建設省住宅局民間住宅課長別紙都道府県特定賃貸住宅建設融資利子補給補助事業担当部長

標記事業は、昭和四八年度に制度発足以来、住宅不足の著しい地域において居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を図ってきたところでありますが、平成一一年度において廃止(新規事業の採択の中止)することとなりました。

平成一一年度以降の事業執行に当たっては、既に採択されている事業について、下記に留意の上、適切な指導監督に努められたい。

一　過年度(平成一〇年度まで)の採択に係るものについては、従前どおり特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度要綱及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等によるほか、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助金交付要綱により、利子補給期間中における国の補助を毎年度継続して行うものであること。

二　利子補給主体は、融資機関及び賃貸人に対し制度の趣旨、目的等に沿って引き続き適切な指導を行うこと。