

建設事務次官から各都道府県知事あて
記
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別紙 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度要綱
第1 目的
この要綱は、住宅不足の著しい地域において、土地所有者等がその土地を利用して行う賃貸住宅の建設に要する資金の融通を円滑にするため、地方公共団体の行う利子補給の措置に対して国が助成する制度を確立することにより、未利用地の住宅用地としての有効利用と低質賃貸住宅の建替促進を図り、もって居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給に資することを目的とする。
第2 定義
1 この要綱において、「土地所有者等」とは、土地の所有権、又は建物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者をいう。
2 この要綱において、「融資機関」とは次に掲げる者をいう。
(1) 銀行
(2) 信託会社
(3) 信用金庫
(4) 信用協同組合
(5) 商工組合中央金庫
(6) 労働金庫
(7) 農業協同組合法(昭和二二年法律第一三二号)第一〇条第一項第一号の事業を行う農業協同組合
(8) 農業協同組合法第一〇条第一項第一号及び第二号の事業をあわせて行う農業協同組合連合会
(9) 住宅金融専門会社(租税特別措置法施行令(昭和三二年政令第四三号)第一九条の二第三項に基づき大蔵大臣が指定したものをいう。)
3 この要綱において「建て替え」とは、現に有する木造共同住宅及び木造長屋建住宅並びに第4の(4)に掲げる区域の第3の1(2)(イ)の耐火構造の住宅、準耐火構造の住宅又は不燃組立構造の住宅(住宅以外の用途と併用されている場合を含む。)を除却し、これらの存していた土地の全部又は一部の区域に新たに特定賃貸住宅を建設することをいう。
4 この要綱において、「共同化」とは、土地所有者等が数人共同して、その権利の目的である土地の全部又は一部の区域に特定賃貸住宅を建設することをいう。
第3 特定賃貸住宅
1 特定賃貸住宅とは、第4に定める対象地域において、土地所有者等が建設する賃貸共同住宅及び賃貸長屋建住宅(事業者(生産、販売輸送その他の事業を営むものをいう。以下同じ。)である土地所有者等がその事業に従事する従業員等に貸し付ける目的で建設するものを除く。)並びに建て替えにより、これらと一体として建設される店舗・事務所等で次の各号の条件に該当するものをいう。
(1) 団地の敷地面積がおおむね五〇〇m2以上であること又は住宅の延べ床面積が一、〇〇〇m2以上であること。ただし、次表の区分欄に定める場合にあっては、同表の面積欄に定める面積以上の敷地面積とする。
(2) 住宅の構造及び階数が次の要件に該当するものであること。
(イ) 構造 耐火構造の住宅、準耐火構造の住宅又は不燃組立構造の住宅
(ロ) 階数 地上階数三以上。ただし、次の要件に該当する場合には地上階数二とすることができる。
(i) 地形等自然的条件により建設が不適当である場合
(ii) 建築基準法による規制及び日照等により建設が不適当である場合
(iii) 土地区画整理事業の施行地区(換地処分後三年以内のものを含む。)内で、かつ、都市計画法第八条第一項第一号の第一種住居専用地域内の区域において建設する場合
(3) 各戸が原則として五〇m2以上一二五m2以下の床面積(共用部分の床面積を除く。以下同じ。)を有し、かつ、二以上の居住室を有するものであること。ただし、単身者用の小規模住宅(以下「小規模住宅」という。)にあっては、原則として二五m2以上の床面積を有し、かつ、一以上の居住室を有するものであること。
(4) 各戸が、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。ただし、小規模住宅にあっては、台所、水洗便所、洗面設備又は浴室を共同の施設とするものであってもよいものとする。
(5) 建築費が別記(3)に定める標準建設費の二倍を超えないものであること。
2 前号(2)の(イ)の耐火構造の住宅、準耐火構造の住宅又は不燃組立構造の住宅とは、それぞれ次に定めるものをいう。
(1) 耐火構造の住宅 主要構造部(建築基準法(昭和二五年法律第二〇一号)第二条第五号に規定するものをいう。)を耐火構造(建築基準法第二条第七号に規定するものをいう。)とした住宅をいう。
(2) 準耐火構造の住宅 耐火構造の住宅以外の住宅で建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又は次の要件に該当するものをいう。
(イ) 外壁の屋外に面する部分及び軒裏は、防火構造(建築基準法第二条第八号に規定する防火構造をいう。)であること。
(ロ) 屋根は、不燃材料(建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。)で造り、又はふいたものであること。
(ハ) 次の表の上欄に掲げる住宅の中欄に掲げる部分は、通常の火災時の加熱に対し、それぞれ下欄に掲げる時間以上耐える性能を有するものであること。
(ニ) (イ)から(ハ)までに定めるもののほか、住宅の各部分は、防火上支障のない構造であること。
(3) 不燃組立構造の住宅 耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅で、構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和二五年政令第三三八号)第一条第三号に規定するものをいう。)に不燃性の材料を用い、かつ、組立工法その他の簡易な施工方法により建設する住宅のうち建設大臣が認定するものをいう。
第4 対象地域
第3の対象となる地域は、次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む特別区、市、町又は村のうち、別記(1)に定める特別区、市、町又は村に係る都市計画区域(都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域をいう。)に係る市街化区域(同法第七条第一項による市街化区域をいう。)とする。
(1) 首都圏整備法(昭和三一年法律第八三号)第二条第三項に規定する既成市街地、近畿圏整備法(昭和三八年法律第一二九号)第二条第三項に規定する既成都市区域又は首都圏、近畿及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和四一年法律第一一四号)第二条第三項の政令で定める区域
(2) 首都圏整備法第二条第四項に規定する近郊整備地帯(以下「近郊整備地帯」という。)近畿圏整備法第二条第四項に規定する近郊整備区域(以下「近郊整備区域」という。)若しくは中部圏開発整備法(昭和四一年法律第一〇二号)第二条第三項に規定する都市整備区域(以下「都市整備区域」という。)又はこれらの区域に連接する区域のうち(1)に掲げる区域から通常の交通機関を利用した場合における通常の通勤距離圏内にある区域
(3) 人口四〇万以上の市の区域
(4) 首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地その他これに準ずる区域で別記(2)に掲げる市町村の区域
第5 特定賃貸住宅建設融資
特定賃貸住宅建設融資とは、融資機関が土地所有者等に対して貸し付ける特定賃貸住宅の建設に要する資金の融資で次の各号の条件に該当するものをいう。
(1) 資金の融資は、当該特定賃貸住宅の抵当権設定時に全額行うものであること。
(2) 償還期間は、住宅部分については全額融資後二〇年以上(建て替え又は共同化を行う場合には据置期間一年を含む。)、非住宅部分については一〇年以上であること。
(3) 利率は、住宅部分については地方公共団体から利子補給を受ける期間にあっては、年二・五五%(建て替え又は共同化については、一一年目以降は三・六〇%)以下、その他の期間にあってはおおむね年四・六五%以下であり、非住宅部分については、地方公共団体から利子補給を受ける期間にあっては年二・六五%以下、その他の期間にあっては、おおむね年四・六五%以下であること。
(4) 償還方法は、元利均等月賦償還であること。
第6 利子補給
1 特定賃貸住宅建設融資を行う融資機関に対して利子補給を行う地方公共団体(以下「利子補給主体」という。)は、市(特別区の区域にあっては東京都)、町又は村とする。ただし、都道府県も利子補給主体となることができるものとする。
2 利子補給主体は、毎年度、次に掲げる事項について定めた利子補給契約を融資機関と締結しなければならないものとする。
(1) 融資の限度額 当該融資機関が、当該年度において融資することができる特定賃貸住宅建設融資の額。
(2) 利子補給の対象となる融資の額 特定賃貸住宅の建設に要する資金の額(その額が標準建設費を超えるときは当該標準建設費)を限度とする。
(3) 利子補給期間 住宅部分については一〇年以上、非住宅部分については七年以上の期間とする。
(4) 利子補給率 償還期間を第5の(2)に定める期間、利率を第5の(3)に定める地方公共団体から利子補給を受ける期間の利率とし、元利均等月賦償還の方法により計算した融資残高の、住宅部分については年〇・五%(建て替え又は共同化については、一一年目以降は年〇・二五%、社宅に対する融資にあっては、年〇・四%(建て替え又は共同化については、一一年目以降は年〇・二%))以上、非住宅部分については年〇・一%以上とする。
3 利子補給主体は、前項の利子補給契約を締結するときは利子補給金の総額について予算で債務負担行為として定めておかなければならないものとする。
第7 国の補助
1 国は、利子補給主体に対し、予算の範囲内で、当該利子補給主体が利子補給契約に基づき融資機関に対して行う全額融資後住宅部分については一〇年間(建て替え又は共同化にあっては一五年間)、非住宅部分については七年間の期間における利子補給に要する経費(利子補給率を、住宅部分については一〇年間年二・一〇%(建て替え又は共同化にあっては、一一年目から五年間は年一・〇五%とした場合に要する経費を限度とし、非住宅部分については七年間年二・〇〇%とした場合に要する経費を限度とする。)の二分の一に相当する額を補助することができるものとする。
2 利子補給主体は、前項の補助を受けようとするときは、補助金の交付申請と合わせて、次の各号に掲げる事項について、利子補給制度実施要綱(以下「実施要綱」という。)を定め建設大臣の承認を受けなければならないものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
ただし、前記の建設大臣の承認後において、国が定める融資利率の改定に合わせて行う実施要綱の融資利率の改定については、建設大臣へ報告を行うものとする。
(1) 融資の対象となる者及び住宅の要件
(2) 融資機関
(3) 融資の条件
(4) 家賃その他賃貸条件に関する事項
(5) 利子補給に関する事項
(6) その他必要な事項
第8 賃貸条件等
1 利子補給の対象となる特定賃貸住宅建設融資(以下「利子補給対象融資」という。)に係る賃貸住宅を賃貸する者(以下「賃貸人」という。)は当該賃貸住宅を賃貸する場合、家賃その他の賃貸条件については、次の基準によらなければならないものとする。
(1) 賃借人の選定等
(イ) 利子補給対象融資を受けた者は、利子補給を受ける期間にあっては、当該融資に係る賃貸住宅を次に掲げる者以外の者に賃貸してはならない。
(i) 自ら居住するため住宅を必要とする者
(ii) 自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
(iii) 事業者でその使用する従業員に貸し付けるため住宅を必要とする者
(iv) 事業者でその使用する従業員に貸し付けるため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
(ロ) 利子補給対象融資に係る賃貸住宅を(イ)の(ii)又は(iv)に掲げる者に賃貸する者が賃貸する当該賃貸住宅の賃借人は、住宅を賃貸する事業を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力を有する者でなければならない。
(ハ) 賃借人の選定は、(イ)の(i)又は(iii)に掲げる者を対象とする場合は、原則として公募(掲示等の方法による募集)により受付け、抽選その他公正な方法によって行わなければならないものとする。
なお、公募は少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならないものとする。
(i) 当該住宅が利子補給対象融資に係る住宅であること。
(ii) 当該住宅の所在地、戸数、構造及び規模
(iii) 賃貸人の住所及び氏名又は名称
(iv) 家賃その他の賃貸条件
(v) 申し込みの期間及び場所
(vi) 申し込みに必要な書面の種類
(vii) 賃借人選定の方法
(ニ) 賃貸人は、(イ)の(iii)に掲げるものに対し利子補給対象融資に係る賃貸住宅を賃貸しようとする場合には、(ハ)にかかわらず、あらかじめ、利子補給主体の長の承認を受けて賃借人の選定の方法を別に定めることができるものとする。
(2) 家賃等
(イ) 賃貸人は、第6の2の(3)による利子補給期間(以下「利子補給期間」という。)にあっては原則として毎月その月又は翌月分の家賃及び家賃の三カ月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならないものとする。
(ロ) 利子補給期間における一カ月当たりの家賃の額は、各戸の専用床面積、位置及び形状による利便の度合を勘案して決定するものとし、その全体の家賃の額の合計は、次に掲げる額を合計した額を超えてはならないものとする。
(i) 利子補給対象融資の額を、利率を第5の(3)に定める利率、償還期間を第5の(2)に定める償還期間とする元利均等月賦償還の方法により償還するものとして算出した額
(ii) 特定賃貸住宅の建設に要した費用の額が利子補給対象融資の額を上回る場合においては、当該上回る額を、利率を年一〇%とし償還期間を第5の(2)に定める償還期間とする元利均等月賦償還の方法により償還するものとして算出した額
(iii) 修繕費及び管理事務費として、特定賃貸住宅の建設に要した費用又は当該住宅に係る推定再建築費に相当する額のうち、いずれか多い額に耐火構造の住宅については一、〇〇〇分の一・五、その他の構造の住宅については一、〇〇〇分の一・八をそれぞれ乗じて得た額
(iv) 地代相当額として、特定賃貸住宅を建設するため当該住宅に係る敷地を取得する場合に通常必要と認められる価額に一、二〇〇分の五を乗じて得た額
(v) 特定賃貸住宅又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては、賦課される額の月割額
(vi) 特定賃貸住宅の災害による損害を補てんするための損害保険料、又は損害保険に代わるべき火災共済に要する費用の月割額
(vii) 利子補給対象融資について保険を行うために要する費用の月割額
(viii) 空室発生による損失を補てんするために引当金として前七号の規定により算出した額の合計額に一〇〇分の五を乗じて得た額
(ハ) 賃貸人は、利子補給期間において(1)の(イ)の(iii)に掲げる者に利子補給対象融資に係る賃貸住宅を賃貸するときは、次に掲げる事項を賃貸条件としなければならない。
(i) 当該住宅を貸し付ける従業員等から徴収する家賃及び敷金は、賃貸人に対して支払うべき家賃及び敷金の範囲内であること。
(ii) 前項(2)の(ロ)に規定する家賃及び敷金を受領することを除くほか、従業員等から権利金、謝金等の金品を受領し、その他従業員等の不当な負担となることを当該住宅の貸付けの条件としてはならないこと。
(3) 賃貸人は、利子補給対象融資に係る賃貸住宅を(1)の(イ)の(ii)又は(iv)に掲げる者に賃貸する場合においては、転借人の選定方法、家賃その他転貸の条件に関し、(1)及び(2)の規定に準じて転貸することを賃貸の条件としなければならない。
2 賃貸人は、利子補給期間にあっては当該住宅を譲渡し、又は目的以外の用途に供することはできないものとする。ただし、やむを得ない事情があると認めて利子補給主体が建設大臣の承認を得て承認した場合においては、この限りではない。
第9 指導監督等
1 建設大臣(利子補給主体が市、町又は村である場合は、都道府県知事。以下同じ。)は、利子補給主体に対してこの要綱の施行のために必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うことができるものとする。
2 利子補給主体は、融資機関及び賃貸人に対し、家賃の額その他の賃貸条件その他この要綱の施行のために必要な事項について報告を求めることができるものとする。
3 利子補給主体は、特定賃貸住宅の建設にあたっては住環境の向上を図るとともに、無秩序な市街化を防止するため、計画的な市街化が図られるよう指導しなければならない。
4 利子補給主体は、融資機関又は賃貸人が、この要綱に違反したときは、当該融資機関又は当該賃貸人に融資を行なった融資機関に対し、利子補給金の全部若しくは一部を支給せず、又は支給した利子補給金の全部若しくは一部の返還を求めることができるものとする。
第10 その他
特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度の運用については、この要綱に定めるもののほか、別に定める「特定賃貸住宅建設融資利子補給補助金交付要綱」によるものとする。
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附 則 この要綱は、昭和四八年七月一日から施行する。
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附 則 1 この要綱は、平成一〇年一〇月七日から施行する。
2 改正後の要綱の規定は、平成一〇年一〇月七日以後に締結された利子補給契約から適用するものとし、同日前に締結された利子補給契約については、なお従前の例による。
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別記(1) 対象地域
[首都圏]
[近畿圏]
[中部圏]
[人口40万以上の都市]
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別記(2) 首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地その他これに準ずる区域
[首都圏]
[近畿圏]
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別記(3) 標準建設費
1 標準建設費は、建設する特定賃貸住宅の棟ごとに、別表1に掲げる構造の区分に属する1m2当たりの標準単価(建て替えの場合における住宅部分については、当該標準単価に10,300円を加算した額)に、当該棟の建物延べ床面積を乗じて得た額(建て替えに係る場合であって、当該建て替え後の住宅部分の延べ床面積が建て替え前の建物延べ床面積の2倍を超えるときの加算される額は、10,300円に当該建物の建て替え前の建物延べ床面積の2倍を乗じて得た額を限度とする。)とする。ただし、建設する特定賃貸住宅の棟ごとの建物延べ床面積は、住宅部分及び非住宅部分ごとにそれぞれ次に掲げる面積を合算した面積を限度とする。
(1) 住宅部分の床面積は、1住宅当たり平均床面積が、低層耐火構造及び不燃組立構造の住宅にあっては83m2を、中層耐火構造の住宅にあっては93m2を、高層耐火構造の住宅にあっては104m2を超える場合には、それぞれ83m2、93m2又は104m2に当該棟の特定賃貸住宅の戸数を乗じて得た面積とする。
(2) 当該棟に店舗等非住宅部分が併設されている場合の非住宅部分の床面積は住宅部分の2分の1とする。
2 標準建設費は、次に該当する場合は、1の規定にかかわらず、1の規定による額に、当該各号に掲げる額を加えた額とする。
(1) 建て替え前の最終入居者に対して移転料を支払った場合 支払った移転料の額(1件当たり71,000円を限度とする。)に当該支払った件数を乗じて得た額
(2) 当該特定賃貸住宅の入居者のための駐車場を設置する場合 当該駐車場の面積(当該面積を15m2で除した数が当該特定賃貸住宅の戸数を上回る場合には、当該特定賃貸住宅の戸数に相当する数に15m2を乗じて得た面積)に別表1に掲げる構造の区分に属する1m2当たりの標準単価を乗じて得た額
(3)
イ 当該特定賃貸住宅に別表2に掲げる工事を行う場合 当該特定賃貸住宅の戸数に150万円を乗じて得た額
ロ 当該特定賃貸住宅に別表3に掲げる工事を行う場合 当該特定賃貸住宅の戸数に100万円を乗じて得た額
ハ 当該特定賃貸住宅に別表4に掲げる標準に適合させるための工事を行う場合 当該特定賃貸住宅の戸数に50万円を乗じて得た額
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別表1
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別表2
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別表3
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別表4
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