対象とする。

ロ　補助対象となる工場等は、建築基準法第三条第二項の規定により同法第四八条の規定、同法第四九条及び第五〇条の規定に基づいて地方公共団体が定める条例の規定並びに同法第六八条の二第一項の規定に基づいて市町村が定める条例中建築物の用途の制限を定める規定の適用を除外されている建築物で、次の各号に掲げるものとする。

a　作業場の床面積が五〇〇m2以下の工場

b　危険物の貯蔵又は処理に供するものでその用に供する部分の面積が五〇〇m2以下のもの

2　従前居住者用賃貸住宅借上

一　借上型従前居住者用賃貸住宅共同施設整備費

イ　空地等整備費

a　通路の整備に要する費用

通路(公衆が住宅等の出入等に利用する道をいう。)の整備費のうち、整地、側溝の設置、舗装及び附帯設備の工事に要する費用

b　駐車施設の整備に要する費用

公衆が常時使用できる非営利的駐車施設の整備費のうち、整地、側溝の設置、舗装及び附帯設備の工事に要する費用

c　子供の遊び場の整備に要する費用

子供の遊び場の整備費のうち、整地、側溝の設置、舗装、遊具等の設置及び附帯設備の工事に要する費用

d　緑地の整備に要する費用

緑地の整備費のうち、造成、植栽及び附帯設備の工事に要する費用

e　広場の整備に要する費用

広場の整備費のうち、整地、側溝の設置、舗装及び附帯設備の工事に要する費用

ロ　その他の施設等整備費

a　消防施設の整備に要する費用

消防の用に供する施設のうち、消火及び警報の施設の整備に要する費用

b　避難施設の整備に要する費用

避難施設等のうち、排煙設備、非常用照明装置及び防火戸(通路、階段及び出入口に設けるものをいう。)等の施設の整備に要する費用

c　テレビ障害防除施設の整備に要する費用

テレビ障害防除施設(住宅の建設によってテレビ聴視障害をうける施行地区外の区域へのテレビ共同聴視施設をいう。)の整備費のうち、共同アンテナ、配線及びその他の必要附帯設備の整備に要する費用

d　監視装置の整備に要する費用

監視装置の整備費のうち、給水施設、受変電設備、消防施設、エレベーター等に係る監視装置の設備に要する費用

e　避雷施設の整備に要する費用

f　立体遊歩道、人工地盤等の施設の建設に要する費用

g　電気室及び機械室の建設に要する費用

h　共用通行部分の整備に要する費用

共用通行部分(廊下、階段、エレベーター及びホールのうち、個別の住宅に専用的又は閉鎖的に使用されるものを除く。)の整備に要する費用(工事費算定式により算定した工事費をいう。ただし、別に積算が可能なものにあっては、この限りではない。)

工事費算定式　P＝C・(S1／S2)＋E

この式において、

P：共用通行部分の整備に要する費用

C：住宅を含む建築物全体の建築主体工事費(全体の建築工事費から屋内設備工事費及び屋外附帯工事費を除いた額)

S1：補助対象となる共用通行部分の床面積の合計

S2：住宅を含む建築物全体の延べ床面積

E：エレベーター設備工事費

とする。

i　管理室の整備に要する費用

j　建築物の防災性能の強化に要する費用

地盤の軟弱な区域(昭和六二年建設省告示第一八九七号に定める基準に該当する区域をいう。)内における特殊基礎工事に要する費用で、杭長一〇メートルの杭工事に要する費用相当額を控除した額

k　防災関連施設整備費

備蓄倉庫及び耐震性貯水槽の整備に要する費用

二　特別設備等設置費

イ　警報装置の設置に要する費用

警報の用に供する施設のうち、緊急通報装置及び火災報知器の設置に要する費用

ロ　高齢者又は心身障害者のための特別の設計の実施及び特別の設備の設置に要する費用

便所、浴室、共用通行部分の手すり等高齢者又は障害者に配慮した特別の設計及び特別の設備の設置に要する費用

三　家賃対策補助

(略)

3　従前居住者用分譲住宅共同施設整備事業

イ　空地等整備費

a　通路の整備に要する費用

通路(公衆が分譲従前居住者用住宅の出入等に利用する道をいう。)の整備費のうち、整地、側溝の設置、舗装及び附帯設備の工事に要する費用

b　駐車施設の整備に要する費用

公衆が常時使用できる非営利的駐車施設の整備費のうち、整地、側溝の設置、舗装及び附帯設備の工事に要する費用

c　子供の遊び場の整備に要する費用

子供の遊び場の整備費のうち、整地、側溝の設置、舗装、遊具等の設置及び附帯設備の工事に要する費用

d　緑地の整備に要する費用

緑地の整備費のうち、造成、植栽及び附帯設備の工事に要する費用

e　広場の整備に要する費用

広場の整備費のうち、整地、側溝の設置、舗装及び附帯設備の工事に要する費用

ロ　供給処理施設整備費

a　給水施設の整備に要する費用

給水の用に供する施設のうち、外部の給水幹線、ポンプ施設及び水槽(高置式、中間式、地下式)相互をつなぐ管路、ポンプ施設並びに水槽の整備に要する費用

b　排水施設の整備に要する費用

排水の用に供する施設のうち、外部の下水道本管、ポンプ施設及び処理施設相互をつなぐ管路、ポンプ施設並びに処理施設の整備に要する費用

c　電気施設の整備に要する費用

配電の用に供する施設のうち、外部の幹線、受変電設備及び自家発電設備相互をつなぐケーブル、受変電設備並びに自家発電設備の整備に要する費用

d　ガス施設の整備に要する費用

ガス供給の用に供する施設のうち、外部の本管及びガスガバナー相互をつなぐ管路並びにガスガバナーの整備に要する費用

e　電話施設の整備に要する費用

電話施設のうち、外部の電話幹線及び配線盤相互をつなぐケーブル並びに配線盤の整備に要する費用

f　ごみ処理施設の整備に要する費用

ごみ処理の用に供する施設のうち、共同焼却炉、共同貯塵槽、共同ごみ搬送設備及び共同ごみ圧縮設備の整備に要する費用

g　地域冷暖房施設の整備に要する費用

地域冷暖房施設のうち、プラント、熱交換器(これに類する機器を含む。)をつなぐ管路及び熱交換器(これに類する機器を含む。)の整備に要する費用

ハ　その他の施設等整備費

a　消防施設の整備に要する費用

消防の用に供する施設のうち、消火及び警報の施設の整備に要する費用

b　避難施設の整備に要する費用

避難施設等のうち、排煙設備、非常用照明装置及び防火戸(通路、階段及び出入口に設けるものをいう。)等の施設の整備に要する費用

c　テレビ障害防除施設の整備に要する費用

テレビ障害防除施設(住宅の建設によってテレビ聴視障害をうける施行地区外の区域へのテレビ共同聴視施設をいう。)の整備費のうち、共同アンテナ、配線及びその他の必要附帯設備の整備に要する費用

d　監視装置の整備に要する費用

監視装置の整備費のうち、給水施設、受変電設備、消防施設、エレベーター等に係る監視装置の整備に要する費用

e　避雷施設の整備に要する費用

f　立体遊歩道、人工地盤等の施設の建設に要する費用

g　電気室及び機械室の建設に要する費用

h　共用通行部分の整備に要する費用

共用通行部分(廊下、階段、エレベーター及びホールのうち、個別の住宅に専用的又は閉鎖的に使用されるものを除く。)の整備に要する費用(工事費算定式により算定した工事費をいう。ただし、別に積算が可能なものにあっては、この限りではない。)

工事費算定式　P＝C・(S1／S2)＋E

この式において、

P：共用通行部分の整備に要する費用

C：住宅を含む建築物全体の建築主体工事費(全体の建築工事費から屋内設備工事費及び屋外附帯工事費を除いた額)

S1：補助対象となる共用通行部分の床面積の合計

S2：住宅を含む建築物全体の延べ床面積

E：エレベーター設備工事費

とする。

i　管理室の整備に要する費用

j　建築物の防災性能の強化に要する費用

地盤の軟弱な区域(昭和六二年建設省告示第一八九七号に定める基準に該当する区域をいう。)内における特殊基礎工事に要する費用で、杭長一〇メートルの杭工事に要する費用相当額を控除した額

k　防災関連施設整備費

備蓄倉庫及び耐震性貯水槽の整備に要する費用

4　共同施設整備費等

一　調査設計計画費

イ　地盤調査費

共同建替等に必要な地盤調査に要する費用

ロ　建築設計費

建築設計に要する費用(工事管理費を含む。)。ただし、標準的な仕様による工事に要する費用に下表の建築設計料率を乗じて得た額を限度とする。

建築設計料率表

注)　工事費区分の中間部分については、直線的補完により料率を定めること。また、料率の端数は、小数点第三位以下を切り捨てること。

二　土地整備費

既存建築物及びこれに附属する工作物の解体除却工事に要する費用並びに除却後の土地の整地に要する費用の合計額とする。

三　共同施設整備費

イ　空地等整備費

a　通路の整備に要する費用

通路(公衆が住宅等の出入等に利用する道をいう。)の整備費のうち、整地、側溝の設置、舗装及び附帯設備の工事に要する費用

b　駐車施設の整備に要する費用

公衆が常時使用できる非営利的駐車施設のうち、整地、側溝の設置、舗装及び附帯設備の工事に要する費用

c　子供の遊び場の整備に要する費用

子供の遊び場の整備費のうち、整地、側溝の設置、舗装、遊具等の設置及び附帯設備の工事に要する費用

d　緑地の整備に要する費用

緑地の整備費のうち、造成、植栽及び附帯設備の工事に要する費用

e　広場の整備に要する費用

広場の整備費のうち、整地、側溝の設置、舗装及び附帯設備の工事に要する費用

ロ　立体的遊歩道等整備費

立体的遊歩道、人工地盤等の建設に要する費用で建築主が負担するもの

ハ　共用通行部分整備費

共同建替に係る建築物の共用通行部分(廊下、階段、エレベーター及びホールのうち個別の住宅等の用途に専門的又は閉鎖的に使用されるものを除く。)の整備に要する費用(工事費算定式により算定した工事費をいう。)で建築主が負担するもの

工事費算定式

P＝C・(S’／S)＋E

この式において

P：共用通行部分の整備に要する費用

C：共同建替に係る建築物の建築主体工事費(全体の建築工事費から屋内設備工事費及び屋外附帯工事費を除いた額)

S’：補助対象となる共用通行部分の床面積の合計

S：共同建替えに係る建築物の延べ床面積

E：エレベーターの設備工事費

ニ　防災関連施設整備費

備蓄倉庫及び耐震性貯水槽の整備に要する費用

6　共同建替等促進費

一　特定公共施設関連環境整備地区内に居住する者の意向把握に要する費用

二　特定公共施設関連環境整備地区内に居住する者の権利の調整

三　その他特定公共施設関連環境整備地区内において建物の共同建替等を促進するために必要な経費

第6　損失補償

従前居住者用賃貸住宅建設用地等の土地(土地の付加物を含む。)又は建物等の取得及び使用に対する損失補償並びにこれらに伴う通常損失の補償に要する費用の取扱いについては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(昭和三七年六月二九日閣議決定)の定めるところにより、適正に運用するものとする。

第7　仮設住宅等設置基準等

1　設置基準

一　仮設住宅等を設置する位置は、原則として特定公共施設関連環境整備地区内又は特定公共施設関連環境整備地区近傍の土地とする。

二　仮設住宅等の設置戸数は、公共施設等の整備と従前居住者用住宅の建設を相互に調整して計画することにより、最小の戸数に抑えるようにしなければならない。

三　仮設住宅等の一戸当たり床面積は、原則として三二・二m2とする。ただし、入居期間が六ケ月間以上にわたると予想され、かつ、次のイからニまでのいずれかに該当する場合で、大型の仮設住宅等を設置するときは、一戸当たり床面積を四八・二m2とすることができる。

イ　六〇歳以上の老人とその親族が同居する場合

ロ　入居者及び同居親族五人以上の用に供する場合

ハ　次のいずれかに該当する心身障害者とその親族が同居する場合

a　身体障害者

身体障害者福祉法施行規則(昭和二五年厚生省令第一五号)別表第五号に掲げる障害のうち四級以上のものがあることにより身体障害者福祉法(昭和二四年法律第二八三号)第一五条第四項の規定により都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けている者

b　戦傷病者

恩給法(大正一二年法律第四八号)(別表第一号表ノ二に掲げる項症のうちいずれか又は別表第一号表ノ三に掲げる第一款症の障害があることにより戦傷病者特別援護法)(昭和三八年法律第一六八号)第四条の規定により厚生大臣から戦傷病者手帳の交付を受けている者

c　精神薄弱者等

次のいずれかに該当する者

(a)　児童福祉法(昭和二二年法律第一六四号)第一五条の二第一項第二号の規定により児童相談所から重度又はこれに準ずる程度の精神障害者と判定されている者

(b)　精神薄弱者福祉法(昭和三五年法律第三七号)第一二条第二項第二号の規定により精神薄弱者更正相談所から重度又はこれに準ずる程度の精神薄弱者と判定されている者

(c)　精神障害の診断又は治療に関し相当の経験を有する医師から重度又はこれに準ずる程度の精神障害者と判定されている者

ニ　疾病による長期療養者とその親族が同居する等特別の事情がある場合

四　仮設住宅等は、住戸の独立性、居住性の利便、保安衛生等に十分留意したものとしなければならない。

五　仮設住宅等の戸建て形式は、連続住宅又は共同住宅とし、収容期間の短い場合には、便所及び台所は数戸共同のものを標準とする。

六　仮設住宅等はなるべく軽量鉄骨造り又はスチールパイプ造りとする。

2　管理

一　施行者は、仮設住宅等の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うよう努めなければならない。

二　施行者は、仮設住宅等の使用に関し、その入居者から使用料を除くほか、敷金、権利金その他の金品を徴収し、又はその入居者に不当な義務を課してはならない。

3　処分

一　特別の事情により、仮設住宅等を引き続いて管理することが不適当と認められる場合は、建設大臣の承認を得て用途を廃止することができる。ただし、耐用年限を経過したものについては、建設大臣の承認を得ることを要しない。

二　耐用年限に仮設住宅等を撤去する場合(同種の事業に継続使用する場合を除く。)は、残存価額に補助率を乗じて得た額を返還しなければならない。

三　使用計画期間を経過した場合には、速やかに仮設住宅等などを撤去しなければならない。ただし、使用計画期間を経過した場合において当該仮設住宅等を撤去できない理由がある場合には、速やかに建設大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

第8　事業の内示

建設大臣は、年度当初に都道府県及び住宅・都市整備公団に対し、各整備地区ごとに事業計画に基づき当年度において実施する事業について内示を行う。

第9　補助金交付申請

1　施行者は、特定公共施設関連環境整備事業について国の補助を受けようとする場合には、整備地区ごとに、補助金交付申請書を作成し、建設大臣に提出しなければならない。

2　施行者は、事業実施が二〜三ケ年度にまたがる特定公共施設関連環境整備事業について国の補助を受けようとする場合には、前項の手続きに準じて別に補助金交付申請書を作成し、建設大臣に提出しなければならない。

第10　補助金の経理等

1　施行者は、国の補助金について歳入予算及び歳出予算における科目別計上金額を明らかにする調書を作成し、特定公共施設関連環境整備事業完了後五ケ年間これを保存しなければならない。

2　施行者は、附帯事務費の使途については、「住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について」(平成七年一一月二〇日付け建設省住総発第一七二号)に従わなければならない。

3　施行者は、「補助事業等における残存物件の取扱いについて」(昭和三四年三月一二日付け建設省会発第七四号)による備品、材料その他の物件を購入した場合には、台帳を作成し、当該物件の購入年月日、数量及び価格等を明らかにしておかなければならない。なお、自動車については、他に自動車損害保険料等内訳を作成しておかなければならない。

4　施行者は、附帯事務費が他の事業と同一科目に計上されている場合には、その区分を明確にしなければならない。

第11　事業内容の変更

1　建設大臣の承認を要しない事業内容の軽微な変更は、次の各号に掲げるもの以外の変更で、補助金の額に変更を生じないものとする。

一　整備地区の位置の変更

二　従前居住者用賃貸住宅の構造形式又は階数の変更

三　従前居住者用賃貸住宅の敷地区画、道路又は従前居住者用賃貸住宅の配置若しくは間取りについての重要な変更

四　従前居住者用分譲住宅又は従前居住者用分譲住宅の共同施設の位置又は形態の変更

2　補助金の額に変更を生じる場合には、補助金交付変更申請書を作成し、建設大臣に提出しなければならない。

第12　経費の配分及び附帯事務費の明細の変更

1　特定公共施設関連環境整備事業の経費の配分は、次のとおりである。

整備計画等作成費、地区整備費、従前居住者用賃貸住宅建設費、従前居住者用賃貸住宅借上費、従前居住者用分譲住宅共同施設整備費、共同施設等整備費及び共同建替等促進費並びに附帯事務費

2　補助率の異なった経費間の流用及び事業費より附帯事務費への流用はすることができない。

3　施行者は、附帯事務費明細書のうち人件費、食糧費及び備品購入費の金額を増額し又は取得価額五〇万円以上の備品を新たに購入しようとする場合には、都道府県又は住宅・都市整備公団にあっては建設大臣に、指定都市又は地方住宅供給公社にあっては都道府県知事を経由して建設大臣に、指定都市以外の市又は町村にあっては都道府県知事に附帯事務費の明細変更協議書を提出して協議するものとする。

ただし、人件費については、附帯事務費総額の三〇％を超えない場合はこの限りでない。

第13　都道府県知事の進達等

1　都道府県知事は、「補助金等の交付に関する事務の委任について」(昭和三八年四月二六日付け建設省発会第六〇―二号。以下「委任通達」という。)の定めるところにより補助金交付申請書を受理した場合においては、審査調書を添えて、これを建設大臣に進達しなければならない。

2　都道府県知事は、委任通達の定めるところにより次の各号に掲げる事務を処理した場合においては、それぞれ当該各号に掲げる書類を作成し、建設大臣に報告しなければならない。

一　法第一二条の規定に基づく遂行状況の報告の受理　事業進捗状況調書

二　法第一四条後段(法第一六条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく年度終了実績報告書の受理　年度終了実績調書

三　法第一五条の規定に基づく補助金の額の確定　補助金の額の確定状況報告明細書

3　都道府県知事は、委任通達の定めるところにより、法第一三条第二項の規定に基づく事業の遂行の一時停止を命じたときは、速やかにその理由を付して、その旨を建設大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

第14　都道府県知事の経由

1　指定都市又は地方住宅供給公社が施行者である場合においては、補助金交付申請書等の建設大臣への提出は、都道府県知事を経由して行うものとする。

2　市町村又は地方住宅供給公社が施行者である場合においては、補助金の交付の決定通知又は補助金の額の確定通知等は、都道府県知事を経由して行うものとする。

第15　書類の様式

別表第二の書類の欄に掲げる法、規則又はこの要領に基づく書類の様式は、同表の様式の欄に掲げる様式によるものとする。