河川法の一部を改正する法律(平成七年法律第六四号)が四月五日に公布され、一〇月一日から施行されたところであるが、当該法律により、河川立体区域制度が創設され、建物その他の工作物内に設けられる河川管理施設又は洪水時の流水を貯留する空間を確保するための河川管理施設で柱若しくは壁及びこれらによって支えられる人工地盤から成る構造を有するものが今後整備されていくことが予想されることから、これらの河川管理施設に係る床面積の取扱いについては、左記によることとしたので通知する。