二一世紀の本格的長寿社会を控え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で安心して生活できるようにすることが住宅施策の重要な課題となっている。このため、今後建設される住宅については、健常者にとって住みやすいだけでなく、加齢等により一定の身体機能の低下や障害が生じた場合においても、基本的にそのまま住み続けることを可能とし、居住者が出来るかぎり長い間、自立した日常生活を送れるよう建築当初から配慮することが必要とされている。

また、社会福祉施策においては在宅介護の充実が重要な課題となっており、その円滑な推進を図るため、住宅の設計に当たっては介助のしやすさにも配慮する必要がある。

このため、昨年制定された「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(平成六年法律第四四号)の第一四条の規定に基づく高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進に関する国民の理解を深めるための教育活動、広報活動等の一環として、別紙のとおり、長寿社会対応住宅設計指針を策定したので送付する。

貴職においては、本指針の趣旨を踏まえ、公営住宅、特定優良賃貸住宅、公社住宅等公的機関が建設する住宅をはじめ広く一般の住宅の設計にあたって、本指針が活用されるよう努められたい。

また、貴管下市町村(政令市を除く。)、地方住宅供給公社及び建築士会等関係団体に対しても、この旨周知徹底されるようお願いする。