建築基準法(以下「法」という。)第五五条第二項第三号の規定に基づく認定の運用については、既に昭和五二年一〇月二八日付け建設省住指発第七七一号「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について」において示したところであるが、近年、三世代住宅の普及等に伴い、良好な環境を備えた良質な三階建住宅の建築を推進する必要性が高まってきている。これに対処するため、今般、第一種住居専用地域内における建築物の高さ制限に関する緩和規定を活用して、オープンスペースの確保による良好な市街地環境の形成を図るとともに、良質な三階建住宅の普及を進めることとし、法第五五条第二項第三号の規定の運用に関する認定準則を別添のとおり定めたので通達する。

1　三階建住宅に関する法第五五条第二項第三号の運用に当たっては、原則として本認定準則に従って行うこととするが、敷地の周囲の状況等により本認定準則を適用することが必ずしも適切でないと認められる場合にあっては、本認定準則の趣旨に従い、総合的な判断に基づいて運用すること。

2　法第五五条第二項第三号の規定の適用対象となる敷地規模の下限については、建築基準法施行令第一三〇条の一〇第二項の規定により、特定行政庁の規則により引き下げることができることとされているので、必要に応じ引下げを行うこと。

3　集団的かつ総合的に計画された一団地の建築物については、一の建築物の敷地としては敷地規模の下限に満たない場合であっても、法第八六条第一項の規定を活用することにより、法第五五条第二項第三号の規定を適用することができることとされている。本認定準則においては、このような場合についても併せて規定したので、その積極的な運用に努めること。なお、この場合には、地区計画、建築協定等の活用により良好な市街地環境が形成されるよう十分に指導を行うこと。

4　本認定を受けて建築される住宅が、良質な住宅ストックの形成に資するよう十分に指導を行うこと。

5　本認定準則の適用に当たっては、隣接地のプライバシーの保護等に留意し、開口部の位置等建築計画上の配慮や植樹等による対応について十分に指導を行うこと。

6　本認定の事務の執行に当たっては、その迅速化に努めること。