近年、外壁の室内側の表面結露、内部結露を防止できること、既存の建築物の断熱改修に適していること等の理由で、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造等の耐火構造の外壁の外側に断熱層を設け、不燃材料の外装材で断熱層を覆う工法が普及しつつある。

外断熱工法(外壁の外側に断熱層を設け、不燃材料の外装材で断熱層を覆う工法、以下同じ。)は、断熱層を外壁の外側に設けているため、地震、風等に対する構造上の安全性、耐久性等を確保するために十分な対策が必要であり、また、断熱材に有機系発泡材料を用いるものが多く、特に火災時においては、発炎、発煙、外装材の脱落等の問題を生じる恐れがあることから、当職において、その取扱いについて検討を行ってきたところである。

おって、今後の運用については、建設省建築研究所(建築試験室)の発行した試験成績書又は「建築基準法に基づく防火材料の指定等又は建築基準法において予想されていない特殊の構造方法等の認定に係る試験結果取扱要領」(平成六年一〇月二一日付け建設省住指発第四三三号)第三の基準に適合する試験機関の発行した試験成績書をもとに、当職において、防火上支障のない外断熱工法を逐次判定し、貴職あて通知することとするので申し添える。

1　適用範囲

本通達は、建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に基づき耐火構造としなければならない建築物の外壁のうち、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造又は鉄材で補強されたコンクリートブロック造、れんが造若しくは石造のもの(昭和三九年七月一〇日建設省告示第一六七五号第二の一のイ若しくはハ又は第三の一のイ若しくはハに該当するものに限る。)に施す外断熱工法に適用する。

2　防火性能

外断熱工法は、別記に規定する試験方法により、外壁のうち延焼のおそれのある部分に施すもの及び防火地域に建つ建築物の外壁に施すものにあっては一時間加熱試験、それ以外のものにあっては三〇分加熱試験に合格するものとする。

3　開口部等の周囲及び外装材の目地の処理

(1)　開口部の周囲の部分は、モルタルその他の不燃材料で造ること。

(2)　給水管、配電管その他の管又は換気、暖房若しくは冷房の設備の風道その他これらに類するものが貫通する場合においては、その周囲の部分をモルタルその他の不燃材料で造り、かつ、すき間が生じないようにすること。

(3)　外装材の目地が防火上著しい弱点となる場合には、その部分に不燃材料を用いて防火上有効に措置すること。

4　断熱層及び外装材の緊結

断熱層及び外装材は、建築基準法施行令第三九条の規定に基づき、脱落しないように措置すること。