住計発第三九号
昭和四八年七月一日

建設事務次官から各都道府県知事あて

通達


特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度について

今般、首都圏、近畿圏、中部圏及び地方主要都市において、土地所有者等が行う賃貸住宅の建設に要する資金の融通を円滑にし、未利用地の住宅用地としての有効利用と低質な賃貸住宅の建替促進を図るため、別紙のとおり「特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度要綱」を定め、昭和四八年七月一日より実施することとしたので、左記の点に留意の上、事業の遂行に遺憾なきを期するとともに、本制度の積極的活用を図られたく通知する。

記

一 制度の周知徹底

本制度は、土地所有者等がその土地を利用して居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅を建設することを促進する施策であることにかんがみ本制度による利子補給制度(以下、「利子補給制度」という。)を実施する地方公共団体は当該制度の周知徹底を期し、これが十分活用されるよう格段の配慮をすること。

二 財政上、技術上の援助

都道府県は、市或いは町が利子補給制度を実施するにあたっては、できるだけ財政上、技術上の援助を与えるよう配慮すること。
なお、市或いは町において利子補給制度の実施が困難な場合は、都道府県が代わって利子補給制度を実施するよう配慮すること。

三 資金源の確保

本制度は、特定賃貸住宅の建設に要する資金の融資を円滑にするための制度であるので、融資機関との連けいを密にし、施策目的に沿うよう協力依頼するとともに、融資金の確保、融資方法等の利便等について配慮するよう務めること。

四 良好な住環境への配慮

都道府県は、特定賃貸住宅の建設に際しては、住環境の向上を図るとともに、無秩序な市街化を防止するため、秩序ある市街化が図れるよう指導すること。


別紙

特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度要綱

第1 目的

この要綱は、住宅不足の著しい地域において、土地所有者等がその土地を利用して行う賃貸住宅の建設に要する資金の融通を円滑にするため、地方公共団体の行う利子補給の措置に対して国が助成する制度を確立することにより、未利用地の住宅用地としての有効利用と低質賃貸住宅の建替促進を図り、もって居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給に資することを目的とする。

第2 定義

1 この要綱において、「土地所有者等」とは、土地の所有権、又は建物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者をいう。
2 この要綱において、「融資機関」とは次に掲げる者をいう。

(1) 銀行
(2) 信託会社
(3) 信用金庫
(4) 信用協同組合
(5) 商工組合中央金庫
(6) 労働金庫
(7) 農業協同組合法(昭和二二年法律第一三二号)第一〇条第一項第一号の事業を行う農業協同組合
(8) 農業協同組合法第一〇条第一項第一号及び第二号の事業をあわせて行う農業協同組合連合会
(9) 住宅金融専門会社(租税特別措置法施行令(昭和三二年政令第四三号)第一九条の二第三項に基づき大蔵大臣が指定したものをいう。)

3 この要綱において「建て替え」とは、現に有する木造共同住宅及び木造長屋建住宅並びに第4の(4)に掲げる区域の第3の1(2)(イ)の耐火構造の住宅、準耐火構造の住宅又は不燃組立構造の住宅(住宅以外の用途と併用されている場合を含む。)を除却し、これらの存していた土地の全部又は一部の区域に新たに特定賃貸住宅を建設することをいう。
4 この要綱において、「共同化」とは、土地所有者等が数人共同して、その権利の目的である土地の全部又は一部の区域に特定賃貸住宅を建設することをいう。

第3 特定賃貸住宅

1 特定賃貸住宅とは、第4に定める対象地域において、土地所有者等が建設する賃貸共同住宅及び賃貸長屋建住宅(事業者(生産、販売輸送その他の事業を営むものをいう。以下同じ。)である土地所有者等がその事業に従事する従業員等に貸し付ける目的で建設するものを除く。)並びに建て替えにより、これらと一体として建設される店舗・事務所等で次の各号の条件に該当するものをいう。

(1) 団地の敷地面積がおおむね五〇〇m2以上であること又は住宅の延べ床面積が一、〇〇〇m2以上であること。ただし、次表の区分欄に定める場合にあっては、同表の面積欄に定める面積以上の敷地面積とする。

区分
面積
1) 第4の(1)に掲げる区域を含む特別区及び市の区域
おおむね三三〇m2
2) 防火地域及び準防火地域
 
3) 市街地住宅密集地区再生事業制度要綱(平成元年五月二九日建設省住市発第三〇号)第四に規定する整備地区
 
4) 前記1)、2)及び3)において、防災上建て替えが必要であると地方公共団体の長が認めた地域
おおむね二〇〇m2
5) 第4の(4)に掲げる区域
 

(2) 住宅の構造及び階数が次の要件に該当するものであること。

(イ) 構造 耐火構造の住宅、準耐火構造の住宅又は不燃組立構造の住宅
(ロ) 階数 地上階数三以上。ただし、次の要件に該当する場合には地上階数二とすることができる。

(i) 地形等自然的条件により建設が不適当である場合
(ii) 建築基準法による規制及び日照等により建設が不適当である場合
(iii) 土地区画整理事業の施行地区(換地処分後三年以内のものを含む。)内で、かつ、都市計画法第八条第一項第一号の第一種住居専用地域内の区域において建設する場合

(3) 各戸が原則として五〇m2以上一二五m2以下の床面積(共用部分の床面積を除く。以下同じ。)を有し、かつ、二以上の居住室を有するものであること。ただし、単身者用の小規模住宅(以下「小規模住宅」という。)にあっては、原則として二五m2以上の床面積を有し、かつ、一以上の居住室を有するものであること。
(4) 各戸が、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。ただし、小規模住宅にあっては、台所、水洗便所、洗面設備又は浴室を共同の施設とするものであってもよいものとする。
(5) 建築費が別記(3)に定める標準建設費の二倍を超えないものであること。

2 前号(2)の(イ)の耐火構造の住宅、準耐火構造の住宅又は不燃組立構造の住宅とは、それぞれ次に定めるものをいう。

(1) 耐火構造の住宅 主要構造部(建築基準法(昭和二五年法律第二〇一号)第二条第五号に規定するものをいう。)を耐火構造(建築基準法第二条第七号に規定するものをいう。)とした住宅をいう。
(2) 準耐火構造の住宅 耐火構造の住宅以外の住宅で建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又は次の要件に該当するものをいう。

(イ) 外壁の屋外に面する部分及び軒裏は、防火構造(建築基準法第二条第八号に規定する防火構造をいう。)であること。
(ロ) 屋根は、不燃材料(建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。)で造り、又はふいたものであること。
(ハ) 次の表の上欄に掲げる住宅の中欄に掲げる部分は、通常の火災時の加熱に対し、それぞれ下欄に掲げる時間以上耐える性能を有するものであること。

共同住宅
(1) 界床(住戸相互間及び住戸と共用部分との間の床をいう。以下同じ。)の下面
四五分
 
(2) 界床の上面
一五分
 
(3) 界壁
三〇分
 
(4) 界床の下の住戸の壁((3)の壁を除く。)の室内に面する部分
二〇分
 
(5) (3)及び(4)以外の壁の室内に面する部分
一五分
 
(6) 天井の室内に面する部分
一五分
長屋建住宅
(1) 界壁
三〇分
 
(2) 壁((1)の壁を除く。)の室内に面する部分
一五分
 
(3) 天井の室内に面する部分
一五分

(ニ) (イ)から(ハ)までに定めるもののほか、住宅の各部分は、防火上支障のない構造であること。

(3) 不燃組立構造の住宅 耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅で、構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和二五年政令第三三八号)第一条第三号に規定するものをいう。)に不燃性の材料を用い、かつ、組立工法その他の簡易な施工方法により建設する住宅のうち建設大臣が認定するものをいう。

第4 対象地域

第3の対象となる地域は、次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む特別区、市、町又は村のうち、別記(1)に定める特別区、市、町又は村に係る都市計画区域(都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域をいう。)に係る市街化区域(同法第七条第一項による市街化区域をいう。)とする。

(1) 首都圏整備法(昭和三一年法律第八三号)第二条第三項に規定する既成市街地、近畿圏整備法(昭和三八年法律第一二九号)第二条第三項に規定する既成都市区域又は首都圏、近畿及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和四一年法律第一一四号)第二条第三項の政令で定める区域
(2) 首都圏整備法第二条第四項に規定する近郊整備地帯(以下「近郊整備地帯」という。)近畿圏整備法第二条第四項に規定する近郊整備区域(以下「近郊整備区域」という。)若しくは中部圏開発整備法(昭和四一年法律第一〇二号)第二条第三項に規定する都市整備区域(以下「都市整備区域」という。)又はこれらの区域に連接する区域のうち(1)に掲げる区域から通常の交通機関を利用した場合における通常の通勤距離圏内にある区域
(3) 人口四〇万以上の市の区域
(4) 首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地その他これに準ずる区域で別記(2)に掲げる市町村の区域

第5 特定賃貸住宅建設融資

特定賃貸住宅建設融資とは、融資機関が土地所有者等に対して貸し付ける特定賃貸住宅の建設に要する資金の融資で次の各号の条件に該当するものをいう。

(1) 資金の融資は、当該特定賃貸住宅の抵当権設定時に全額行うものであること。
(2) 償還期間は、住宅部分については全額融資後二〇年以上(建て替え又は共同化を行う場合には据置期間一年を含む。)、非住宅部分については一〇年以上であること。
(3) 利率は、住宅部分については地方公共団体から利子補給を受ける期間にあっては、年二・五五%(建て替え又は共同化については、一一年目以降は三・六〇%)以下、その他の期間にあってはおおむね年四・六五%以下であり、非住宅部分については、地方公共団体から利子補給を受ける期間にあっては年二・六五%以下、その他の期間にあっては、おおむね年四・六五%以下であること。
(4) 償還方法は、元利均等月賦償還であること。

第6 利子補給

1 特定賃貸住宅建設融資を行う融資機関に対して利子補給を行う地方公共団体(以下「利子補給主体」という。)は、市(特別区の区域にあっては東京都)、町又は村とする。ただし、都道府県も利子補給主体となることができるものとする。
2 利子補給主体は、毎年度、次に掲げる事項について定めた利子補給契約を融資機関と締結しなければならないものとする。

(1) 融資の限度額 当該融資機関が、当該年度において融資することができる特定賃貸住宅建設融資の額。
(2) 利子補給の対象となる融資の額 特定賃貸住宅の建設に要する資金の額(その額が標準建設費を超えるときは当該標準建設費)を限度とする。
(3) 利子補給期間 住宅部分については一〇年以上、非住宅部分については七年以上の期間とする。
(4) 利子補給率 償還期間を第5の(2)に定める期間、利率を第5の(3)に定める地方公共団体から利子補給を受ける期間の利率とし、元利均等月賦償還の方法により計算した融資残高の、住宅部分については年〇・五%(建て替え又は共同化については、一一年目以降は年〇・二五%、社宅に対する融資にあっては、年〇・四%(建て替え又は共同化については、一一年目以降は年〇・二%))以上、非住宅部分については年〇・一%以上とする。

3 利子補給主体は、前項の利子補給契約を締結するときは利子補給金の総額について予算で債務負担行為として定めておかなければならないものとする。

第7 国の補助

1 国は、利子補給主体に対し、予算の範囲内で、当該利子補給主体が利子補給契約に基づき融資機関に対して行う全額融資後住宅部分については一〇年間(建て替え又は共同化にあっては一五年間)、非住宅部分については七年間の期間における利子補給に要する経費(利子補給率を、住宅部分については一〇年間年二・一〇%(建て替え又は共同化にあっては、一一年目から五年間は年一・〇五%とした場合に要する経費を限度とし、非住宅部分については七年間年二・〇〇%とした場合に要する経費を限度とする。)の二分の一に相当する額を補助することができるものとする。
2 利子補給主体は、前項の補助を受けようとするときは、補助金の交付申請と合わせて、次の各号に掲げる事項について、利子補給制度実施要綱(以下「実施要綱」という。)を定め建設大臣の承認を受けなければならないものとする。これを変更しようとするときも同様とする。

ただし、前記の建設大臣の承認後において、国が定める融資利率の改定に合わせて行う実施要綱の融資利率の改定については、建設大臣へ報告を行うものとする。
(1) 融資の対象となる者及び住宅の要件
(2) 融資機関
(3) 融資の条件
(4) 家賃その他賃貸条件に関する事項
(5) 利子補給に関する事項
(6) その他必要な事項

第8 賃貸条件等

1 利子補給の対象となる特定賃貸住宅建設融資(以下「利子補給対象融資」という。)に係る賃貸住宅を賃貸する者(以下「賃貸人」という。)は当該賃貸住宅を賃貸する場合、家賃その他の賃貸条件については、次の基準によらなければならないものとする。

(1) 賃借人の選定等

(イ) 利子補給対象融資を受けた者は、利子補給を受ける期間にあっては、当該融資に係る賃貸住宅を次に掲げる者以外の者に賃貸してはならない。

(i) 自ら居住するため住宅を必要とする者
(ii) 自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
(iii) 事業者でその使用する従業員に貸し付けるため住宅を必要とする者
(iv) 事業者でその使用する従業員に貸し付けるため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者

(ロ) 利子補給対象融資に係る賃貸住宅を(イ)の(ii)又は(iv)に掲げる者に賃貸する者が賃貸する当該賃貸住宅の賃借人は、住宅を賃貸する事業を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力を有する者でなければならない。
(ハ) 賃借人の選定は、(イ)の(i)又は(iii)に掲げる者を対象とする場合は、原則として公募(掲示等の方法による募集)により受付け、抽選その他公正な方法によって行わなければならないものとする。

なお、公募は少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならないものとする。
(i) 当該住宅が利子補給対象融資に係る住宅であること。
(ii) 当該住宅の所在地、戸数、構造及び規模
(iii) 賃貸人の住所及び氏名又は名称
(iv) 家賃その他の賃貸条件
(v) 申し込みの期間及び場所
(vi) 申し込みに必要な書面の種類
(vii) 賃借人選定の方法

(ニ) 賃貸人は、(イ)の(iii)に掲げるものに対し利子補給対象融資に係る賃貸住宅を賃貸しようとする場合には、(ハ)にかかわらず、あらかじめ、利子補給主体の長の承認を受けて賃借人の選定の方法を別に定めることができるものとする。

(2) 家賃等

(イ) 賃貸人は、第6の2の(3)による利子補給期間(以下「利子補給期間」という。)にあっては原則として毎月その月又は翌月分の家賃及び家賃の三カ月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならないものとする。
(ロ) 利子補給期間における一カ月当たりの家賃の額は、各戸の専用床面積、位置及び形状による利便の度合を勘案して決定するものとし、その全体の家賃の額の合計は、次に掲げる額を合計した額を超えてはならないものとする。

(i) 利子補給対象融資の額を、利率を第5の(3)に定める利率、償還期間を第5の(2)に定める償還期間とする元利均等月賦償還の方法により償還するものとして算出した額
(ii) 特定賃貸住宅の建設に要した費用の額が利子補給対象融資の額を上回る場合においては、当該上回る額を、利率を年一〇%とし償還期間を第5の(2)に定める償還期間とする元利均等月賦償還の方法により償還するものとして算出した額
(iii) 修繕費及び管理事務費として、特定賃貸住宅の建設に要した費用又は当該住宅に係る推定再建築費に相当する額のうち、いずれか多い額に耐火構造の住宅については一、〇〇〇分の一・五、その他の構造の住宅については一、〇〇〇分の一・八をそれぞれ乗じて得た額
(iv) 地代相当額として、特定賃貸住宅を建設するため当該住宅に係る敷地を取得する場合に通常必要と認められる価額に一、二〇〇分の五を乗じて得た額
(v) 特定賃貸住宅又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては、賦課される額の月割額
(vi) 特定賃貸住宅の災害による損害を補てんするための損害保険料、又は損害保険に代わるべき火災共済に要する費用の月割額
(vii) 利子補給対象融資について保険を行うために要する費用の月割額
(viii) 空室発生による損失を補てんするために引当金として前七号の規定により算出した額の合計額に一〇〇分の五を乗じて得た額

(ハ) 賃貸人は、利子補給期間において(1)の(イ)の(iii)に掲げる者に利子補給対象融資に係る賃貸住宅を賃貸するときは、次に掲げる事項を賃貸条件としなければならない。

(i) 当該住宅を貸し付ける従業員等から徴収する家賃及び敷金は、賃貸人に対して支払うべき家賃及び敷金の範囲内であること。
(ii) 前項(2)の(ロ)に規定する家賃及び敷金を受領することを除くほか、従業員等から権利金、謝金等の金品を受領し、その他従業員等の不当な負担となることを当該住宅の貸付けの条件としてはならないこと。

(3) 賃貸人は、利子補給対象融資に係る賃貸住宅を(1)の(イ)の(ii)又は(iv)に掲げる者に賃貸する場合においては、転借人の選定方法、家賃その他転貸の条件に関し、(1)及び(2)の規定に準じて転貸することを賃貸の条件としなければならない。

2 賃貸人は、利子補給期間にあっては当該住宅を譲渡し、又は目的以外の用途に供することはできないものとする。ただし、やむを得ない事情があると認めて利子補給主体が建設大臣の承認を得て承認した場合においては、この限りではない。

第9 指導監督等

1 建設大臣(利子補給主体が市、町又は村である場合は、都道府県知事。以下同じ。)は、利子補給主体に対してこの要綱の施行のために必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うことができるものとする。
2 利子補給主体は、融資機関及び賃貸人に対し、家賃の額その他の賃貸条件その他この要綱の施行のために必要な事項について報告を求めることができるものとする。
3 利子補給主体は、特定賃貸住宅の建設にあたっては住環境の向上を図るとともに、無秩序な市街化を防止するため、計画的な市街化が図られるよう指導しなければならない。
4 利子補給主体は、融資機関又は賃貸人が、この要綱に違反したときは、当該融資機関又は当該賃貸人に融資を行なった融資機関に対し、利子補給金の全部若しくは一部を支給せず、又は支給した利子補給金の全部若しくは一部の返還を求めることができるものとする。

第10 その他

特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度の運用については、この要綱に定めるもののほか、別に定める「特定賃貸住宅建設融資利子補給補助金交付要綱」によるものとする。



附 則

この要綱は、昭和四八年七月一日から施行する。



附 則
1 この要綱は、平成一〇年一〇月七日から施行する。
2 改正後の要綱の規定は、平成一〇年一〇月七日以後に締結された利子補給契約から適用するものとし、同日前に締結された利子補給契約については、なお従前の例による。



別記(1)

対象地域

[首都圏]

(既成市街地)
 
東京都
23区 武蔵野市 三鷹市
埼玉県
川口市
神奈川県
横浜市 川崎市
(近郊整備地帯)
 
東京都
八王子市 立川市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 田無市 保谷市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 青梅市 秋川市 羽村市 瑞穂町 日の出町 五日市町
埼玉県
川越市 浦和市 大宮市 所沢市 岩槻市 春日部市 狭山市 与野市 草加市 越谷市 蕨市 戸田市 鳩ヶ谷市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 八潮市 富士見市 上福岡市 三郷市
千葉県
千葉市 市川市 船橋市 我孫子市 松戸市 野田市 習志野市 柏市 市原市 流山市 八千代市 鎌ヶ谷市 浦安市
神奈川県
横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 茅ヶ崎市 逗子市 相模原市 厚木市 大和市 海老名市 座間市

[近畿圏]

(既成都市区域)
 
大阪府
大阪市 守口市 東大阪市 堺市
兵庫県
神戸市 尼崎市 西宮市 芦屋市
京都府
京都市
(近郊整備区域)
 
大阪府
岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 交野市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 島本町 美原町 忠岡町 熊取町 田尻町 阪南市 大阪狭山市 河南町 太子町 岬町 豊能町
兵庫県
伊丹市 宝塚市 川西市
奈良県
奈良市 大和高田市 大和郡山市 天理市 五條市 橿原市 桜井市 御所市 生駒市 香芝市 菟田野町 平群町 三郷町 斑鳩町 田原本町 河合町 榛原町 広陵町 王寺町 安堵町 川西町 三宅町 大宇陀町 高取町 明日香村 新庄町 當麻町 上牧町
京都府
宇治市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 大山崎町 久御山町 八幡市 田辺町
(近郊整備区域に連接する区域)
 
兵庫県
明石市

[中部圏]

(都市整備区域)
 
愛知県
名古屋市 一宮市 瀬戸市 春日井市 津島市 刈谷市 豊田市 犬山市 江南市 尾西市 小牧市 稲沢市 東海市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 岩倉市 豊明市 岡崎市 半田市 常滑市 碧南市 安城市 西尾市 高浜市 日進町 長久手町 西枇杷島町 豊山町 師勝町 西春町 清洲町 新川町 東郷町 蟹江町 七宝町 甚目寺町 三好町 大治町 阿久比町 扶桑町 大口町 木曽川町 美和町 佐織町 弥富町 武豊町 祖父江町 平和町 東浦町 南知多町 美浜町 一色町 吉良町 幡豆町 幸田町 春日町 十四山村 飛島村
三重県
四日市市 桑名市

[人口40万以上の都市]

北海道
札幌市
岡山県
岡山市 倉敷市
宮城県
仙台市
広島県
広島市
栃木県
宇都宮市
愛媛県
松山市
新潟県
新潟市
福岡県
福岡市 北九州市
石川県
金沢市
長崎県
長崎市
岐阜県
岐阜市
熊本県
熊本市
静岡県
静岡市 浜松市
大分県
大分市
兵庫県
姫路市
鹿児島県
鹿児島市
和歌山県
和歌山市
 
 



別記(2)

首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地その他これに準ずる区域

[首都圏]

(既成市街地)
 
東京都
23区 武蔵野市 三鷹市
埼玉県
川口市
神奈川県
横浜市 川崎市
(近郊整備地帯)
 
東京都
八王子市 立川市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 田無市 保谷市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 多摩市 稲城市 武蔵村山市 福生市
埼玉県
川越市 浦和市 大宮市 所沢市 岩槻市 春日部市 狭山市 与野市 草加市 越谷市 蕨市 戸田市 鳩ヶ谷市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 八潮市 富土見市 上福岡市 三郷市
千葉県
千葉市 市川市 船橋市 我孫子市 松戸市 習志野市 柏市 流山市 八千代市 鎌ヶ谷市 浦安市
神奈川県
鎌倉市 藤沢市 相模原市 大和市 座間市

[近畿圏]

(既成都市区域)
 
大阪府
大阪市 守口市 東大阪市 堺市
兵庫県
神戸市 尼崎市 西宮市 芦屋市
京都府
京都市
(近郊整備区域)
 
大阪府
岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 交野市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 島本町 美原町 忠岡町 熊取町 田尻町 大阪狭山市 河南町 太子町
兵庫県
伊丹市 宝塚市 川西市
奈良県
奈良市 大和高田市 大和郡山市 橿原市 生駒市 香芝市 平群町 三郷町 斑鳩町 田原本町 河合町 広陵町 王寺町 安堵町 川西町 三宅町 新庄町 當麻町 上牧町
京都府
城陽市 向日市 長岡京市 大山崎町 久御山町 八幡市 田辺町



別記(3)

標準建設費

1 標準建設費は、建設する特定賃貸住宅の棟ごとに、別表1に掲げる構造の区分に属する1m2当たりの標準単価(建て替えの場合における住宅部分については、当該標準単価に10,300円を加算した額)に、当該棟の建物延べ床面積を乗じて得た額(建て替えに係る場合であって、当該建て替え後の住宅部分の延べ床面積が建て替え前の建物延べ床面積の2倍を超えるときの加算される額は、10,300円に当該建物の建て替え前の建物延べ床面積の2倍を乗じて得た額を限度とする。)とする。ただし、建設する特定賃貸住宅の棟ごとの建物延べ床面積は、住宅部分及び非住宅部分ごとにそれぞれ次に掲げる面積を合算した面積を限度とする。

(1) 住宅部分の床面積は、1住宅当たり平均床面積が、低層耐火構造及び不燃組立構造の住宅にあっては83m2を、中層耐火構造の住宅にあっては93m2を、高層耐火構造の住宅にあっては104m2を超える場合には、それぞれ83m2、93m2又は104m2に当該棟の特定賃貸住宅の戸数を乗じて得た面積とする。
(2) 当該棟に店舗等非住宅部分が併設されている場合の非住宅部分の床面積は住宅部分の2分の1とする。

2 標準建設費は、次に該当する場合は、1の規定にかかわらず、1の規定による額に、当該各号に掲げる額を加えた額とする。

(1) 建て替え前の最終入居者に対して移転料を支払った場合 支払った移転料の額(1件当たり71,000円を限度とする。)に当該支払った件数を乗じて得た額
(2) 当該特定賃貸住宅の入居者のための駐車場を設置する場合 当該駐車場の面積(当該面積を15m2で除した数が当該特定賃貸住宅の戸数を上回る場合には、当該特定賃貸住宅の戸数に相当する数に15m2を乗じて得た面積)に別表1に掲げる構造の区分に属する1m2当たりの標準単価を乗じて得た額
(3)

イ 当該特定賃貸住宅に別表2に掲げる工事を行う場合 当該特定賃貸住宅の戸数に150万円を乗じて得た額
ロ 当該特定賃貸住宅に別表3に掲げる工事を行う場合 当該特定賃貸住宅の戸数に100万円を乗じて得た額
ハ 当該特定賃貸住宅に別表4に掲げる標準に適合させるための工事を行う場合 当該特定賃貸住宅の戸数に50万円を乗じて得た額



別表1

構造
第4の(4)に掲げる区域における標準単価(円/m2)
その他の区域における標準単価(円/m2)
不燃組立構造
146,700
144,200
準耐火構造
167,800
164,800
中層耐火構造
180,100
176,800
高層耐火構造
239,900
235,200



別表2
床の構造

住戸内の床のうち次のイからハまでに掲げる部分の床及びそれらの部分相互間をつなぐ廊下の部分は、段差のない構造とする。ただし、高齢者等の基本的な日常生活における移動経路上にない居室等又は居室等の部分の床とその他の部分の床との間は9センチメートル以上の段差を設けることができる。

イ 高齢者等の寝室のある階のすべての居室(出入口を含み、食事室が同一階にない場合は当該食事室を含む。)
ロ 便所、洗面所及び脱衣室(2以上ある場合は、高齢者等が主として使用するものとすることができる。)
ハ 玄関(土間の部分を除く。)
廊下の幅

住宅内の廊下のうち前項イからハまでに掲げる部分相互間をつなぐものの幅は、内法を78センチメートル以上(柱の存する部分にあっては、内法を75センチメートル以上)とする。

居室の出入口の幅

高齢者等の寝室のある階のすべての居室(食事室が同一階にない場合は当該食事室を含む。)の出入口の幅は、内法を75センチメートル以上とし、浴室(2以上ある場合は、高齢者等が主として使用するものとすることができる。)の出入口の幅は、内法を60センチメートル以上とする。

浴室

浴室の短辺は、内法を130センチメートル(共同住宅の用途に供する建築物の住戸の浴室にあっては、120センチメートル)以上とし、その有効面積は2平方メートル(共同住宅の用途に供する建築物の住戸の浴室にあっては、1.8平方メートル)以上とする。

住宅内の階段

住宅内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。

T≧19.5
R/T≦22/21
55≦T+2R≦65

手すり

浴室並びに住宅内の階段及びその踊場には、手すりを設けること。

便所

高齢者等の寝室のある階には、便所を設置すること。

共用階段

共用階段(専ら避難の用に供する共用階段を除く。以下同じ。)の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。ただし、エレベーターが設置されており、住戸の出入口から当該エレベーターの昇降路の出入口に至る経路で階段又は段差が設けられていないものがある場合は、この限りでない。

T≧24
55≦T+2R≦65

共用部分の手すり

共用廊下並びに共用階段及びその踊場には、手すりを設けること。

傾斜路

住棟の出入口からエレベーターの昇降路の出入口に至る経路で階段又は段差が設けられたものがある場合は、傾斜路を併設すること。

エレベーター

エレベーターのかご及び昇降路の出入口の幅は、内法を80センチメートル以上とすること。
エレベーターの乗降ロビー(共同廊下等と兼用することができる。)の幅及び奥行きは、それぞれ内法を1.5メートル以上とすること。
この表において、T及びRは、それぞれ次の数値を表すものとする。
T 踏面の寸法(単位 センチメートル)
R けあげの寸法(単位 センチメートル)

 



別表3
地域の区分
開口部の建具の基準
I

次のイからトのいずれかに該当するもの

イ 三重構造であるガラス単板入り建具
ロ ガラス単板入り建具と低放射ガラスを使用した複層ガラス(空気層12ミリメートル以上のものに限る。)入り建具との二重構造であるもの
ハ ガラス単板入り建具と複層ガラス(空気層12ミリメートル以上のものに限る。)入り建具との二重構造であるものであって、少なくとも一方の建具が、木製若しくはプラスチック製であるもの又はこれらと同等以上の断熱性を有するもの
ニ ガラスを三層に使用した木製の気密建具(空気層がいずれも12ミリメートル以上のものに限る。)
ホ 低放射ガラスを使用した複層ガラス(空気層が12ミリメートル以上のものに限る。)入り建具であって、木製若しくはプラスチック製の気密建具又はこれらと同等以上の断熱性を有するもの
ヘ BL断熱型サッシ及びBL断熱玄関ドアS型のもの
ト 熱貫流率が2.0以下のもの
III〜V

次のイからニのいずれかに該当するもの

イ 二重構造であるガラス単板入り建具
ロ 複層ガラス入り建具
ハ BL断熱型サッシ及びBL断熱玄関ドアでS型、1型、2型、3型又は4型のもの
ニ 熱貫流率が4.0以下のもの
注

1 上記の地域の区分は、住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準(平成4年通商産業省・建設省告示第2号。以下「判断基準」という。)の別表に定める地域区分をいう。
2 「低放射ガラスを使用した複層ガラス」とは、JISR3106―1985(板ガラス透過率・反射率・日射熱取得率試験方法)に定める垂直放射率が0.20以下のガラスを1枚使用したもの又は垂直放射率が0.35以下のガラスを2枚使用したものをいう。
3 「気密建具」とは、JISA4706―1989(サッシ)に定める気密性2等級を満たすものをいう。
4 IIIの地域の住宅における開口部の建具の基準は、判断基準に規定する熱損失係数の基準値に適合する住宅の浴室、便所等の小窓については適用しない。
5 IV及びVの地域の住宅における開口部の建具の基準は、浴室、便所等の小窓については適用しない。
6 上記の開口部の建具の基準に規定する工事と判断基準又は住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針(平成4年建設省告示第451号)に規定する住宅の屋根・天井、壁、床等に断熱材を施工する工事を合わせて行う。

 



別表4
区分
遮音性向上工事の基準
戸境床
(1) 戸境床の床スラブは、次のいずれかに適合するものであること。

ア 普通コンクリートによる場合にあっては、床スラブ厚を15センチメートル以上としたもの。ただし、浮床構造とする場合にあっては、床スラブ厚を12センチメートル以上としたもの
イ 軽量コンクリートによる場合にあっては、床スラブ厚を17センチメートル以上としたもの
ウ 戸境床の重量床衝撃音レベルが、しゃ音等級L―55程度の遮音性能を有する構造としたもの

(2) 床組

戸境床の床組は、ゴムアジャスター等による置床、床仕上げ材をじか張りとするもの又は浮き床構造等きしみ音の発生しないものとすること。

(3) 床仕上げ

戸境床の床仕上げを、次のいずれかに適合するものであること。ただし、居住室を受音室としない床の仕上げを除く。
ア 戸境床の床仕上げは、カーペット、畳、クッションフロアー(台所に限る。)等のクッション性のある材料としたもの
イ 戸境床の軽量床衝撃音レベル(JISA1418(建築物の現場における床衝撃音レベルの測定方法)に規定する軽量床衝撃音発生器によって発生した床衝撃音の受音室における音圧レベルをいう。)が、しゃ音等級L―45程度の遮音性能を有する構造としたもの

戸境壁

戸境床の構造は、次のいずれかに適合するものであること。ただし、ア又はイにおいて、コンクリート壁にボード類を接着する場合には、原則としてコンクリート壁とボード類の間に空隙を設けないこと。

ア 普通コンクリートによる場合にあっては、厚さ15センチメートル以上としたもの
イ 軽量コンクリートによる場合にあっては、厚さ17センチメートル以上としたもの
ウ 戸境床のJISA1417(建築物の現場における音圧レベル差の測定方法)に規定する室間平均音圧レベル差がJISA1419に規定する室間平均音圧レベル差に関するしゃ音等級D―50程度の遮音性能を有する構造としたもの
給排水騒音の低減について
ア 平面計画について

(ア) パイプシャフトの位置を居住室から離す。
(イ) 壁、床埋め込み配管を避ける。
(ウ) 便所排水堅管の便所内露出を避ける。
(エ) 便器の界壁取付けを避ける。

イ 配管工法等について

(ア) 防振たわみ継ぎ手、防振ゴムスリーブ等を採用し、躯体と配管を絶縁する。
(イ) 便器は、サイホンボルテックス式、サイホンゼット式、サイホン式等の消音型便器とする。

遮音性能の確認方法

戸境床を(1)ウ、(3)イ、又は戸境壁をウとする場合にあっては、公的試験研究機関における遮音性能試験報告書により遮音性能を確認することとする。

 


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