(1)　総合設計制度創設の意義

近年、市街地において建築物の中高層化が進行しているが、零細な敷地に小規模な中高層建築物が乱立するという現象を呈しており、長期的な都市資産の形成という立場からみると、必ずしも望ましくない場合が多い。さきに都市再開発法が制定され、市街地の計画的な再開発を図るため市街地再開発事業が推進されているが、このほか、任意の民間の建築活動を計画面で誘導することが強く要請されてきたところである。この見地から、先般建築基準法が改正され、市街地における環境の改善に資する敷地内空地を確保した大規模建築物の建設を積極的に推進するため、一定規模以上の敷地面積を有し、一定割合以上の空地を伴つた建築物の計画に対して、同法第五二条第三項第三号、第五五条第一項第三号及び第五六条第三項の規定によりそれぞれ容積率制限、絶対高さ制限及び斜線制限についての例外許可を適用することができる制度としていわゆる総合設計制度を設けることとしたものである。

なお、従来、特定街区制度により都市計画上重要な街区についてこのような民間建築活動の誘導が行なわれてきたが、総合設計制度の創設に伴い、特定街区制度の活用をさらに促進するとともに、特定街区以外における個々の建築計画について総合設計制度を活用し、誘導再開発の推進を図ることとされたい。この場合、都市中心部の市街地建築計画を作成して民間の建築活動を誘導するための指針とする等、本制度の効果的な推進に努められたい。

(2)　運用の基本方針

(イ)　従来、建築基準法上の例外許可の運用は一般に消極的に扱われてきたが、前記の総合設計制度の意義にかんがみ、総合設計に係る許可についてはつとめて積極的に運用し、民間の建築活動の誘導を通じて、市街地の環境の整備に努めれらたい。

(ロ)　総合設計制度に係る許可は、原則として本許可準則に従つて行なうこととするが、特別の建築計画について本許可準則を適用することが、必ずしも妥当でないと認められる場合においては、本許可準則の趣旨に従い、総合的な判断に基づいて本制度を運用されたい。

(3)　その他

(イ)　昭和四六年度より、日本開発銀行及び住宅金融公庫に再開発融資制度が創設されたが、この融資制度の対象として総合設計制度による建築物をも含むことになつたので、その活用に努められたい。

(ロ)　総合設計制度の活用のためには、民間の開発業者、建築業者及び建築技術者が積極的にこの制度を利用することが不可欠であるので、この制度及びこれに関連する融資制度について周知させるよう取り計らわれたい。

(ハ)　総合設計に係る許可は、建築審査会の同意を必要とするが、本制度の創設に伴う建築審査会の事務の増大に備えて、必要となる予算、人員等の措置を配慮されたい。