第1　法第七条の二の規定の運用について

1　建築物の使用制限を受ける工事中の期間

法第七条の二第一項の規定により建築物の使用制限を受ける期間は、工事の着手から法第七条第三項の検査済証の交付を受けるまでのすべての期間(同条第一項の規定による届出をした日から七日を経過した後を除く。)であるが、増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の場合には、建築物を使用しない日のみ工事を行い、かつ、建築物を使用しようとする日において、建築基準法施行令(以下「令」という。)第一三条の二に規定する避難施設等の機能が当該工事により支障を受けないといった形態のときは、当該工事を行う日のみを建築物の使用制限を受ける日として取り扱うこと。

2　建築物の使用

建築物の使用とは、人が相当時間継続して建築物に立ち入ることをいうが、現場管理者、工事従事者、管理人、監視員等当該建築物の工事、保守管理等の業務に直接従事する者が当該業務を遂行するために立ち入る場合は、法第七条の二第一項の規定により制限を受ける建築物の使用とは取り扱わないこと。

3　使用制限の対象となる建築物

(1)　使用制限の対象となる建築物の判定は、建築物の棟別に行うこと。

したがって、同一の敷地内に多数の棟がある場合においても法第七条の二に係る工事を行っていない棟は、使用制限の対象とはならないこと。

(2)　法第七条の二第一項の「これらの建築物」には増築等の工事の後において法第六条第一項第一号から第三号までの建築物となるものを含み、「共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物」とは増築等の工事の前においても増築等の工事の後においても共同住宅以外の住宅又は居室を有しない建築物であるものをいうこと。

4　使用制限の対象となる建築物の部分

法第七条の二の「「避難施設等に関する工事に係る建築物の部分」とは、工事に係る令第一三条の二に規定する避難施設等が機能的に関与している建築物の部分をいい、例えば、避難施設等に関する工事の対象が階段である場合において、建築物が当該階段を含む部分と他の部分とに令第一一七条第二項の区画によって区画されているときは、当該階段を含む部分のみが「避難施設等に関する工事に係る建築物の部分」に該当するものであること。

5　その他

店舗用貸ビル等において、テナントの決定までは内装仕上げ工事に着手しない例がみられるが、法第三五条の二の規定による内装制限の対象となる建築物においては、内装仕上げ工事が完了しない限り、工事が完了したとはいえないこと。

したがって、このような建築物を使用し、又は使用させようとする場合は、法第七条の二第一項第一号の規定による特定行政庁の仮使用の承認を受けなければならないこと。

第2　法第九〇条の三の規定の運用について

法第九〇条の三の規定により届出のあった安全計画書に記載された安全上、防火上又は避難上講ずる措置が当該工事中の建築物の使用の安全を確保するため十分でないと認められる場合は、積極的に改善を指導するとともに、必要に応じて、法第九〇条の二の規定に基づき、当該工事中の建築物の使用禁止、使用制限その他安全上、防火上又は避難上必要な措置を採ることを命ずること。