1　本許可準則は法第五二条第一〇項第一号に係る同項の許可に関する一般的な考え方を示すものであるので、建築計画の内容、敷地の位置、敷地の周囲の土地利用の状況、都市施設の整備の状況等からこれによることが必ずしも適切でないと考えられる場合は、総合的な判断に基づいて弾力的に運用すること。

2　本許可準則による法第五二条第一〇項の許可が、中水道施設等特定の用途に供される建築物の部分の床面積に着目して行われることにかんがみ、当該部分が他の用途に転用されることのないよう、長期的観点から当該中水道施設等の必要性に関し十分検討すること。また、本規定を適用した建築物については、台帳の整備等により建築後も引き続きその状態の把握に努めるとともに、当該建築物の所有者、管理者等にもこの旨周知を図ること。

3　本許可準則により建築される建築物は、ペンシルビル等周辺の市街地環境を害するおそれのあるものにならないよう指導すること。

4　本許可準則により建築物に設けられる中水道施設等については、周囲の環境に対し、悪影響を及ぼすことのないよう、設置位置等に関し、十分指導すること。

5　中水道施設に関する詳細な技術基準を現在検討中であるが、これが定められるまでの間は、「排水再利用水の配管設備の取り扱いについて」(昭和五六年四月二七日付け建設省住指発第九一号)により、適切な施設となるよう指導に努めること。

6　本許可準則に係る事務の執行に当たっては、その迅速な処理に努めること。

7　総合設計制度又は市街地住宅総合設計制度の許可を受ける建築物に本許可準則第1に定める施設を設置する場合においては、法第五九条の二の規定による容積率の緩和の許可と併せて、法第五二条第一〇項の規定による容積率の緩和の許可を行うことができるものであること。この場合において、当該建築物の容積率の緩和の限度は、総合設計許可準則(昭和六一年一二月二七日付け建設省住街発第九三号建設省住宅局長通達別添)第2の1(2)及び(3)に定められた容積率の緩和の限度に、本許可準則第2に定められた容積率の緩和の限度を加えたものとする。