自総第三三八号・自旅第一五一号・自貨第五五号

昭和五二年五月一七日

各陸運局長・沖縄総合事務局長あて

運輸省自動車局長通達

自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について

今般、業務上必要のため、自動車運送事業相互間及び自動車運送事業とその他の事業とに関連する収益及び費用並びに固定資産の配分基準を、旅客自動車運送事業については別紙1のとおり、貨物自動車運送事業については別紙2のとおり定めることとし、昭和五二年四月一日以降に開始する事業年度に係る財務諸表に適用することとしたので、関係事業者に対し周知徹底をはかるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。

なお、昭和五〇年一〇月二四日付／自総第六七九号／自旅第二九六号／自貨第一三七号／「自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」は廃止し、昭和五〇年四月四日付自総第二一一号「一般自動車運送事業会計規則及び自動車運送事業等報告規則の一部を改正する省令の取扱いについて」別記3(1)6)中「昭和五〇年一〇月二四日付／自総第六七九号／自旅第二九六号／自貨第一三七号／「自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」」は、「昭和五二年五月一七日付／自総第三三八号／自旅第一五一号／自貨第五五号／「自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」」に改める。

また、社団法人日本バス協会、社団法人全国乗用自動車連合会及び社団法人全日本トラック協会あて同旨の通知をしたので、了知されたい。

(別紙1)

旅客自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準

一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益及び費用並びに固定資産(無形固定資産及び投資等を除く。)は、その属する勘定科目ごとに、それぞれ次の基準によって各事業に配分する。また運賃原価算定等において、同一種類の旅客自動車運送事業部門内部の配分を必要とする場合についても、この基準を準用する。ただし、地方鉄道業又は軌道業を兼営するものにあっては、当分の間その事業について定める基準によるものとする。

なお、当該収益及び費用並びに固定資産が極めて少額である場合、又は主たる事業に比較して兼営する事業の割合が小さいため、配分基準の算定が困難である場合には、その金額を主たる事業に負担させるものとする。

I　収益

営業外収益　営業収益の比率

II　費用

1　営業費

(1)　運送費

イ　人件費　従業員の実働人日数の比率ただし技工の人件費については車両修繕費の比率

ロ　燃料油脂費　当該事業在籍車両の総走行キロの比率(注1)

ハ　修繕費

車両修繕費　総走行キロの比率ただし、外注修繕費、部品費等については、当該事業在籍車両の総走行キロの比率

その他修繕費　期末有形固定資産額(車両及び土地を除く。)の比率

ニ　固定資産償却費

車両償却費　当該事業在籍車両の総走行キロの比率

その他償却費　期末有形固定資産額(車両及び土地を除く。)の比率

ホ　保険料

自賠責保険料　当該事業在籍車両の総走行キロの比率

車両保険料　同上

その他保険料　期末有形固定資産額(車両及び土地を除く。)の比率

ヘ　施設使用料　実在延日車数の比率

ト　施設賦課税　期末有形固定資産額(車両を除く。)の比率

事業用車両にかかるものは当該事業在籍車両の総走行キロの比率

チ　その他経費

事故賠償費　――

道路使用料　――

その他経費　実働延日車数の比率

(2)　一般管理費　運送費(又は営業費から一般管理費を控除した金額)から減価償却費を控除した金額の比率

2　営業外費用

イ　金融費用　｛営業費(減価償却費を除く。)の比率＋期末有形固定資産額の比率｝×1／2

ロ　その他の費用　営業費(減価償却費を除く。)の比率

III　固定資産

1　全事業部門から旅客自動車運送事業部門への配分

(営業収益の比率＋期末専属有形固定資産額の比率)×1／2

2　旅客自動車運送事業部門内の配分

イ　車両

事業用車両　当該事業在籍車両の総走行キロの比率

その他の車両　実働延日車数の比率

ロ　建物

営業所等現業関係の建物　実在延日車数の比率

その他の建物　従業員数の比率

ハ　構築物　実在延日車数の比率

ニ　機械装置　実働延日車数の比率

ホ　工具器具備品　同上

ヘ　土地　実在延日車数の比率

ト　建設仮勘定　同上

(注)1　「当該事業在籍車両の総走行キロの比率」とは、事業計画上当該事業に配置されている車両が、当該事業以外の他の事業のために使用された場合において、当該事業に配置されている全車両の総走行キロと、これから他事業に係わる部分の総走行キロを除いた、純当該事業に係わる総走行キロの比率をいう。

(注)2　金融収益又は金融費用の各事業への配分にあたっては、次に掲げる金額はあらかじめ控除して配分を行い、配分後に「その他事業」の金融収益又は金融費用として計上すること。

(1)　不動産事業を経営している事業者が、商品土地・建物に係る借入金利息を金融費用として計上している場合の当該借入金利息の金額

(2)　イに掲げる事業者(経営する事業が一事業のものを含む。)は、ロに掲げる金額

イ　事業年度終了の日において、投融資額が固定資産の部の合計額の十分の一をこえる事業者

ロ　金融収益……投融資額に係る受取配当金及び受取利息

金融費用……｛(期首投融資額＋期末投融資額)×1／2｝×実績借入金利率

※　投融資額は、固定資産の投資等の合計額のうち、長期前払費用及び破産債権等並びに支払保険料、敷金その他の直接収入を生じないものは除き、流動資産である短期貸付金及び有価証券を含めたものとする。

(別紙2)

貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準

一般路線貨物自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益及び費用並びに固定資産(無形固定資産及び投資等を除く。)は、その属する勘定科目ごとにそれぞれ次の基準によって各事業に配分する。