市街地建築物法による地域地区については、建築基準法と同時に夫々同法の地域地区とみなされるが、その制限内容が変更されたことによる検討の問題があり、殊に従来未指定地として運用されて来た地域については、建築基準法にこれを承継する規定がないので、建築基準法施行と同時にこれを準工業地域等へ指定変えができるよう事前に手続を講じておく必要があるので、今般地域地区の指定に関する規定を繰上げで施行されたのである。

これについては、さきに都市計画地域地区に関するブロック会議において新法による地域地区の再検討としてお願いしたところであるから、既に鋭意検討中のことと思うが、至急成案を得て、特に未指定地の変更措置については、建築基準法の施行と同時に移行できるよう左の点留意の上一一月二三日までに指定の手続を進められたい。

イ　今回の地域地区の指定にあたっては、市町村の申出に基いて行うことが必要となったので、この点特に留意すること。

ロ　防火地域又は準防火地域の指定に当っては、国家消防庁長官の意見をきくことが必要となったので、防火地域又は準防火地域の指定の内申に際しては、あらかじめ当該地方の消防所轄の長の意見を添付すること。

ハ　建築基準法の施行に伴う地域地区の種類及び内容の変化に伴い現行の「地域決定標準」(昭和八・七・二〇、発都第一五号内務次官通牒)も全面的に変更の必要を生じ、その改訂につき準備中であるが、その表示については、新たに設けられた地域及び従来の住居地域と緑地地域、公園の表示の混同等にかんがみ、とりあえず左記によって表示されたい。