1　新法第一八条に規定する協定の意義について

(1)　同条第一号及び第二号の共同経営とは、運行回数比等による清算を行う運賃プールを伴うものをいい、事業者に実際に旅客を運送した分の運送収入を分配する着券清算による共通乗車券の使用は、これに含まれない。また、施設の共用、連絡運輸等共同経営を伴わない協定も本規定による共同経営には該当しない。なお、同条第一号及び第二号に規定する協定は、同一路線において複数の既存事業者が新たに協定を締結する場合のものであって、新規路線開設にあわせて締結される協定はこれに該当しない。

(2)　同条第一号に規定する協定は、地域住民の生活のために必要な旅客輸送を確保するために行うものであり、都市間バスの共同経営に係る協定については、原則としてこれに該当しない。また、同号に規定する協定を締結するに当たっては、当該路線が赤字路線であり、かつ、利用が容易な他の公共交通機関がないことが必要である。

(3)　同条第二号に規定する協定は、運行間隔の均等化又は低需要時間帯の運行確保を図るために行われるものであることが必要である。また、運行時刻の調整に伴い、高需要時間帯における運行回数が極端に減少すること等により利用者利便が阻害されるものであってはならない。

2　認可基準等について

認可に当たっては、当該協定が、新法第一九条第二項の認可基準に適合していることが必要である。また、必要最低限の協定とする趣旨から、認可の期間については、原則三年とする。

3　新法第一九条の三第一項の公正取引委員会との協議について

(1)　認可の際の公正取引委員会との協議については、原則として公正取引委員会の地方事務所を窓口として行う(中国運輸局及び四国運輸局所管事案については公正取引委員会中国支所及び四国支所を、沖縄総合事務局運輸部所管事案については総務部公正取引室をそれぞれ窓口とする)。なお、新潟運輸局及び関東運輸局所管事案については、公正取引委員会事務総局を窓口とする。

(2)　協議は一ケ月程度で行う。

(3)　公正取引委員会との協議に当たっては、次の資料を提出するものとする。

1)　新法第一八条第一号及び第二号に規定する協議に共通して必要な資料事業、協定の概要を示す資料として、協定書の写し、事業者の概要、当該路線参入時期、路線図及び系統図(主要施設(駅、学校、病院、商業施設等)記載のもの)

2)　新法第一八条第一号に規定する協議に必要な資料

・輸送需要の減少を示す書類として、最近五年分の当該路線の輸送実績(輸送人員、運行回数)

・経営合理化努力を示す書類として、最近五年分の、実働日車及び従業員一人あたりの実車走行キロ、営業費用に占める一般管理費の割合、当該路線の運賃

・慢性的に不採算であることを示す書類として、最近五年分の当該路線営業収支(営業収入、営業費用)

・代替公共交通手段を示す書類として、周辺地域の公共交通機関運行図、また、代替輸送モードが存在する場合には、その種類、運賃・所要時間比較

3)　新法第一八条第二号に規定する協議に必要な資料

・新旧運行時刻表

・低需要時間帯における運行確保のための協定にあっては、当該路線における時間帯別乗客数

4　改正前の道路運送法(以下「旧法」という。)第一八条の認可を受けた協定の取扱いについて

(1)　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律(以下「改正法」という。)附則第七条第一項の規定により、改正法施行後も一年間は、旧法に基づく認可は従前のとおりの効力を有する。

(2)　旧法に基づく認可を受けた協定であって、改正法施行後に新法第一八条第一号及び第二号に該当することとなるものについては、旧法に基づく認可の効力が失われる前に新たに新法に基づく認可を受ける必要があるため、協定を継続する場合には、速やかに新法に基づく認可申請を行うよう関係事業者に十分周知されたい。