第1　改正の趣旨について

農住組合(以下「組合」という。)は、市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ土地区画整理事業等の基盤整備事業及び住宅の建設・管理等を総合的かつ一体的に行うことにより、豊かな自然と調和のとれた特色あるまちづくりを進めるもので、これまで、組合の設立を通じて良好な住宅地及び住宅の供給が図られてきた。

近年、土地基本法の基本理念を踏まえ土地の有効利用の促進を図る観点から、市街化区域内農地について営農活動との調整を図りつつ計画的な整備を進め、良好な都市環境の形成を図ることがますます重要となっている。

しかし、最近の市街化区域内農地については、小規模な農地が基盤整備が不十分なまま散在し、地域によっては宅地化する農地が保全する農地である生産緑地と混在している等の状況がみられることから、組合の設立要件をこのような実態の変化に対応したものとし、農と住の調和した良好なまちづくりを推進することが急務となっている。

今回の改正は、このような状況にかんがみ、農住組合制度をより一層活用しやすくするため、1)組合の地区に生産緑地地区及び土地区画整理事業等が行われた土地の区域内の市街化区域内農地等を含められるようにするとともに、2)組合の地区に占める市街化区域内農地等の面積割合の要件及び組合の地区に必要な一団の市街化区域内農地等の規模要件の緩和、3)組合の設立に必要な発起人の数の引下げ、4)対象地域の拡大等を行い、農と住の調和した良好なまちづくりを推進しようとするものである。

なお、今回の改正は内需拡大のための規制緩和として総合経済対策(平成六年二月八日)にも位置づけられているものでもあり、農住組合制度の推進は、都道府県、市町村、関係団体の連携を一層密にして取り組むべき課題であることにも留意されたい。

第2　改正の内容について

1　組合の地区に係る要件の緩和

(1)　生産緑地地区に含まれる市街化区域内農地等を組合の地区に含められることとした。

従来、生産緑地地区に含まれる市街化区域内農地等については、組合の地区に含めないものとされていた(改正前の農住組合法(以下「旧法」という。)第六〇条第三号)。

しかしながら、三大都市圏特定市においては平成三年に改正された生産緑地法に基づく生産緑地地区の指定により保全する農地と宅地化する農地の区分が行われたが、地域によっては宅地化する農地が生産緑地と混在している状況がみられる。

このため、組合の地区に生産緑地を含むことができるようにし、生産緑地も含めたまとまりのある地区で、宅地化する農地と生産緑地の整序を行いつつ農と住の調和した良好なまちづくりを進めることができることとしたものである。

なお、生産緑地を含んだ組合については、以下の点に留意されたい。

1)　組合の地区内の生産緑地の面積の合計が、当該組合の地区内の市街化区域内農地等の面積の合計の二分の一を超える場合には、農住組合法(以下「法」という。)第六八条第一項第三号の規定から、組合の設立の認可をすることができないこと。

2)　生産緑地地区は都市の緑地として適切に保全すべき農地等として都市計画に定められたものであり、その変更は都市計画決定権者の判断による都市計画の変更の手続が必要であるため、生産緑地を含んだ組合の設立の認可の手続を行う場合には、あらかじめ都道府県及び指定都市の農住組合担当部局は、市町村の都市計画担当部局及び生産緑地担当部局と十分に協議すること。

3)　生産緑地を含めた土地の区域について組合が交換分合事業又は土地区画整理事業を実施し、生産緑地地区に関する都市計画の変更をする必要がある場合には、仮換地の指定、換地計画の認可の申請、交換分合計画の認可の申請の内容及び時期について把握する必要があることから、都道府県及び指定都市の農住組合担当部局は、組合に対し、当該事業の推捗状況について必要に応じて市町村の都市計画担当部局及び生産緑地担当部局に連絡するとともに、仮換地の指定等に際しては、あらかじめ十分な時間的余裕をもって、市町村の都市計画担当部局及び生産緑地担当部局と連絡調整するよう指導すること。

(2)　土地区画整理事業等が行われた土地の区域に含まれる市街化区域内農地等を組合の地区に含められることとした。

従来、土地区画整理事業、住宅街区整備事業及び開発行為が行われた土地の区域に含まれる市街化区域内農地等については、組合の地区に含めないものとされていた(旧法第六〇条第三号)。

しかしながら、市街化区域内農地の有効利用の必要性が高まる一方、土地区画整理事業等が行われた土地の区域内の農地であっても、住宅地へ転換するためには細街路の設置等一定の基盤整備が必要な場合がある。

このため、土地区画整理事業、住宅街区整備事業及び開発行為が行われた土地についても組合の地区に含むことができることとしたものである。

(3)　組合の地区に占める市街化区域内農地等の面積割合の要件を緩和した。

従来、組合の地区内にある市街化区域内農地については、その面積の合計が組合の地区全体の面積の大部分であることが必要とされていた(旧法第六〇条第二号)。

しかしながら、最近の市街化区域内農地は、基盤整備が不十分なまま宅地、駐車場等の非農地への転換が進んでおり、一体として良好なまちづくりを行う必要のある区域における農地等の占める割合が小さくなってきている。

このため、組合の地区に占める市街化区域内農地等の面積割合がおおむね二分の一以上の地区で、組合を設立できることとしたものである(改正後の農住組合法(以下「新法」という。)第六〇条第二号)。

なお、ここでいう「おおむね」とは二割の範囲内で運用されたい。

(4)　組合の地区に必要な一団の市街化区域内農地等の規模要件を緩和した。

組合の地区については、組合設立に際し政令で定める規模以上の一団の市街化区域内農地等を含むこととされており(法第六〇条)、この規模については、改正前の農住組合法施行令第一三条において一ヘクタールと定められていたところである。

しかしながら、最近の市街化区域内農地の一団地の規模は小規模化が進んでおり、住宅・宅地供給促進の観点から一ヘクタール未満の市街化区域内農地についても良好なまちづくりを進める必要性は高く、この規模要件を緩和する必要が生じている。

このため、組合の地区に必要な一団の市街化区域内農地等の規模要件を一ヘクタールからおおむね〇・五ヘクタールに引き下げたものである(改正後の農住組合法施行令(以下「新令」という。)第一三条)。また、これに伴い、組合の地区に含めることができる飛び農地の要件を、従来同様、単独で組合を設立できない規模とする趣旨から、新令第一三条で定める規模未満である一団の市街化区域内農地等に改めた(新令第一二条)。

なお、ここでいう「おおむね」とは、原則として〇・五ヘクタール以上であることを必要とするが、それに満たない場合でも〇・五ヘクタールの規模の場合と同様の良好なまちづくり、住宅・宅地の供給が行われる場合には、二割の範囲内で規模要件を満たすことができるものとして運用されたい。

2　組合の設立に必要な発起人の数の引下げ等

従来、組合の設立には、農地所有者四人以上が発起人となることが必要とされていた(旧法第六一条)。

しかしながら、市街化区域内農地の一団地の規模は近年小規模化する一方、一団の農地における農地所有者数の減少傾向がみられる。

このため、農地所有者数の少ない地区についても農住組合の手法を活用して良好なまちづくりを行うことができるよう、農地所有者三人の発起人で組合を設立できるようにしたものである(旧法第六一条)。

また、これに合わせて、定款等作成委員の数及び組合の存続に必要な組合員数を四人から三人に、理事の定数を三人から二人に、それぞれ改めた(新法第六三条第二項、第七一条第四項及び第三一条第二項)。

3　対象地域の拡大

組合を設立することができる対象地域については、三大都市圏、都の区域及び都道府県所在の市若しくは人口二五万人以上の市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域その他住宅の需要の著しい地域における都市計画区域として政令で定めるものとなっている(法第六一条)。

今回、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成四年法律第七六号)第四条第一項の規定により指定される地方拠点都市地域においても、都市機能増進のための措置等が講じられ、人口移転・定住が促進されることから、住宅・宅地の供給が必要であることにかんがみ、当該地域の全部又は一部を含む都市計画区域を、組合を設立することができる地域に追加したものである(新令第一五条第一号ニ)。

第3　推進体制の整備及び制度の普及促進について

本制度の推進に当たっては、制度内容の周知徹底を図るとともに、農地所有者の合意形成の促進から、組合の事業を行うための資金の調達及び円滑な事業進捗や事業後の施設運営等についてのノウハウの提供等に至る支援措置を一体的・総合的かつ円滑に行う必要がある。

このため、国においては、国土庁、農林水産省及び建設省が相互に連携し、(財)都市農地活用支援センター、(財)区画整理促進機構等関係団体を活用するとともに、同センターを通じた農協系統組織との協力の下に、一体となった取組を行うこととしているので、都道府県、市町村の各段階においても関係部局間の緊密な連絡調整を図るとともに、農地所有者にとって身近な存在である農業協同組合との連絡協議会の設置を一層促進するなど推進体制を整備し、これらの協議会組織を通じて普及啓発活動、計画策定等を積極的に実施し、組合の設立を推進されたい。

なお、組合の設立のための普及啓発活動、計画策定等については、農住組合推進事業、農住型土地利用転換計画策定事業、計画的土地利用転換推進体制整備事業、農住組合設立支援対策調査等により、都道府県・政令指定都市、市町村及び農業協同組合に対して助成を行うので、積極的に活用されたい。

また、農協系統組織においても、制度の普及促進体制の整備、組合の設立に取り組む農業協同組合に対する支援措置の充実等の取組を行うこととしているので、これらの取組との連携を図られたい。

第4　農住組合の事業活動に対する助成措置の周知、活用について

組合が行う基盤整備、住宅建設等の事業の円滑な実施を図るため、従来からの財政上、金融上、税制上の助成措置のほか、新たに緑住まちづくり推進事業の創設、土地区画整理事業に対する無利子貸付け及び大都市農地活用住宅供給整備促進事業の施行主体への農住組合の追加、特定優良賃貸住宅供給促進事業の創設等各種助成措置の拡充が行われているので、その内容を周知し、積極的な活用が図られるよう指導されたい。

＜参考＞

農住対象市町村一覧

(注)

一　都市圏欄

(新)………新産業都市

(工)………工業整備特別地域

(開)………各圏都市開発区域

(高)………高度技術工業集積地域(テクノポリス地域)

(庁)………県庁所在の市

(二五)……人口二五万以上の市

(指定)……昭六一・五・一〇建設省告示第一〇五五号

(令第三条第二項)

二　＊印は一部首都圏既成市街地、近畿圏既成都市区域が含まれている市である。

三　法施行時同一都市計画区域に属し、その後分離した都市計画区域にかかる市町村は、対象都市に含めている。

四　一の対象市町村のうち、市街化区域未線引地域の市町村は対象都市に含まない。